【日経】プレスリリースのニュースをお届けします。

スティーヴン・ホーキング博士は、『arXiv』に公開した短い論文で、「光が無限に抜け出せない領域という意味でのブラックホールは存在しない」と主張している。 ブラックホールのイメージ。Image:NASA/Wikimedia Commons著名な物理学者のスティーヴン・ホーキングは、『arXiv』に1月22日付けで公開した短い論文で、「（これまで考えられてきたような）ブラックホールは存在しない」と主張している。この現象は定義され直す必要があるのだと同氏はいう。論文のタイトルは「Information Preservation and Weather Forecasting for Black Holes」（ブラックホールのための情報保存と天気予報）。古典理論では、エネルギーと情報はブラックホールの「事象の地平面」を抜け出せないと主張されるが、量子物理学はそれが可能であると示唆されるというパラ

警察官を装った犯罪が中国で横行している。日本でも振り込め詐欺の犯人が電話越しに警官を装うケースはあるが、中国では堂々と制服を身にまとってなりすまし、“権力”をかさに着て恐喝や詐欺、暴行などやりたい放題の狼藉（ろうぜき）におよぶのが特徴だ。本物の警官と出くわし、コントのようなシーンが繰り広げられることもあるようで…。（西見由章） ホンモノ警官対ニセ警官 １月１８日、国営の中国中央テレビは「ホンモノ警官Ｖｓ.ニセ警官」と題したニュース映像を放映した。カメラがとらえた大捕物の概要はこうだ。 陝西省安康市の高速道路料金所に、制服警官２人の乗った四輪駆動車が通りかかった。集金係の職員に通行料金を支払う警官ら。そこに突然、数人の人影が四駆を取り囲み、ハンマーで車の窓をたたき割って２人を車外へ引きずり出した。 「なんで警官が捕まっているんだ」。事態が飲み込めずに呆然（ぼうぜん）とする料金所職員。 実は、

２０１２年末時点の国富が５年ぶりに増加し、対外純資産が比較可能な１９９４年以降で最高となった。家計資産や家計の正味資産も６年ぶりに増加している。一方で、国や地方自治体などを合わせた一般政府は２年連続の債務超過だ。 内閣府の国民経済計算によると、１２年末時点の国全体の資産から負債を差し引いた国富は１兆１０００億円増えて３０００兆３０００億円。対外純資産の残高は１１・６％増の２９６兆３０００億円と増えた。 家計資産については、１・５％増の２５８６兆１０００億円で、このうち金融資産が３・４％増の１５５３兆６０００億円となったのに対し、土地などの非金融資産は地価下落の影響で１・３％減の１０３２兆７０００億円に。その結果、資産から負債を差し引いた家計の正味資産は１・９％増の２２３２兆７０００億円と増えている。国や地方自治体などを合わせた一般政府の正味資産は３８兆８０００億円のマイナスとなっている。

ある意味で、漫画や小説でサイエンスフィクションをやる分には構わないと思うんですよ。 ただ、事業として手掛けるのでお金を出してください、というのは、実現の見通しが立つ技術がすでにあり、超えるべきハードルが明確に見えている場合であって欲しいわけです。 例えば、指輪型のウェアラブルデバイスでできることは限られています。もちろん、電池の制約も大きいわけなんですが、指の動きで明示的なコマンドなしに特定の機能を機器に伝達させ、さらに周辺の機器に電波を飛ばして何らかの動作をさせる、という時点で、それはウェアラブルデバイスにできるハードウェア的限界をすでに超えているんですよ。 歩いているときなど、別のことをしているときは指輪デバイスは休んでいないと誤動作しますから休眠しますよね。そして、指輪デバイスを使いたいときは、何らかの方法を使ってこれを稼動させるというアクションが必要なわけです。それもいらない、とい

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は２５日に閉幕を迎え、７人の共同議長が参加した最後の討論会が開かれた。そのうちの１人で、中国工商銀行会長の姜建清氏は安倍晋三首相が現在の日中関係を第１次世界大戦前の英独関係になぞらえたことを問われ、「中国は平和を愛する国。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかっている」と指摘した。　討論会で、司会者が「安倍首相は（第１次大戦が始まった）１９１４年の状況を引用し、日中関係を説明した。我々は心配すべきか」と質問。これに対し、姜氏は「１９１４年に至るまでに日本は中国を侵略し、大戦後はさらに中国の領土を奪った。第２次大戦では、日本はアジアのナチスだった」などと訴えた。　また、安倍首相が中国に対して「対話のドアは開いている」と繰り返していることについて、姜氏は「（関係改善の）カギは日本側にある」と答えた。（ダボス＝前川浩之）

