by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 大手企業が続々と導入する社外取締役が、天下り先になりつつある キャノンや住友商事、カゴメなどが、官僚や検察OBを社外取締役に招聘 しがらみに縛られず企業を監督できる利点があるが、狙い通り機能するかは不透明 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

5月7日、ベトナム船に衝突する中国船の映像が伝えられた南シナ海。これに先立つ4月28日、フィリピンと米国が新しい軍事協定に調印しました。これによって、海上警備などに関する米軍の訓練や、フィリピン軍との合同演習が増えるとみられます。この軍事協力の背景には、ベトナムと同様、フィリピンが中国と南シナ海で対立を深めていることがあります。 フィリピンと米国の軍事協力　米国の植民地だったフィリピンは、1946年に独立。独立後も米国との関係が強く、冷戦期には米軍基地も置かれていました。 しかし、米兵による犯罪が多発していたこともあり、フィリピン国内では米軍基地への不満が拡大。冷戦終結後の1991年、当時アジア最大の米軍基地だったスービック海軍基地がフィリピン政府に返還されました。これ以降、両軍の合同演習は継続されたものの、フィリピンに米軍が駐留することはなくなったのです。 こうして、一度は疎遠になったフ

1986年、米オハイオ州クリーブランドで、150万個というそれはそれは大量のヘリウム風船が空に解き放たれ、これが、さまざまな問題を引き起こした。 このとんでもない計画は、資金調達機関ユナイテッド・ウェイ主催のバルーンフェスタ'86。どれだけたくさんの風船をいっぺんに空に飛ばせるか、世界記録をうちたてようというものだ。

ワタミグループは５月12日、創業30周年を記念して横浜市で社内イベント「創業記念祭」を開いた。 集まった3000人の社員らを前に、同社創業者である渡邉美樹参議院議員が、「24時間365日死ぬまで働け」を撤回すると正式に表明した。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 「24時間365日死ぬまで働け」という一文は、社員向けの冊子「理念集」に記載していた。同社幹部によると「24時間365日働けという意味ではなく、勤務時間が終わっても常に仕事のことを考えていてほしい」という経営者の願いを込めていたという。 だが、2008年に当時26歳の女性社員が入社２カ月後に自殺した問題を機に、社会からの批判が強くなり、ここ１－２年ではワタミがブラック企業の代名詞のような受け止め方があった。 自殺した社員の遺族も「24時間365日－－という言い回しは、社員が会社に尽くすことを強いる思想が感じられる」として、厳し

韓国南西部の珍島沖で沈没した大型旅客船「セウォル号」の事故で、300人以上の死者・行方不明者が出た原因は、儒教文化にあるとする意見が欧米などで出ている。 JINDO-GUN, SOUTH KOREA - APRIL 16: In this screen shot handout of helicopter camera provided by the Republic of Korea Coat Guard, the ferry is seen sinking off as the rescue work continues the coast of Jindo Island on April 16, 2014 in Jindo-gun, South Korea. Two people are dead, and more than ninety are missing as report

米国の科学者グループは12日、南極大陸で6つの氷河が急速に溶け出し、それによって世界最大級の氷床の1つがむしばまれようとしていると発表した。このまま放置されれば、膨大な水が海に流れ込んで、世界的に海面が向こう数世紀にわたって数メートル上昇する恐れがあるという。 　米国航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL)とカリフォルニア大学アーバイン校の2つの研究者グループは、人工衛星による数十年間の観測と航空機からの観察の結果、これら氷河の後退は既に「もはやあと戻りできないポイント」に達したかもしれないと推測している。 　氷床は広大な大陸規模の氷帽（ice cap)の一部で、厚さは場所によって数マイルにも及ぶ。氷床は氷河の流出によって縮小する。湖が川からの水の流出によって縮小するのと同様だ。研究結果は米国地球物理学連合の学会誌「ジオフィジカル・リサーチ・レター」に掲載される予定だ。 　氷河

