■「中韓叩き記事」がバカ受け、やりたくないけどやらざるを得ない週刊誌の悩み http://togetter.com/li/604334 ■【小ネタ】「週刊誌が中韓叩きをやめられない理由」に関する金鰤の若干の意見 http://kinbricksnow.com/archives/51881833.html ■朝鮮日報: Chosun Online http://www.chosunonline.com/ 続きを読む

猪瀬直樹都知事が徳州会から5000万円を受け取った問題で、辞任に追い込まれた。猪瀬氏と徳州会の徳田虎雄氏をつなぎ、現金の返済場面にも立ち会うなど、この問題のキーパーソンである一水会代表木村三浩氏に話を聞いた。 ーー猪瀬直樹氏と知り合ったのはいつ？ 木村「20年くらい前だったか…猪瀬さんが週刊文春で『ニュースの考古学』という連載をやっていた頃。猪瀬さんはペンクラブの言論表現委員会の委員長をやり、私も委員になったり、『朝まで生テレビ』の番組で会ったりするうちに、なんとなく親近感を抱きました。『ミカドの肖像』『天皇の影法師』や三島由紀夫を描いた『ペルソナ』などの作品にも敬意を払っていました」 木村三浩氏ーー徳田虎雄氏は？ 木村「山口敏夫さんの勉強会で会って、名刺交換をしたのが最初だと思う。私の名刺を見て、和紙でも毛筆書きでもないので右翼らしくないと思ったらしく、「普通の名刺だね」と言っていました

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネット

タロットに四柱推命、占星術…弥彦温泉街で占ってもらお♪新潟弥彦村で１月21日占いイベント　鑑定料15分500円ポッキリ

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金持ちなら普通の人より多く負担して当たり前？さて、前回の本コラムでは、難病医療助成において、所得に応じた過度な自己負担を求めることの問題点を指摘しましたが、難病医療に限らず、この国の公的医療保険制度では、自己負担の金額(あるいは上限額)が所得に応じて変動する仕組みになっています。「お金持ちはもっと負担してよ」というのは素朴な庶民感情でしょうし、この国の多くの人たちは、この仕組みを当然のことのように受け止めていると思います。しかし実は、所得に応じた自己負担という考え方は、医療保険の本来の在り方とはあまり相性が良いとは言えない、筋の悪いものでもあります。今回は、少し理屈っぽい話にはなりますが、このことを説明してみたいと思います。 まず、現実の制度のおさらいですが、医療保険、介護保険制度では、年齢、所得に応じて、自己負担比率が決まっています。ですが、青天井で際限なく自己負担を負う必要はありません

2013年は4月の量的・質的金融緩和の導入で日銀の金融政策が大きな転換点を迎えた。一方、14年にも日銀は追加の金融緩和に踏み切るとの見方が根強い。デフレの原因を金融緩和の不足に求める「積極緩和派」として政府の有識者会議で消費増税への反対を表明し、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授とも親交がある三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員に聞いた。――13年の日本経済の動向と日

現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？　それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表（http://nikkan-spa.jp/539569）にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。 ⇒【グラフ】内閣府による「韓国に対する親近感」の世論調査 【韓国が嫌いになった最大の理由は？】 ・国民性（スポーツの国際試合で不正を省みず勝利にこだわる態度など）が嫌い：35.2％ ・反日だから：32.1％ ・領土問題：13.0％

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【中国中央銀行、1ヶ月に2回の禁令　ビットコイン追放で暴落】南方週末http://www.infzm.com/content/96801経済紙『第一財経日報』によると、12月16日午後、中央銀行は第三者決済機関を集め、第三者決済においてビットコイン取引サイトの委託、取引などを行ってはならないとする規定を明らかにした。報道では、中央銀行は10社あまりの第三者決済機関の責任者を呼び、ビットコインやライトコイン（LTC）などの取引サイトに支払い及び決算業務の場を与えてはならないと要求したとされる。この会議に参加したある大型第三者決済企業関係者によると、会議は中央銀行支払決済司の周金黄・副司長が主宰、各社から関係者がそれぞれ1～2人ずつ出席して行われたという。 「会議が始まると、周副司長が今回の会議は各社を集めてビットコイン関連業務が展開できるかを話し合うのではなく、中央銀行トップの態度を伝えるこ

１８日付け朝鮮日報日本語版のソウル聯合ニュース記事から。 世界で日本の侵略蛮行を告発　写真展開催へ＝韓国与党議員 【ソウル聯合ニュース】韓国独立運動史上最大の勝ち戦となった「青山里戦闘」で日本軍を壊滅させた独立運動家、金佐鎮（キム・ジャジン）の孫娘である与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）国会議員が過去の日本の蛮行を全世界に告発する巡回写真展を開催することにしたと２８日発表した。 金議員はこの日報道資料を出し、「日本の再武装による軍国主義復活と独島侵奪の野心に対抗して、全世界に対してかつての日本の侵略蛮行を明らかにする巡回写真展を来年２月から始める計画」とした。 金議員は日本が緻密な計画で再武装を行い、独島問題を刺激し、最近では集団的自衛権行使容認を進め、米国からも認められたとした上で、「過去に日本がどんなことを犯してきたのか全世界にはっきりと知らせる必要がある」と指摘した。 金議員は「