【不動産王、王健林氏がダボス会議でジョセフ・ナイ氏を批判】フィナンシャル・タイムズ中国語記事：http://www.ftchinese.com/story/001054589英語記事：http://blogs.ft.com/beyond-brics/2014/01/24/davos-2014-chinas-richest-man-shows-pique-to-us-critic/ ダボス世界経済フォーラムで行われた「中国－アメリカ－ヨーロッパ協力」のシンポジウムの席上、参会者を驚かせる場面が出現した。ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が中国の南シナ海政策について「善意の提案」をしたところ、中国のトップ富豪、王健林氏がたまりきれずそれに反対を示したのである。「教授の意見に不満だ」と王健林氏は述べ、「これは経済シンポジウムで、政治問題を引き合いに出す場ではない。失礼だ」と語った。彼が最初に見せ

NHKの籾井勝人会長は27日朝、就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「個人的意見としても言うべきではなかった。非常に不適当だったと思う」と述べ、発言は適切ではなかったとの認識を示した。東京都内で共同通信などの取材に答えた。籾井会長は「完全に個人的意見として申し上げた」としながらも、「ああいう場は初めてだったので、ルールをわきまえていなかったことは私の不徳の

幾つか問い合わせがありましたので、いちいち回答するのが面倒くさくここに書いてしまいますが。 笑ってはいけない都知事選24時（追記あり） http://kirik.tea-nifty.com/diary/2014/01/24-4efc.html 今回都知事選になる前から、原子力行政に対する国民の態度はRDDとネットパネルの併用で調査を行ってきておりまして、原子力学会その他のコラム提供とは別に粛々とモニタリングしています。 【告知】日本原子力学会の学会誌『ATOMOΣ』12月号に寄稿しました http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/11/atomo12-eed8.html 今回、都知事選に立候補した細川護熙さんと、それを担いだ小泉純一郎さんが「脱原発、即時ゼロ」を争点に選挙活動をするということでメディア工作を繰り広げましたが、議題設定にそれほどの効果を持たな

北朝鮮の朝鮮人民軍が中朝国境で警戒体制を強め、処刑された張成沢（チャンソンテク）氏に代表される親中派の摘発に乗り出したもようだ。平壌のほか、国境都市でも「中国の犬狩り」と称した摘発が進み、３千人以上が追放されたという。一方、金正恩（キムジョンウン）第１書記が「戦線を一本化せよ」と指示したともされ、米韓軍との対峙（たいじ）と同時に国内の「敵」摘発と対中警戒という“両面作戦”を迫られることへの焦りをのぞかせている。　中朝関係者らによると、昨年１２月の張氏処刑以降、首都平壌地域に加え、軍査察部隊や秘密警察が中朝国境の街、恵山（ヘサン）や茂山（ムサン）、経済特区の羅先（ラソン）に派遣され、貿易業者や中国人向けのホテル・カジノ従業員、脱北者の家族らが逮捕・拘束されたほか、計３千人以上が山間部に追放されたという。　背景に「中国の犬狩りを無慈悲に進めよ」という金第１書記名の指示があったとされる。「中国の

東京都知事選がスタートした。小泉元首相が細川元首相とタッグを組んで、「即時原発ゼロ」を打ち出したが、選挙の序盤戦では、イマイチ盛り上がりに欠けているようだ。 細川氏が、街頭演説で「脱原発」ならぬ「脱成長」を言ってしまった。おそらく、一緒にいた小泉氏も内心のけぞっただろう。なにしろ、小泉氏は細川氏の出馬会見の時に、「原発なくても成長できる」と「原発なくては成長できない」の戦いと言い切ってしまったからだ。 ここで細川氏が成長なしでもいいと言ったら、原発はどうでもいいことになってしまう。だから、先週の本コラムで書いたように、小泉氏自身が都知事選に出ていればよかったのにと悔やまれる。 筆者は、税金を50億円も投入して行う選挙なので、原発の是非がまともな政策論争になってほしいと思っている。選挙は、政策論争のコンテストであり、出来不出来がすぐにわかる。 東電原発は7492億円。都の財政力で十分買える