ウクライナでは依然緊迫した状況が続いている。ロシアからウクライナへのガス供給についても不安定な状況に変わりはない。ウクライナに未使用分のガス料金を請求したロシアに不安を覚えた欧州（EU）諸国は、ガス供給遮断に備えウクライナにガスを送り込めるように逆流設備を整えている。 そんな状況の中、4月8日にドイツ政府は再生可能エネルギー政策を見直し、導入スピードを大きく減速することを決めた。太陽光、風力発電などの再エネ導入の目的の一つは、エネルギー自給率向上、即ち、天然ガス、石油の約30％を供給するロシアへの依存度低減にあったが、当面自給率向上を諦め電気料金の上昇を抑える策にドイツ政府は舵を切ったのだ。ロシアより産業に影響を与える電気料金上昇に、より恐怖を感じたということだ。 ドイツ政府に続きEU委員会も、エネルギー・環境政策に関する各国の補助・支援制度のガイドラインを見直し、再エネの固定価格買い取り

日本の財政に問題があるということに異論がある人はいないでしょう。 ただ、その本当の問題はどこにあるのでしょうか。 今朝の日経の大機小機でも日本の財政問題をとりあげています。 「途方もない」財政赤字 日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。 (中略） 日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は2014年度末で1010兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は200％を超す。現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。 債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。どの水準という決まった数字があるわけではないが、200％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。問題を解決するためには債務

「中国人の接客はしません」――。中国が南シナ海で船団を引き連れて石油掘削活動を開始した問題に関連し、ベトナムの観光地のホテルやバーで中国人客を排除する動きが出始めた。地元紙ダンベトが報じた。　報道によると、中部の観光地ニャチャンにある三つ星ホテルは１１日、「中国政府がベトナムの海から石油掘削機を撤去するまで」は、中国人にサービスしないと明記した告知板を受付に置いた。オーナーは「中国のひどい行為への怒りの表れだ」とし、実際に中国人団体客の予約を断ったという。近くのバーも同様の告知を出した。　ベトナムでは連日、中国に抗議するデモが各地で展開されており、同様の動きが広まる可能性がある。（ネピドー＝佐々木学）

政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占める割合は、アメリカで２割、フランスで１割、ドイツで２％程度といわれている。 日本でいま適用対象として検討されているのは、年収１０００万円以上の労働者と、労組との間で指定された労働者だ。後者の範囲はわからないが、前者の条件であ

日経で非常に素晴らしい連載があって、これは通勤中でもクソ中でも目を皿のようにして読むべき記事だと思うわけです。 スター誕生の裏側　小保方博士と理研の迷宮（中） http://www.nikkei.com/article/DGXBZO71055780S4A510C1000000/ 今回は理研が採用している研究者任期制を取り上げて、希望や夢を抱けない若手研究者の苦悩を記しているわけですけれども、 [引用] 　日本で研究を続ける場合、35歳がターニングポイントになる。大学で助教になるか、研究所や企業の研究職に就職しないと、その先はポストを探すことが難しくなる。そもそも博士課程を修了すると30歳近くの年齢になるため、理研に入った研究者は、任期が切れた後に不安を抱く。 [引用] 　「研究の現場は、５年経てば全員が入れ替わる。こんな巨大研究組織は世界でも珍しいのではないか」。理研横浜研究所に在籍してい

習近平国家主席を狙ったとみられるテロが発生するなど大揺れの中国だが、経済の悪化も深刻だ。製造業の景況指数は下方修正され、輸出や内需も低迷、そして不動産価格の下落は地方都市だけでなく、ついに首都北京にまで及ぶなど泥沼状態だ。 英金融大手ＨＳＢＣが発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値は４８・１で、速報値の４８・３から下方修正された。ＰＭＩは中国経済の先行きを示す指標で、５０を上回ると生産や受注の拡大、下回ると縮小を意味する。景況判断の節目となる５０を割り込んだのは４カ月連続。ＨＳＢＣのエコノミストは「製造業、経済全般の勢いが引き続き失われている」と指摘した。 輸出の失速も止まらない。中国で年２回開かれ、今後の輸出動向を占うとされる貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」の輸出成約額は、前年春との比較で１２・６％減だった。東南アジアなど新興国向けが大きく減ったほか、日本向

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

日本のダメコン軽視（とはいえ一応フィードバックはしたよ、間に合わなかったけど）という話とか、アメリカってなんであんなにダメコン基地外なんだ、という話とか。あと、余裕大事。