12月6日に成立した特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官（自民党参院議員）が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と、2つの大きな誤算があったことを打ち明けた。 オスプレイの写真を撮って自分のＨＰに掲げたら懲役５年になると書いた新聞もある。有名な映画監督が、もう映画が撮れないとか、これまでの映画も上映できないと言いました。今の民主主義国家の日本でそんなことがありえるのでしょうか。 「秘密が増えることはない」と言っていたが、なかなか理解されなかった。国には秘密がたくさんあります。その中で重要な特別管理秘密（約42万件、うち9割が衛星写真。次に暗号の解読、自衛隊の装備の規格、部品の情報と続く）の中から、特定秘密を特定するわけです。今でも軍事秘密については似たような法律がある。外交秘密

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１２月１８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長がＦＯＭＣ終了後に会見を行った。ワシントンで同日撮影（２０１３年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見の要旨は以下の通り。

１２日に決まった税制改正大綱について、「企業優遇で家計に負担」「再分配が不十分」との報道もみられた。今回の改正の方向性はどうなっているのだろうか。 税制改正は与党で決められたが、なんといっても主導権を握ったのは自民党税制調査会だ。かつては権勢を誇っていたが、小泉政権の時には経済財政諮問会議に押されて影が薄かった。そして民主党への政権交代によって忘れ去られた存在になっていたが、久々の表舞台である。 自民党税調の最大の特徴は、政治家でありながら、税の専門家集団だという点だ。会長の野田毅氏は大蔵省（現・財務省）ＯＢであり、メンバーにも同省ＯＢが多い。税の専門家である一方、狭い税制度分野の中で議論を完結させようとする傾向が強い。 これが露骨に出たのが自動車関連だ。自動車の購入時にかかる自動車取得税を減税すると同時に、軽自動車税を増税した。これはもともと自動車の購入時に消費税と取得税がかかるという二

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（英エコノミスト誌　2013年12月14日号） 首相は選挙に踏み切るが、それだけでは反対勢力を満足させられない。 12月9日の昼下がり、タイの革命を目指す運動の指導者、ステープ・トゥアクスパン氏は仮設舞台の上から、バンコクの官庁街を占拠したことを祝っていた。 ステープ氏の前には、1万人を超える同氏の献身的な支持者たちに取り囲まれ、閉鎖されて空っぽの首相公邸が立っていた。ほんの一握りの兵士が周辺の門を守るために残されていた。 1カ月に及ぶ抗議行動の高まりの後、ステープ氏は、政府を倒す最後のひと押しをするために、大勢の参加を呼びかけた。そして、望んだものを手に入れた。 「タクシン体制」打倒を目指す ステープ氏は、政府を「タクシン体制」と呼んでいる。首相はインラック・チナワット氏だが、インラック氏の背後にいる権力者は、2006年に軍事クーデターで首相の座を追われた兄、タクシン・チナワット氏だ。

「ドイツのシーメンスを最大顧客の筆頭に、米国のアップル、GE、日本のトヨタ自動車、パナソニックなど、我々はマレーシアから世界に向けたハイテク製品を作り出すのに貢献するだけでなく、現地の雇用創出にも一役買い、現在30％の稼働率を年内にはフル稼働にできる見通し」と豪語するのは、豪州資源会社ライナスのレアアース（希土類金属）分離・精錬工場を運営する「ライナス・マレーシア」（マレーシア・パハン州クアンタン市）のマシャル・アマハド副会長兼社長。 9月末にマラヤ大学で開催された、ライナス・マレーシアのマシャル・アマハド副会長兼社長の特別講演。公には殆ど講演を行わない同社長の講演には、有識者や内外メディアなど多くが詰めかけ、その国際的な関心の大きさを示した。くしくも、その日は国会の会期スタートで、ライナスに反対するNGOが、同建物外で国会議員らとともにデモを行い、対立する双方の主張が展開された（写真提供

中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。 バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。 南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。 この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中

日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？　答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー

西田一平太 東京財団研究員兼政策プロデューサー ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士（開発学）。民間企業勤務後、南スーダンなど紛争国での人道援助に従事。内閣府PKO局研究員等を経て、2011年より現職。安全保障と対外援助のリンクに関心がある。 この著者の記事を見る

Windows 8が登場してから早1年。そのアップデート版となる「Windows 8.1」が10月に登場したものの、Windows 7やWindows XPなど、旧型OSを使い続ける人が多いと聞く。かく言う筆者もその一人。会社でも家でもWindows 7を搭載したパソコンがメインマシンとなっている。では、Windows 8.1は“ダメ”なOSなのか。 Windows 8.1は、Windows 8に比べ、Windows 7以前の旧OSユーザーが親しみやすいような改良が施されている。例えば、「スタートボタン」風のボタンをデスクトップの左下隅に置くといった工夫がある。ただし、Windows 8から劇的に変わったかというとそうではなく、ユーザーインタフェースは基本的にWindows 8のままだ。そう、Windows 8と同様に、大小のタイルが散りばめられたスタート画面が特徴となっている。