Paul Krugman, “Auditing the Fed is a Terrible Idea,” Krugman & Co., November 29, 2013. 連銀を監査せよなんてひどい話だ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 『ワシントンポスト』の経済評論家のマイク・コンツァルが，先日いいコラムを書いてる．「連銀は監査を受けるべき」というランド・ポール上院議員の提案がダメな考えである理由について書かれたコラムだ．一読をおすすめする．ここでは，補足を書いておきたい． 要点はこれだ：民間銀行を監査するってことなら，ぼくらはどんな意味か知ってるよね――預金者のお金を無駄にしていないか，そのお金で過度のリスクをとってしまっていないか確かめるってことだ．でも，連銀は限定的な目的をのぞいて投資事業なんてしちゃいない．連銀があるのはお金

定例記者会見で５０００万円問題について答える猪瀬直樹都知事＝都庁で２０１３年１１月２９日午後２時５５分、西本勝撮影 医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を提供されていた東京都の猪瀬直樹知事が「個人的な借り入れだった」と主張している問題で、当時副知事だった猪瀬氏の行為は利害関係者からの借金などを禁じた「都職員服務紀律」違反に当たる疑いがあることがわかった。都によると、違反した職員は免職など懲戒処分の対象になるが、知事になった猪瀬氏は対象外といい、専門家から「知事は一般の職員以上に倫理面の厳しさが求められるのに」と批判が上がっている。【川口裕之】 【猪瀬都知事が公開した借用証】 　都職員服務紀律は１９４３年に制定され、職務上の「利害関係者」からの利益供与を禁じている。都人事課によると、借金も利益供与とみなされ、職責の大きさや職務への影響、信用失墜の度合いなどを踏まえて処分の程度が決まる。

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私は街おこしの専門家でも，都市計画の専門家でも何でも無いので，ここに首を突っ込むのは辞めておこうと思ったんだけどなんか書きたくなっちゃったので感想メモ．議論のきっかけになった本『福島第一原発観光地化計画』は凄くビジュアルが綺麗だし，役に立つ情報も多い．この本を読んで，ひとまず福島第一を見に行ってみようという動きが高まるのは凄く望ましいコトだと思う． 福島第一原発観光地化計画 思想地図β vol.4-2 作者: 東浩紀,開沼博,津田大介,速水健朗,藤村龍至,清水亮,梅沢和木,井出明,猪瀬直樹,堀江貴文,八谷和彦,八束はじめ,久田将義,駒崎弘樹,五十嵐太郎,渡邉英徳,石崎芳行,上田洋子出版社/メーカー: ゲンロン発売日: 2013/11/15メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (26件) を見る でもね．箱物を建てることを計画の中心にするのは，特にあたかも経済的な合理性があ

※給与の増減率のグラフについて、足許のデータが比較可能になるよう、年率に修正し、追記を加えました。（12/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．８％となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小した。 このように、雇用の「量」の改善は進んでおり、リーマン・ショック前の状況にほぼ到達している。ただし、雇用の「質」の改善はほとんど進んでいない。役員を除く雇用者に占める非正規雇用者の割合は、月

２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックを見据えて、海外からの玄関口となる羽田空港と都心を結ぶ交通網がガラリと変わる。 １９６４年五輪に合わせて開業した東京モノレールはこれまで、京浜急行と激しい利用客の奪い合いを演じてきたが、モノレール親会社のＪＲ東日本が新路線着工の検討に乗り出したことで、状況が一変。苦しい状況に立たされることになりそうだ。 ◆手狭なホーム バスや自家用車を含め、羽田空港までの交通手段でモノレールと京浜急行が占める割合は全体の５割程度。１９９８年に京浜急行が参入してから、両者は「速さ」「安さ」でしのぎを削ってきた。しかし、近年の１日平均乗降客数は、モノレールが約６万５０００人なのに対し、京浜急行は約８万２０００人と、大きく水をあけられている。 モノレールの客足が伸びない事情の一つに、浜松町駅が始発駅という利便性の悪さがある。同駅ビルの５階にあるモノレールのホ

みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。　党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成立（３）集団的自衛権の行使容認－の３点について、安倍政権を支える考えだ。　これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。

「とんかつ和幸」など全国に270店舗以上展開するとんかつチェーン大手の和幸商事の一部店舗で、客が食べ残したキャベツやお新香を使いまわしていた、などと報じられるとネットでは、「汚ねぇ！！！！」「ソースとか付いたままなのか？」などと大騒ぎになった。 そうしたなか、和幸商事がホームページに「食材再使用のお詫び」を掲載すると、そんなに悪い事なのか、とか、どこの店でもやっているはず、といった意見も増えていった。実はこの「事件」、読売新聞に誰かがタレ込み発覚したが、読売新聞が取材した結果、記事をボツにする予定だったのだという。それではどうして「事件」の公表を和幸商事がしなければならなかったのだろうか。 「バイキングの残ったやつだろ？問題ないじゃん」 読売新聞は2013年11月29日の紙面とサイトに「『和幸』運営のトンカツ店、キャベツ使い回し」との記事を掲載した。事実上のスクープで、食品偽装が騒ぎになっ