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5月8日以降、アップルが32億ドルで「beats（ビーツ）」を買収するというニュースが伝わり、「アップルがいったいなぜ？」という声が多く聞かれた。beats Electronicsはヘッドフォンブランドとして近年急速に浸透した会社。筆者も、買収のニュースを聞いた段階では首を傾げたものだ。アップルはこれまで大型M&Aとは無縁で、自ら新事業を生み出すことで成長をしてきた。今回、ティム・クックCEOがこの路線を転換し、成長のための企業買収を行うにしても、なぜこの会社を選んだのか、納得できなかったからだ。 しかし、いくつかの切り口を個別にみると、beatsには単純なヘッドフォンメーカーとして価値以上の魅力があることは間違いない。 ヘッドフォンのトップ企業 まずヘッドフォンメーカーとしてのbeatsの実力をみてみよう。 同社は現在、ブランド別ヘッドフォンの販売シェアでは世界ナンバーワンと言われている

量産設備としての3Dプリンター 2014年度に入り3Dプリンターが新たな局面を迎えようとしている。 過去20年にわたり試作品やモックアップの製造のために用いられてきた3Dプリンターだが、造形精度の向上と、素材の多角化という二つの局面が発展をすることにより、データからのダイレクト製造に用いられることが注目されつつある。 データから最終品が直接作れるというメリットは、コスト削減やデザインの広がりなど、様々なメリットをもたらすことが期待されるが、いまだ、真の3Dプリンターの役割が見出されているわけではない。 しかし、ここにきて、新たなフェーズに入ろうとしている。それは3Dプリンターを量産用の設備として用いようという取り組みである。 現在の3Dプリンターはその造形スピードが非常に遅く、造形物にもよるが、だいたい1㎝の高さを生成するのに1時間かかるとされている。 既に、多くの企業やデザイン事務所など

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、運航会社の清海鎮海運が、改造の結果同船の重心が上がり、不安定で危険な状態になったことを隠して、売却交渉を行っていたことが１３日、分かった。合同捜査本部の関係者が明らかにした。　捜査本部関係者によると、清海鎮海運は３月に船舶の売買サイトに同船を約１６００万ドル（約１６億４千万円）で売ると公示。事故直前の４月初旬からフィリピンの買い手と交渉を始めたが、改造で重心が上がった事実は一切伝えていなかったという。　韓国海洋警察などによると、同社は２０１２年に中古で船を購入後、５階客室を増築するなどし、船体重量が建造時より８００トン以上増加。船の重心が５１センチ上がり、不安定さが増したため、積載可能な貨物の重量が改造前の半分以下の約９８０トンになった。しかし同社はこれを無視して過積載運航を常態化させたことが分かっている。（共同）

によると、中国政府は中国、ロシア、カナダ、そしてアメリカを結ぶ約1万3,000km以上の巨大鉄道建設を計画しているそうです。その中にはロシアとアラスカ間にあるベイリング海峡に敷かれる海中トンネルも含まれるんだとか。その距離約200km。 中国工程院の鉄道のエキスパートである王梦恕（Wang Mengshu）氏によれば、中国はこの計画について既にロシアと協議しているそうです。 どうやらこの疑惑のプロジェクトは中国の研究チームが時速2,900kmの速度を出すHyperloop-styleトレインのプロトタイプを開発した話と関連しているようです。現実味にかける海中トンネル鉄道構想ですが、Hyperloop-styleトレインなら中国の北東部からシベリア、太平洋、アラスカ、そしてカナダを越えアメリカまで約1万3,000kmを2日足らずで移動することができるでしょう。 英ガーディアン紙は、この狂気の

ウクライナ東部で行われた住民投票の結果を受けて、親ロシア派は、改めてウクライナから独立すると表明して今月２５日に行われる大統領選挙には参加しない姿勢を示し、ウクライナは事実上分断したまま大統領選挙を迎える懸念が強まっています。 ウクライナ東部の二つの州で１１日に行われた住民投票で、親ロシア派は１２日、独立も視野に入れた自治権の拡大について、「賛成」がドネツク州でおよそ９０％、ルガンスク州でおよそ９６％に達したと発表しました。 これを受けて記者会見した親ロシア派の幹部は、「われわれが主導して先月７日に樹立を宣言した『ドネツク人民共和国』は住民の承認を得た」と勝利宣言し、ウクライナから独立する方針を改めて表明しました。 また、ロシアへの編入を実現するために、今後ロシア政府への働きかけを強めるとともに独自の軍を創設し、ウクライナ東部で親ロシア派に対する軍事作戦を続ける暫定政権と力で対抗する姿勢を