朝日新聞社が２５、２６両日に実施した東京都知事選の情勢調査で、舛添要一氏（６５）が細川護熙氏（７６）ら他の候補をリードしていた。自民党の支援で手堅く支持を広げる舛添氏に対し、細川氏の陣営では争点を「脱原発」に絞ることを見直す動きが出ている。　「東京を世界一の福祉都市にしたい」。舛添氏は２６日、多摩地区の街頭演説で訴えた。連日、１０カ所前後で街頭演説を重ねる舛添氏。遊説日程は１０分単位でつくる。全自民都議には、演説会に５００人以上集めるよう、都議団の幹部から指示が出された。　これまで、政党色の強い候補が著名人に敗れてきた都知事選。「舛添氏の隣に与党幹部と都議がずらっと並び、『組織ＶＳ．民意』という構図は避けたい」（自民党幹部）と、当初は政党が前面に出ることにとまどいがあった。　だが、「舛添氏優位」との報道が相次ぐと、党幹部の間に自信が漂い始めた。公明党幹部は「細川氏と宇都宮氏の『脱原発』陣営

２０１２年末時点の国富が５年ぶりに増加し、対外純資産が比較可能な１９９４年以降で最高となった。家計資産や家計の正味資産も６年ぶりに増加している。一方で、国や地方自治体などを合わせた一般政府は２年連続の債務超過だ。 内閣府の国民経済計算によると、１２年末時点の国全体の資産から負債を差し引いた国富は１兆１０００億円増えて３０００兆３０００億円。対外純資産の残高は１１・６％増の２９６兆３０００億円と増えた。 家計資産については、１・５％増の２５８６兆１０００億円で、このうち金融資産が３・４％増の１５５３兆６０００億円となったのに対し、土地などの非金融資産は地価下落の影響で１・３％減の１０３２兆７０００億円に。その結果、資産から負債を差し引いた家計の正味資産は１・９％増の２２３２兆７０００億円と増えている。国や地方自治体などを合わせた一般政府の正味資産は３８兆８０００億円のマイナスとなっている。

斎藤知事会見　AIで分析　ここ数年で最長、異例の2時間50分 「社交儀礼」「慣例」連発、ワイン受領を正当化

1月27 フェアリーリングが世界を救う？ 子供向けのアニメか何かみたいなタイトルですが、ちゃんとした化学のお話です。「フェアリーリング」というのは、下の写真のようにキノコが輪の形になって生えてくる現象を指します。西洋では、妖精が輪になって踊った跡だという伝承があり、この名で呼ばれているのでそうです。 オーストラリアで観察されたフェアリーリング（ウィキペディアより） フェアリーリングを作るキノコは一種類ではなく、今まで50種ほどがこうしたリングを作ることがわかっているそうです。直径は大きなもので600mにもなり、700年も成長している例が知られているといいます。科学的な文献に初めて登場したのは1675年で、古くから知られている現象ですが、詳しい成長のメカニズムなどは完全にわかっていないようです。 このフェアリーリング、まず草が異常に成長し、それが枯れてからキノコが生えてくるケースもあります。

若い人は知らないだろうけど、アメリカ横断ウルトラクイズの徳光さんバリの体制で冒頭に書いてしまいますが、舛添要一都知事就任、おめでとうございます。 いまのところ中央値は280万票予想ですが、大丈夫なのでしょうか。 借金の舛添 献金の細川 過払金の宇都宮 未払金の家入 — Kei Nishiyama (@ashikagunso) 2014, 1月 22 田母神俊雄元帥は面白資本家からのご献金があるようですが、それは触れられないのでしょうか。まあ泡沫ですから仕方のないことかもしれませんが。石原慎太郎都知事が応援を決定した時は瞬間風速気味に70万票も見えた数字が、どうも剥げ落ちてしまっているようです。もったいないですね。 まだ選挙戦も始まったばかりですが、ビッグデータ的に興味深そうなところだけピックアップしておきます。 ■「支持する」and「投票する」を合計しても4割に届かない不思議な女性票 今回

（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2年ほど前、英国のデビッド・キャメロン首相がユーロ圏の新財政協定を頓挫させようとして失敗した時、フランスのニコラ・サルコジ大統領（当時）は大喜びした。ブリュッセルで開かれていた欧州首脳の徹夜会議で、キャメロン首相はいつの間にか孤立していた。 会議に出席していた別の首脳の話によれば、サルコジ氏は喜びのあまりガッツポーズを取ったも同然だった。同氏にしてみれば、これで英国の対欧州政策の「40年間の偽善」がついに露見したというわけだ。 キャメロン首相の反撃 最近では、侮辱的な言葉は英仏海峡を越えて逆方向に投げつけられている。 キャメロン首相は英国の2015年の選挙戦で、フランスの経済問題が自身に有利に働くと確信した。サルコジ氏の後を継いでエリゼ宮の主になった社会党のフランソワ・オランド大統領は英首相官邸によって、エド・ミリバンド氏の労働党を

