ついに完結編。率直に感動した！　今回は頭から終りまですばらしい。日本の文化の底力。アニメを利用したその風刺精神と現実認識の水準といい、本当に素晴らしい。このアニメのキャラクターになれて光栄でした！　感謝！ でもまだ消費税増税爆弾やリフレはまだまだ先行き大不安だけどね。闘いは続く…。 リンク先 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21667635 いままでの白川日銀編の変遷 【新】無知との遭遇（３６）http://www.nicovideo.jp/watch/sm17855061（記念すべき白川日銀編第一作！　白川総裁が意外と足が速いｗ　主要キャラ三人組に加え、暗黒卿やカクリコンなどが登場する。この第一作にはいまに至る日銀問題の主要エッセンスが描かれている） 【新】無知との遭遇（３７）http://www.nicovideo.jp/watch/sm18355882

Flying Zebra @f_zebra 今朝の読売新聞の社説のタイトルは「原発汚染水　原子力規制委は一層の関与を」である。規制委が関与を強めて具体的にどういう効果が期待できるのか。規制委がこれまでどのように「関与」してきたのか。社説の内容はともかく、このタイトルを付けた読売新聞の見識を疑う。 2013-08-23 18:35:00 Flying Zebra @f_zebra 事故を起こした原子炉を冷温停止に持ち込むことに成功してから2年後にして汚染水の環境漏えいという醜態、これが他国で起こっていれば「何と馬鹿な事を」と軽蔑するところ。つまり、日本は軽蔑されても仕方ない。さして難しくもない問題をここまで大きくした原因は何か。 2013-08-23 18:36:44 Flying Zebra @f_zebra 大量の液体を漏らさず管理するのは難しい。だから、有害な排液などは濃縮減容、その上

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ

結論から述べると、景気情勢や財政状況を考えた場合、消費税の増税は必要だが、時期は当面延期した方が良い。 2014年4月から3％、2015年10月から2％という消費税増税は、アベノミクスにより薄日がさしかけた日本経済を再び失速しかねない。 アベノミクス後の日本経済の動きをみると、民間消費、住宅投資、輸出は増加傾向にあるが、民間消費の増加は資産効果によるものであり、賃金や雇用増による消費増加という動きは未だ弱い。住宅投資の増加の多くは消費税の駆け込み需要によるものである。輸出増には円安が影響している。しかし設備投資の増勢は鈍く、本格回復とは言いがたい。消費税増税は、日本経済の回復の起点となっている民間消費や住宅投資に大きく水を指すものとなる。 また、アベノミクスの三本の矢の中でこれまでの日本経済に大きく影響を与えているのは、大胆な金融政策（第一の矢）である。日本銀行は2015年度をめどに2％程

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

2013年08月23日19:30 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「嘘の不安を請け負う人々」 http://www.nytimes.com/2013/08/09/opinion/krugman-phony-fear-factor.html "Phony Fear Factor" クルーグマンの８月８日のコラムの翻訳です。 ********** 嘘の不安を請け負う人々　　"Phony Fear Factor"　　（訳注１） 僕らは、まちがった経済理論の破綻がさかんな黄金時代に生きている。まちがった学説はハエのようにわいてくる。それは、貨幣拡張はハイパーインフレーションにつながると主張していたが、否定された。赤字財政政策（訳注　財政支出を拡大すること）は不況でも利子率を上昇させると主張していたが、それも否定された。政府債務がG.D.P.の９０％を超えると経済成長が崩壊すると主張して

「600人以上だ」。首相、安倍晋三は内閣官房に設置する内閣人事局について、行政改革担当相の稲田朋美にこう念押ししたという。現在、首相官邸が判断する局長級以上の人事は200人規模。内閣人事局ができれば局長級より下の審議官級以上にまで関与することが可能で、規模は3倍に膨らむ。安倍官邸が人事をテコに目指すのは、忠誠を尽くす600人の「近衛官僚」の誕生だ。6日、自民党本部9階で開かれた行革推進本部総会