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はくまに・アーチボルト @haku_mania_P こっそり、例の件で小学館に電話してみた。小学館には対応部署がないってことで、少し粘ったけどそれでもダメで、スピリッツ編集部にたらい回された。まあ対応部署がないならごねても仕方ないってことで、スピリッツ編集部に。このあとは、だいぶ主観交じるので話半分くらいで読んで頂戴な 2014-05-12 16:06:13 はくまに・アーチボルト @haku_mania_P 電話なかなかつながらなかったが、数回のリダイアルでようやく繋がる。電話に出た担当者、結構口調は丁寧なんだけど、すでに疲れきったような感じで、やや泣きそうな感じに聞こえる。ああ、こりゃ相当やられたな、と。 2014-05-12 16:07:57

中国から飛んできたのは、黄砂やPM2.5だけではなかったようだ。4月中旬、「1-3月期の同国経済成長率が7.7％にとどまった」とのニュースは、円安一服感でやや調整気味となっていた東京市場への逆風となり、さらに金や銀などの商品市況の急落を誘った結果、欧米市場にもリスク回避の波が打ち寄せられることになった。 この結果、米国市場ではS&P500が年初来最大の下げを記録し、ドル円も一瞬95円台まで下落するなど、金融緩和への安堵感にすっかり浸っていた世界の市場を揺さぶったことは、その後の相場が落ち着きを取り戻したとは言うものの、記憶するに値しよう。筆者は、2007年に上海株の大幅な調整が欧米の株価を押し下げ、その後米国を主戦場とする金融危機へと向かっていった過去の映像をふと思い出してしまった。 もっとも、2007年と2013年とを単純比較してはなるまい。今から6年前は「ゴルディロックス」と呼ばれたよ

４月４日、浙江省奉化市で築２０年の５階建てアパートが突然、倒壊。瓦礫の下敷きとなった１人が死亡、数人が怪我をした。 　同アパートでは、昨年１０月に発生した台風によって壁面が損傷を受けており、住民から修繕を求める要望があったが、放置されていたという（『京華時報』）。 　２月には同省金華市でも、結婚式が執り行われていた集会所の屋根が崩落。９人が死亡、約９０人が重傷を負っている（『新華網』）。 　バブル崩壊が懸念されて久しい中国だが、最近、建築物の物理的な“崩壊”の続発が懸念されている。『南方網』（４月８日付）によると、改革開放以降の’８０年代から’９０年代に建てられた建築物の多くが、倒壊の危機を迎えているという。中国の建築物の寿命は、たった２５～３０年しかないということになる。こうした住宅物件は全体の２割以上を占めており、人民は倒壊に怯えながらの生活を強いられている。広州市在住の主婦・宮内照美

ミャンマーの首都ネピドーで１１日開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議で、痛烈な対中批判が続出した。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、暴力的恫喝を続ける中国に対し、複数の首脳がブチ切れたのだ。ただ、当の中国は国際社会の懸念を無視して、この日も凶行を繰り返した。 「中国は一貫して危険で深刻な違反を積み重ねてきた」「（南シナ海に石油掘削設備を）厚かましくも設置し、（わが国の船を）攻撃した」 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、猛烈な調子で中国を非難した。一方的な石油掘削開始や、中国公船によるベトナム船への体当たりなどを許せなかったようだ。 地域大国インドネシアのユドヨノ大統領も「われわれはこの砲艦外交を止めなければならない」と言明。「道義的な勇気を示す必要がある」と力を込めた。 ベトナムと同様、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で中国と領有権争

