９月１７日、国際通貨基金は世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。都内で昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日に公表した世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。

シャープは18日、10月中旬の払い込みを目指して最大1489億円の公募増資を実施すると発表した。当初は9月末の払い込みを目指していたが10月にずれこんだ。わずか1カ月足らずの違いながら、その背後ではシャープ再建の行方を左右するドラマが繰り広げられていた。9月11日、大阪市阿倍野区西田辺のシャープ本社に吉報が舞い込んだ。公募増資の幹事を引き受けるかどうかを決めるための審査をしていた野村証券、みず

2011年12月24日、クリスマスイブ！　に東洋大学白山キャンパスで行われた特別セミナーで配布されたパワポ資料がでてきたので、画像にして以下にコピペします。自分たちが影響をうけた10点のSF的事件（著作や出来事など）を時系列順に列挙して話すという実に気楽な企画でしたが、話し始めるとやはりいまもそうですが、３．１１と経済停滞をうけて、話はどんどん深みに展開していきました。実はいま手元にセミナーの記録があって、それに暇みつけて朱をいれてます。どこかに公表できるか三人でろくに相談もしてませんが、面白い内容なので早めに公開できればいいかな、と思ってます。パワポだけでも当時の面白さの一端はわかるでしょう。 この企画の第二弾、たとえばここ10年くらい読んだSFで面白いもの、現代的な意義のあるSFに絞ってもいいかもしれません。 では、資料パワポｗ。稲葉さんや山形さんには無断で掲載するので怒られたらエント

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全国にある沖縄県の公式アンテナショップ「わしたショップ」。そのわしたショップの銀座店の泡盛コーナーがおかしいのです。 先週から続いておりますが、編集部で東京へ行ったときの話です。 わしたショップは那覇の国際通りをはじめ、全国15ヶ所にある沖縄県の公式アンテナショップ。東京には銀座店があります。 わざわざ沖縄から東京に行ってわしたショップに行く必要はないのですが、東京の「銀座わしたショップ」には沖縄の人もぜひ行くべき！と言わざるを得ない見どころがあるのです。 こちらをご覧ください。 「初心者駄目」「初心者無理」「初心者注意」 販売促進用のPOP広告が、なんだかおかしいのです。。 そして驚くのは、こんなPOPが店中の泡盛に付けられているのです。 いったいこれは、なに！？ まずは一言言わずにはいられないPOPの数々をご覧ください いつでも買える いつ買うの？いつかでしょ！ 熱き島唄→言うほど熱く

安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。　1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ

2018年に韓国江原道で開催される平昌冬季五輪が、開催危機に陥っている。平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額が負債を抱え、売却する必要があるとの声が上がっているためだ。一部からは、五輪の開催権を「返上すべき」との意見もある。 アルペンシア非常対策委員会と江原道議会の企画行政委員会は10日、江原道庁でアルペンシアの経営正常化に向けた懇談会を行った。 懇談会に出席した江原道のバン・スンイル議員は、「アルペンシアはリゾート向けの空間というより、ビジネスのための場所として建設された。これは収益を生み出しにくい構造だ。これ以上手遅れになる前に、企業に売却する必要がある」との考えを述べた。 クァク・ヨンスン議員も、「今のアルペンシアが経営正常化するため、さまざまな方案を推進しているが効果はない。アルペンシアの赤字が大きくなる前に、赤字になっても1日も早く売却を進めるべきだ」とバン議員の

読売新聞は１２日付朝刊で、「安倍晋三首相が来年４月に消費税率を８％に引き上げ、併せて５兆円規模の景気対策を実施する方針」と報じた。一方、菅義偉官房長官は「総理が、消費税を引き上げるというですね、決断をした事実はありません。総理は、経済指標をしっかり見極めて、総理が来月上旬に判断されるということであります」と記者会見で語った。 両者は一見矛盾しているかのようだが、その真相はどうだろうか。カギは１０日の首相動静にある。「午後６時３８分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の日本料理店『和田倉』で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らと会食。午後９時１５分、同ホテル発」とある。 渡辺氏は、８月上旬、政治家らへ手紙を書いて、来年４月の消費税増税を見送り、軽減税率の整備とともに再来年の消費税増税を主張していた。新聞業界への軽減税率の適用なしで消費税が増税されることに反対したものとみられるが、この

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現在の中国経済は、安定成長への移行局面にある 最近、「今後の中国経済についてどう考えるか」という質問を受けることが多い。そこで、ここでは、筆者なりの今後の中国経済についての考え方を整理したい。 まず、中長期的な中国経済の発展段階は、「現在の中国経済は、安定成長（=低成長）への移行局面にある」ということだと考える。中国国家統計局によれば、2011年時点の中国の1人当たりGDPは、3万5,181元（世界銀行のドル換算値では5,447ドル）で、これは中所得国の上位に位置するレベルである。そして、この1人当たりGDPの拡大ペースを高度経済成長期の日本と比較すると、ちょうど1972年頃の状況と重なる。 日本で「1972年」といえば、1971年8月15日のニクソンショックを受けて、為替市場が固定相場制から変動相場制に変わった局面である。当時、日本国内では、田中角栄首相（当時）による「日本列島改造論」の