冬の台北は、亜熱帯とはいえ天気が悪いと思いのほか冷え込む。冷房はあっても暖房はないのが普通だから、意見交換をした研究機関の会議室は、暖房の利いた東京のオフィスと比べやはり寒かった。 意見交換で取り上げられたテーマは、台湾の防衛政策、中国の防空識別圏（ADIZ)設定から安倍政権の防衛政策まで多岐にわたったが、多くのイシューで日本側研究者と台湾側研究者との認識に大きなズレは見られなかった。 ところが、筆者が米中のいわゆる「新型大国関係」について、「これが米中双方の“核心的利益”を相互に尊重するものであるとすれば、米国と台湾との関係にも大きく影響するだろうし、尖閣問題を抱える日本にとっても影響は避けられないと思うが」と問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。 「新型大国関係」構築の呼びかけは中国版「G2論」 台湾側研究者によれば、中国の提唱する米国との「新型大国関係」は外交プロパガンダに過ぎな

（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東シナ海における中国と日本との戦争の可能性が、世界が直面する安全保障上の最大のリスクの1つとして急浮上している。残念ながら、日中両国政府の行動は、衝突の可能性を減らす役には全く立っていない。 この対立の焦点は、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ係争中の島嶼だ。これらの島嶼は日本の施政下にあるが、中国はその領有権をますます執拗に主張するようになっている。 中国政府は昨年11月、島の上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」設定を宣言して、日本政府に不意打ちを食らわせた。その後、両国間で舌戦が繰り広げられる中、日本の安倍晋三首相は、有罪判決を受けた戦犯14人を合祀しているために中国が忌み嫌っている、物議を醸す神社に参拝して火に油を注いだ。 第1次世界大戦との比較は不適切 安倍首相が先日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）

今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している

「さとり世代」――。 厳密な定義はないらしいが、「ゆとり教育」を受けた世代（1987～95年度生まれが中心で現在18～26歳前後）とほぼ重なるという。バブルが崩壊した後の不況しか知らずに育ち、車やブランド品には興味をあまり示さないなど、消費行動は慎重かつ合理的。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を用いた人的ネットワークが生活の軸になっているなど、独特の行動パターンをとっているとされるこうした年齢層のことを、マスコミが取り上げる機会がこのところ増えている。 1月11日夜には、テレビで「NHKスペシャル 徹底討論! ニッポンの若者はどこへ? 恋愛・仕事観・・・その本音は!? 社会保障は維持可能?」がオンエアされた。熱のこもった興味深い討論が展開されていたため、筆者は最後まで観た。 翌12日には、日本経済新聞の日曜朝刊に毎週掲載されている書評ページの「今を読み解く」で、評論家・芹沢

昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝しました。日本企業のビジネスに影響は出ていますか。 吉川：重慶などで反日的な活動はなかったのですが、日本企業が及び腰になっているケースが目立っています。すでに拠点を持つところは、今のまま運営していくのでしょうが、新規に進出する計画で、影響が出てきています。 重慶か四川省に進出しようとして、私と1、2ヶ月話し合い、現地視察にも来て好感触だったある企業。最近になって「残念ですがベトナムに出ることに決まりました」と伝えてきました。 日本では、最近の日中関係も背景に、中国でのビジネス環境が厳しくなっているという報道が多いようです。日本の本社から見ると、リスクが高まっているように思えるのでしょう。資金力が限られている中小企業の間でも、中国には行きたくないとの考えが広がっているようです。

「原発は都民の生命と財産に関わる。大きな事故が起きれば、憲法やTPP（環太平洋経済連携協定）などもみんな吹き飛ぶ。最優先にならざるを得ない」 1月22日の出馬会見。細川護熙・元首相は強い口調でこう語り、2月9日投開票の東京都知事選において原発政策を争点とすることを改めて宣言した。「東京五輪の一部を東北で開催したい」「例えば待機児童は任期中にゼロにしたい」といった発言もあったが、政策の具体性を見るに、原発の「シングルイシュー」で選挙戦を戦い抜こうとする戦略は確かだ。 ただ、日本で随一の経済規模を誇る東京都といえども課題は決して少なくない。2020年の東京五輪をいかに成功に導くか。首都高速道路をはじめとする経年インフラの更新や防災対策、高齢化社会へ対応など、東京都が抱える課題は多い。 どの候補者を支持するのか。また、地方選である都知事選のあるべき争点は何か。日経ビジネスオンライン（NBO）では