「1ドルが105円よりも円安に振れれば日本で生産できる。少し前から設備投資の準備を進めている」 2014年3月期の最終損益が1204億円と3期ぶりの黒字を達成したパナソニック。4月28日に開催された決算会見に登壇した津賀一宏社長は、白物家電を国内で生産する可能性をこう語った。 かつて「メードインジャパン」の象徴だった家電製品。大手各社は円高などの影響で1990年代より海外移転が加速し、今や多くの商品が中国などのアジアで生産されている。国内工場は、新技術の検討を進める「マザー工場」と位置付けられていることが多い。 国内で作られる電気シェーバー パナソニックの状況も競合他社と変わらない。冷蔵庫や洗濯機、エアコンなど大型品からホームベーカーリーなどの小型品に至るまで、白物家電の多くは海外製だ。 今後、さらなる円安が進んだ場合という条件付きではあるものの、国内回帰を模索するパナソニック。だが、部品

2014-05-12 マイルドヤンキーには選択肢がないという話 ついに「マイルドヤンキー」が地上波初放送されたようなので書く。 参考自記事：イオンに行くのは「意識薄い系」 - 価値のない話 まず、マイルドヤンキーの定義だけ見ると、何が彼らをそう駆り立てるのかわからない。スタバでバナナフラペチーノが！と騒いでいる人たちには彼らの行動原理がわからない。マイルドヤンキー圏内で育った人でないとこの感覚はちょっとわからないかもしれない。 ①「絆」「仲間」「家族」という言葉が好き つまるところ、究極の内向き思考なのです。「半径５キロ以内で生活している」彼らにとって、身近な人とのつながりを断ち切られるのは死に値します。だから必要以上に「つながっている」アピールをしないといけないのです。このしがらみが嫌で地方を飛び出す若者が多い一方、しがらみが苦にならないと逆に飛び出す動機にならないのです。 ②「地元（半

北朝鮮の憎悪表現、すなわちヘイトスピーチが激化している。 5月2日、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」は、オバマ米大統領に対する人種差別発言を掲載した。引用するのも憚られるような酷い内容だが、いくつかの部分を要約して抜粋する。 「オバマのみすぼらしい姿を見るとおう吐ではらわたが煮えくり返る」 「見れば見るほどアフリカ原始林のサルそのもの」 「顔付き、行動から血統が明らかでない雑種」 「人間の初歩的な容貌も備えない醜物」 「アフリカ自然動物園の猿の群れの中で、見物客が投げるパン屑をあさりながら生きるべき」 罵詈雑言をお家芸とする北朝鮮とはいえ、国営メディアが発信する内容にしてはあまりにもお粗末で醜悪に尽きるの一言だ。記事は「一労働者の声」という形をとっているが、全てがオバマ氏に向けての罵詈雑言であり、「誤解を招く表現」や「失言」のレベルではない。 これに先立ち、朝鮮中央通信は、国連北朝鮮人

2月27日、「リベンジポルノへの対応策を検討する特命委員会」の初会合が開かれたということが報じられました。 そもそもリベンジポルノという言葉を知らない人もいるかもしれません。リベンジポルノとは、恋人や配偶者との関係が破たんした際、腹いせに、交際中に撮影したわいせつな写真・動画などを、もっぱらインターネット上に公開することを指す言葉です。 リベンジポルノは、昨年10月に起こった三鷹女子高生事件で一気に注目を浴びることになりました。これまでもインターネット上に元恋人のわいせつ画像を公開するという事例はありましたが、この事件が注目された理由はいくつかあると思います。 まず、被害者が女優の卵だったという被害者の属性が挙げられます。次に、被害者がわいせつ画像・動画を公開されただけではなく、殺害されてしまったという衝撃的な結末となってしまったという点。さらに、折しも、10月1日、ときを同じくして米国カ

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宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh 毎日新聞編集委員の潮田道夫さん！記事は取材してから書いて！先月末の「水論」で白川日銀総裁を大ヨイショし、日銀法改正の動きや審議委員不同意を「国会の劣化」とか誹謗中傷。潮田さんは民主党のリフレ派をまともに取材したことがないから、批判にもならない。日銀レクの垂れ流しは止めよう！ 2012-05-11 18:24:47 宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh 勝利条件をどこに設定するかによります。詳しく書けませんが策はあり。ただ、増税阻止、解散、政界再編（第三極）はトリレンマ。全部絡めてはダメ。政局に使おうとする人が多すぎて逆に難しくなっている RT @hasegawa24: さて増税阻止の戦略は難しい。反増税派はなにができるか… 2012-05-12 18:00:51