やはり前倒し廃止できたか。復興法人税は、2012年度に、予定の5000億円より1400億円上ブレし、2013年度は、8100億円まで伸び、3000億円上ブレするだろう。すると、上ブレの総額は4400億円とほぼ1年分に匹敵するわけで、1年前倒しで廃止しても、予定していた税収に、ほぼ達することになる。これで被災地も「納得」だろう。自分で課題を新聞に流しておき、あとで解決法を示すという手法のようだ。 それにしても、8000億円もの税収を捨てて、「悪い金利上昇」は起こらないのかね。それは消費税を遅らせたときにしか起こらない現象だったかな。税収上ブレで、5兆円補正でも国際増発はないと見て、長期金利は下がっている。これなら、補正をやめて消費税を圧縮しても、金利は上がらないことになる。金利上昇リスクがあるから消費税を断行せよという理屈だったはずだが。 (今日の日経) 法人税下げ段階的に、復興増税の前倒し

９月１８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長はＦＯＭＣ終了後に会見を行った。ワシントンで同日撮影（２０１３年　ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見の要旨は以下の通り。

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シリアのアサド政権による化学兵器使用に対する懲罰的ミサイル攻撃を実施しようとしていたオバマ大統領は、国際社会からの支持を思ったように得ることができず、国内世論も反対が賛成を大きく上回っていたため、連邦議会による軍事攻撃賛成決議を得て、地中海で待機中の米海軍部隊にゴーサインを出そうと考えた。 ところが、上院外交委員会が決議案を採択したものの、上院や下院での決議案採決以前にロシア政府による「シリア化学兵器廃棄案」が提示されたために、連邦議会での決議も軍事攻撃も延期されてしまった。 こうした「大統領が軍事力行使発令に先立って連邦議会に事前承認を求める」という前例は、アメリカの敵勢力あるいは敵性国家にとっては歓迎すべき出来事であると言える。 とりわけ、これまでアメリカが“仕切って”きた海洋への侵攻戦略を実施中の中国にとっては、まさに大歓迎の出来事である。 アメリカ連邦議会の承認は法的には必要なかっ

以前のコラムで、3Dプリントサービスで成功している米国のShapeways社などを紹介しました（関連記事）。「街中で3Dプリントショップ！」――実はケイズデザインラボでも2006年の創業直後から、そういったコンセプトで、世界に先駆けて3Dプリントサービスを開始していました。しかし恥ずかしながら、見事に失敗した経験を持っています。 東京・蔵前で創業した当社は、当時は安定的に販売することが難しかった3Dプリンターや3Dスキャナーなどを活用したサービスを、近隣の協力会社（販売したユーザーなど）の設備を借りながら、設備の販売事業と並行して開始しました。ただ当時は、3Dデータを持ち込んで3Dプリントアウトを依頼する人が少なく、そもそも造形に適した3Dデータと、映像として使うための3Dデータの違いを説明するのも大変で、手間ばかり掛かる赤字事業でした。その後も懲りずに大阪、名古屋と店舗展開をしたのですが

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

9月14日午後2時、「イプシロン」ロケット初号機は、鹿児島県・肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた。打ち上げは成功し、搭載された惑星分光観測衛星「SPRINT-A」を予定の軌道に投入した。 今後イプシロンは、H-IIA/H-IIBと共に日本の宇宙開発を支える宇宙輸送システムとして利用されることになる。しかし、その前途にはいくつかの不確定要素が存在する。 まず、どのようにして打ち上げ回数を増やすかだ。これはH-IIAと共通する課題である。イプシロンは低コスト設計を徹底したロケットだ。打ち上げ回数が増えなければ、量産効果が働かず、1回当たりの打ち上げコストをより一層低下させることができない。国の宇宙予算が頭打ちになっている現在、打ち上げ回数を増やすには、国際的な商業打ち上げ市場に進出する必要がある。しかし、そのための方策ははっきりとは見えていない。 もう1つ押さえておかねばならない観

高校3年生の頃、筆者が初めて手にしたノートパソコンはMacのパワーブックG3だった。ちょっと無理な注文をすると爆弾のアイコンが出てフリーズするような安定感のないマシンだったが、愛着の湧くPCでもあった。 その後VAIOに鞍替えしていたものの、今はまたiMacを買って4年、Macbook Airを買って2年以上が経っている。起動が早く、フォントの美しさは図抜けている（個人的には非常に大きなポイント）。唯一のマイナス材料だったのは表計算ソフト（Excel）の操作が不便だったことだが、それもショートカット登録で乗り切った。 スティーブ・ジョブズがスティーブ・ウォズニアックと創業し、時価総額のギネス記録を塗り替えたアップルには2つの顔がある。1つは、人をワクワクさせる最高の商品をつくり、高い価格を上回る品質で購買者を集める、ファンタジスタとしての顔。もう1つは、そういった価格で商品を届けるために、

韓国軍の報道官が、「9月16日午後2時20分頃、臨津江（イムジンガン）を泳いで北朝鮮に渡ろうとした民間人男性を、警備していた哨兵が射殺した」と発表した。この男性を見つけた哨兵は、韓国側へ戻るよう3回、警告放送をした。だが、男性が渡河を続けたので警告射撃。それでも止まろうとしなかったので射殺したという。 韓国軍の発表によると、臨津江周辺は統制区域で民間人が入ってはいけないことになっている（農業をするために立ち入り許可をもらった一部の人を除く）。同川は幅が800メートルほどしかなく、泳いで北朝鮮に渡ることが可能だという。韓国軍の法規では、臨津江周辺は敵（北朝鮮）と最も接近している地域であるため、軍の統制に応じず逃げる者は射撃することになっている。射殺は適切な処置だったと説明した。 男性が射殺された臨津江から5～6キロほど離れた場所には臨津閣という観光地がある。ここには、北朝鮮が故郷で帰る場所が

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税については、10月に安倍総理が最終決断するとされているが、増税の方向とされている。となると、増税による景気の腰折れ失速が懸念される。 そこで、規模は5兆円程度といわれている景気対策という流れになっている