「週刊新潮」の見事なスクープだった。16年12月15日（木）に発売された「週刊新潮」（16年12月22日号）には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。 テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。 残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。 「ステマ番組」「テレビ局の裏金」筆者はテレビ放送について研究している人間である。 この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。 その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。 テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が

私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。 だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。　「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。 貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう？本当はズルいことしているのだろう？こんな人間は自業自得だ！という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。 結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメデ

「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定　人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大

週刊文春が暴いたNHKの『クローズアップ現代』の”やらせ疑惑”。この番組はタイムリーな社会問題などを掘り起こす硬派の報道番組で、私も大好きな番組だ。 最近でも「女性の貧困」をテーマにした回や「戸籍のない子どもたち」をテーマにした回など、この番組の調査報道がきっかけで政治や社会が目を向けるようになった問題は数多い。 それだけに”やらせ疑惑”が本当ならば、裏切られた思いだ。数多くの関係者の心情を思うと、無念で残念だというしかない。 実は、”やらせ疑惑”の番組は今でも（3月24日1時00分）NHKの番組ホームページで見ることができる。もしも見ることができなくなったとしたら、NHKが公式に「やらせ」かあるいは何らかの「不適切な取材」を認めた時になるだろう。 私の予想では、NHKはごく近いうちに「不適切な取材」を認めるに違いない。 私のようにテレビで調査報道をやってきた人間の目から見ると、どう考えて

若者言葉ならば「神コメント」と言うのだろう。偶然、テレビからそんな言葉が聞こえてきた。 NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の２人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 ふだんは温厚で駄洒落好きのちょっとズレた中年男性という役割で発言するが、今朝は冒頭から違った。 有働、井ノ原の「朝ドラ受け」をさえぎって、以下のようにコメントしたのだ。 「あさイチ」を見ていなかった人のために、あえてその全文を書き写してみた。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているん

「ブラック企業大賞」（主催・ブラック企業実行委員会）は、2014年で３度目となるが、９月６日午後、東京都内で行われた授賞式で大賞などの入賞が発表された。 ブラック企業実行委員会は、労働相談にかかわる弁護士や市民団体、労働組合幹部らで組織されている。 過去の２度は、東京電力、ワタミが「大賞」を受賞してきた。今回、ブラック企業実行委員会は７月にこれまで長時間労働などが問題になってきた以下の９の企業・団体をブラック企業大賞の候補としてノミネートし、インターネットで投票を募集してきた。 株式会社 大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」) JＲ西日本 株式会社 ヤマダ電機 株式会社 A-1 Pictures タマホーム株式会社 東京都議会 株式会社リコー 株式会社 秋田書店 学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校・ 株式会社 イスト 実行委員会は９月に入って、緊急ノミネートとしてさらに以下の２企業が緊急に

以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める　女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている

問題発覚から１か月経って初めて行われた本人による記者会見。 冒頭だけ聞こうと思って見始めたニコニコ生放送の中継に引き込まれ、最後まで視聴した。 彼が犯した「社会的な罪」をわきにおいて、この会見を冷静に眺めて気がついたことがある。 この人物の「自己プロデュース力」はやはり並々ならぬものだということだ。まず、長い髪をばっさり切り、サングラスも外して、以前の「いかにも芸術家風の風貌」とはまったく「別人」の「ごく普通の謝罪する男」に生まれ変わった姿で報道陣の前に登場したことだ。 あまりの印象の変わりように記者たちがどよめくなかで会見が始まった瞬間から、会見は佐村河内氏のペースで進んだように見えた。 記者たちが厳しい質問で攻めたてても、「実直そうに見える」佐村河内氏は全体的には真面目な口調で回答を繰り返し、２時間半、「実直そうに見える」表情を崩すことはほとんどなかった。 これほど自分が他人の目にどう

今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。 「空襲はさほど恐ろしいものではないと？」 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。 「

事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。 言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。 テレビ関係者もまんまとダマされていた。 元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。 「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか？」「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか？」そんな質問を記者たちから投げかけられる。 しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。 それくらい新聞・雑誌記者やテレビ制作者、視聴者・読者たちの「心理」をついた