ウクライナ東端の2つの州で11日、独立の是非を問う住民投票が実施された。投票の結果は、ロシアによるクリミア併合後に残されたウクライナの領土の一体性を脅かすものだ。 住民投票が意味し得ること、そして諸外国が示しそうな反応を、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の記者たちが評価する。 ■有権者が独立を承認したとして、何が次に起きるのか？　ウクライナは分裂するのか？ 住民投票は、ドネツク州の政財界の勢力がキエフの中央政府から力ずくで譲歩を引き出す策略だと見る向きもある。中央政府はこれで、自治権の拡大を承認せざるを得なくなるかもしれないからだ。 他方、分離主義者たちはドネツクをキエフから完全に分離・独立させることを決意していると見る向きもある。分離派は、今回の住民投票に続き、1週間後にロシアへの編入を巡る住民投票を実施する可能性を示唆している。 ドネツク州とルガンスク州で構成されるドンバス地方は既に

中国大陸からの訪日客が増えている。2014年3月は個人旅行や団体旅行で18万4200人の中国人が日本を訪れた。前年同月比で80.1％の増加である。日本政府観光局（JNTO）は、訪日旅行客数を押し上げた3大要因として、「桜の時期を狙った効果的なプロモーション」「上海発のクルーズの増加」「円安傾向によるショッピングの割安感」を挙げた。 だが、中国人が日本を選ぶ要因はこれだけではなかったようだ。4月下旬、北京から東京を訪れた1組の夫婦がいた。彼らは無類の日本ファンである。日本がらみのビジネスも抱えており、公私にわたり毎年日本を訪れることを楽しみにしている。この夫婦が今回の訪日中国人客の増加についてこう語った。 「今、日本に旅行する中国人がどんどん増えています。逆に言えば、日本しか行くところがないんです。マレーシアは航空機が失踪、韓国も船が沈没して印象が悪い。タイはデモで政情が不安定、フィリピンは

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 行方不明機を巡ってマレーシアを激しく非難していた中国だが、今では関係の修復に動いている。 マレーシアのナジブ・ラザク首相は5月5日、行方不明となっているマレーシア航空機の捜索は、たゆまず続けると明言した。 しかし、この確約にもかかわらず、3月8日に消息を絶ったマレーシア航空370便の痕跡を発見するには、数カ月どころか数年かかるだろうという認識が広がりつつある。 乗客の生存も絶望視せざるを得ない。インド洋の新しい捜索海域だけでも6万平方キロメートルに及ぶ。これ以前に、既に460万平方キロメートルが捜索済みだ。 世界の注目を浴び、叩かれ続けた忌まわしい2カ月間 現在は捜索・救助活動の焦点がオーストラリア西海岸に移ったため、マレーシア人は、世界の注目を浴び続けた忌まわしい2カ月をじっくり考える余裕が少しは生まれた。 マレーシアは大きな打撃を受けたが、

サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が倒れ、同グループのみならず、韓国経済界全体が騒然としている〔AFPBB News〕 2014年5月10日夜、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長（72）が呼吸困難に陥り、急遽病院に担ぎ込まれた。心筋梗塞で応急処置を受け、そのまま入院した。「病状は回復に向かっている」というが、サムスングループと韓国の経済界は騒然とした雰囲気に包まれている。 いきさつはこうだ。5月10日夜10時ごろ。ソウル中心部の自宅にいた李健熙会長が呼吸困難に陥った。胸の痛みも訴え、すぐに自宅近くの病院に担ぎ込まれた。病院に到着するとともに心臓麻痺も起こし、緊急治療が施された。 その後、車で20分ほどのサムスンソウル病院に救急車で移送された。主治医の診断を受けるためだ。待ち受けていた病院長など医師団が診察した結果、心筋梗塞を起こしたとして、急遽、心臓の血管を広げるステンス治