昨日、公表された10月の家計調査の基調の悪さには愕然とした。季節調整済実質指数の「除く住居等」は、-3.0の97.5まで落ちていた。これは昨年秋の最悪期を下回るレベルである。既に公表されていた10月の消費者態度指数の急激な低下に沿った結果となった。これで4ヵ月後には消費増税が来ると思うと、気分が暗くなる。世間は、株価の年初来最高値に沸いているだけに、孤独を感じるよ。 7-9月期の家計消費の低迷は、円安の浸透による物価上昇で名目実収入の伸びが削り取られていることにあったが、この傾向が続いていると考えられる。確かに、所得と雇用は少しずつ良くなってはいるが、その分だけ、円安を転嫁する値上げが可能になっているのだろう。11月の東京都区部のCPIからすると、こうした状況は、まだ続くと思われる。 今回の家計調査の特徴は、自動車と住居の消費は伸びていて、それらを含む実質指数では、前月比横バイを維持できた

１１月２９日、為替市場で、ユーロと円が同じ物価上昇に対し、異なる反応をみせている。都内で２０１０年９月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ -為替市場で、ユーロと円が同じ物価上昇に対し、異なる反応をみせている。現在、マーケットを動かすドライバーは金融政策であり、物価動向を追加緩和期待というフィルターを通した材料としてマーケットがみているからだ。

韓国の輸出産業がいよいよ危なくなってきた。為替市場では昨年末以降、日本の輸出産業にとって有利な円安とウォン高が進んでいるが、通貨の総合的な価値を示す「実効為替レート」でも、約５年ぶりにウォン安円高状態が解消された。輸出産業の競争力でも「日韓逆転」が鮮明になりそうだ。 　２７日の日本経済新聞は、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、今月２０日から円がウォンを下回っていると報じた。 　実効為替レートは、ある国の通貨が他の複数の国々の通貨に対してどれだけ高いか安いかを示す指標で、それぞれの国との貿易の取引量を勘案して算出される。この数値が高いほど通貨高を意味するが、リーマン・ショックのあった２００８年秋から約５年間、円の実効レートは一貫してウォンを上回っていた。つまり、約５年の円高ウォン安から、円安ウォン高に転じたというわけだ。 　国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出している実質実効為替レー

医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）が窮地に立たされている。会見で「借用証」（借用書）を示して批判をかわそうとしたが、これが大誤算。専門家は「あの文書には不自然な点が多い。余計に疑惑を深めた面がある」と指摘、検察もますます疑念を強めたという。潔白を証明するはずの証拠が、逆に自分の首を絞める結果になっている。 疑惑を払拭する切り札が、計算外の“オウンゴール”を招きそうだ。 昨年１１月に、徳洲会側から「無利子・無担保・返済期限なし」の条件で５０００万円を借りたという猪瀬氏。 借入時期が都知事選（同１２月）直前で、公職選挙法違反に問われかねないため、猪瀬氏は「個人の借り入れ」と主張。証拠に「借用証」を提示して疑惑払拭に躍起になっている。だが、形勢は厳しい。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「借用書があるからと言っても違和感はぬぐえない」

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 「食品が危ない！」ブームが再燃してきたようだ。「食品の安全性が落ちている」というような、実体のある話でなく、食をめぐる空騒ぎ。いったい何度目のブームだろうか。偽装表示問題も大きなきっかけとなったのだろう。「成形肉には食品添加物が使われていて、知らないうちに大量に食べさせられている」「やっぱり食品業者はあくどい。どうせ、なんでも偽装だろう」というようなロジックが目立つ。 その科学的な誤りを指摘していたらきりがないのだが、総じてやっぱり、その批判論法はお粗末すぎる。さすがに、新聞やテレビでは、そこまで非科学的な話は通用しないように

2020年の東京五輪開催に沸く臨海部。実は戦前にも国家プロジェクトの開催が決まっていた。万国博覧会だ。1940年（昭和15年）、五輪開催と同年に、晴海と豊洲で開く予定だった。五輪以上に準備は進んだが、日中戦争突入で実現しなかった。1970年（昭和45年）の大阪万博へとつながった「東京万博」とは、どんな内容だったのか。晴海・豊洲で「東京万博」アポロ12号が持ち帰った「月の石」、岡本太郎制作の「

東京都江東区の夢の島といえば、ゴミを埋め立てて造った人工島というイメージがある。しかし初めからゴミ処分場として埋め立てられたわけではない。実は戦前、ここに世界有数の国際空港ができる予定だった。夢の島はなぜ夢の島と呼ばれたのか。その理由を探っていくと、東京湾の歴史が浮かび上がってくる。夢の島は空港建設のために埋め立てられた夢の島の歴史を記す文書はそれほど多くはない。数少ない資料が江東区が編さん

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