いろいろな批判がありますが、最後までやってほしいです。お願いします。毎週見ます。 批判などの意見も多いようですがどうか最後まで放送して欲しいです。。 どうか最後まで放送してほしいです。 色々、問題があるようですが、最後の最後まで頑張ってください。 日本テレビの「明日、ママがいない」の番組ホームページでは、こうした、番組を支持する声のオンパレードだ。 一方で、里親や児童養護施設の関係者からは、番組ホームページに「放送してほしくない」「子どもたちを傷つけるので止めてほしい」と投稿したが、載らなかったとする声が相次いでいる。 テレビ局が自分に都合の悪い意見は載せないのであれば、たとえ娯楽番組であっても報道機関としての公平性が疑われる。 ご都合主義と言われても仕方なくなる。 というわけで、日本テレビの番組ホームページだけを見ていても、本当は人々がどういうふうに感じているのか公平に判断できない。 そ

日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」では、赤ちゃんポストに捨てられたという設定の女の子が「ポスト」という名で登場する。子どもたちはペットショップの犬にたとえられ、仔犬が新しい飼い主を求めるがごとく、養子縁組で「新しい親」を求めるシーンがある。 日本でただひとつ「赤ちゃんポスト」を運営している熊本市の慈恵病院や全国の児童養護施設関係者が「子どもたちへの差別・偏見をあおり、今、施設などにいる子どもたちを傷つけるので放送を見直してほしい」と訴えているが、日本テレビは「放送継続」を公表している。 そんななか、慈恵病院がかかわって実母が育てられなかった子どもの命を助けたケースで、その子を特別養子縁組で自分の実子として育てている母親からメールが寄せられた。 私は心を揺さぶられた。 「赤ちゃんポスト」などで救わなければ奪われてしまったはずの命。その子どもを育てる側の、切実な思いを読みとってほしい。（

テレビ番組の元制作者として自戒を込めて振り返るならば、テレビの制作者は自分が制作する番組を「良かれ」と考えて視聴者に届けている。 「タメになる」「感動を与える」「笑いを届ける」「知られてこなかった社会問題に光を与える」など、社会にとって何らかのプラスになると信じて番組を制作している。 まさか自分の制作した番組が誰かを傷つける、などと考えて、制作する人間などはいない。 ある意味、テレビ番組は制作者の「善意」の固まりと言ってもよい。 ただ、そうした制作者たちも、番組を見る人たちがどう考えるか、どう受け止めるかについて、時に、想像が深く及ばない場合もある。 子どもの心の奥底にある「傷」の有無など、問題がデリケートであればあるほど、制作者は最大限の配慮をしなければならない。 今回のドラマに関しては、そういう事例に該当すると私は考えている。 ドラマを見た、児童養護施設などの関係者の反応のなかには、私

日本テレビが１月１５日（水）に初回を放送した、芦田愛菜主演のドラマ「明日、ママがいない」に対して、児童福祉の関係者から抗議の声が上がっている。 本物の「赤ちゃんポスト」を運営している熊本市の慈恵病院が日本テレビに「放送中止」を求めている。 まず、経緯を伝えている共同通信の配信記事を見てみよう。 人権侵害”日テレにドラマ「明日、ママがいない」の中止要請（共同通信・サンケイスポーツ）　親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置する熊本市の慈恵病院は１６日、日本テレビ系列で放映された児童養護施設が舞台の連続ドラマについて「養護施設の子どもや職員への誤解偏見を与え、人権侵害だ」として、放送中止を申し入れると明らかにした。 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会への審議の申し入れも検討している。 ドラマは、１５日に第１回が放映された「明日、ママ

突然の記者発表　フジテレビの「ほこ×たて」で発覚したヤラセ問題。１０月２４日にフジテレビが発表した内容によると「収録の順番や対戦の運営方法について不適切と思われる演出が確認された」という。「放送を当面自粛する」ことも発表された。 いったい何があったのか？ 問題となったのは１０月２０日に放送された『ほこ×たて２時間スペシャル』。その中のコーナー「絶対命中スナイパー軍団ＶＳ．絶対逃げるラジコン軍団」で、アメリカのスナイパー軍団が、日本のラジコン軍団と対決するというコーナー。高速で動き回るラジコン車やラジコンヘリ、ラジコンボートを銃で撃つことができるか、ラジコンの操縦者３人と狙撃者３人が「対決」した。 番組を見ると、登場するのが、スナイパー軍団は元空軍のジョージ・レイナス。射撃世界チャンピオンの女性スナイパー、レヤ・キンプレイ。8歳から射撃を始めた海軍最強スナイパーという４０歳のベテラン、クリス

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