GWを利用して、台湾へ行ってきた。 以前はよく訪れたものだ。李登輝総統のご自宅へもお邪魔したし、陳水扁前総統と馬英九総統にも、それぞれ総統就任前にインタビューした。 最後に台北を訪れたのは、2004年3月の総統選挙の時だった。当時の与党･民進党の陳水扁総統と野党･国民党の連戦主席が、台湾を二分して戦い、陳水扁総統が僅差で勝利した。 だが、その時以降、丸10年間にわたって、私は一度も台湾を訪れなかった。 最大の理由は、台頭する中国大陸の方に、興味が移ってしまったからだ。2009年から2012年までは、北京で勤務した。当時の北京はバブル経済に沸き、中国大陸の首都からアジア全体の首都へと、大きく変貌を遂げようとしていた。 そんなわけで今回、久々に台北･松山空港に降り立った。 まるで日本の都市に降り立ったよう 小雨模様の中、匂い立ってくる台湾の懐かしい香り---。 アジアの空港には、その土地独特の

シドニーから３大会連続で五輪に出場した元陸上選手と、一緒に考え、議論を深めます。議論は週刊誌ＡＥＲＡの連載で紹介します。いただいたコメントを抜粋・要約することもありますがご了承ください。

５月１２日、内閣府が発表した４月の景気ウォッチャー調査では、消費増税後の足元のＤＩは大震災以来の大幅低下となったものの、先行きは早くも急回復を見せ、５カ月ぶりに上昇した。写真は昨年２月に撮影（２０１４年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した４月の景気ウォッチャー調査では、消費増税後の足元のＤＩは大震災以来の大幅低下となったものの、先行きは早くも急回復を見せ、５カ月ぶりに上昇した。所得増加や世界経済回復への期待感から、消費増税後の落ち込みもさほど長期化しないとの見方が目立つ。 景気の現状判断ＤＩは４１．６で、前月比１６．３ポイント低下。駆け込み需要のはく落により２カ月ぶりの低下となった。低下幅は大震災直後の２０１１年３月の２０．７以来の大きさ。横ばいを示す５０の水準を１５カ月ぶりに下回った。

［東京　９日　ロイター］ - 個人の利用者が被害の中心だったネットバンキングによる不正送金犯罪で、法人の被害が急速に広がっている。日々の決済金額が大きくなりがちな法人取引では、被害額も膨らみかねない。ところが、銀行界では被害企業への補償をどのように行うのか、統一的なルールが決まっていない。一部の銀行は補償に応じる体制を取っているが、多くの銀行は被害状況の把握に努めるのが精いっぱいで、対応方針の決定まで至っていない。バラバラな対応への批判が出ることも予想される。

最近、いわゆるブラック企業と批判された会社が、あいついで経営の見直しに乗り出している。そう書くと左派政党からは「自分たちが問題点を指摘してきたからだ」という声が聞こえてきそうだが、それはまったくお門違いだ。 アベノミクスの第一の矢である金融政策によって、デフレ脱却が視野に入ってきたからだ。左派政党や左巻き知識人は、金融政策を理解できないので、相変わらず金融政策を批判している。まったくトンチンカンだ。 象徴的な安倍首相のメーデー出席 居酒屋のワタミが人手不足で一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業に人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人材確保のために、一部では時給の引き上げも行われ始めた。多くの人にとって時給上昇や正社員化は良いことのはずだ。しかし朝日新聞は、「企業が悲鳴」という形で報道している。それらの報道では、人手不足や時

結城浩 / Hiroshi Yuki @hyuki 結城は、基本的には、いやなことや不快なことはやり過ごし、素敵なことや楽しいことはブログやツイートで宣伝する傾向があります。最近noteの関連でむかしの日記を見ていて思うのは、私は何と素敵で楽しい人生を送ってきたのかということ。自分が語る言葉で自分の人生は紡がれるのだなあと思う。 2014-05-12 14:44:23 結城浩 / Hiroshi Yuki @hyuki たとえば、自分が不幸なのはあいつのせいだ社会のせいだ、あいつが悪いこいつはダメだ、と言いながら毎日を過ごすことも可能。でも、逆に今日はこんな素敵なものを見た、あの人はいいね、これはかっこいい！という言葉で毎日を過ごすこともできる。 2014-05-12 14:45:50 結城浩 / Hiroshi Yuki @hyuki 毎日、毎週、毎月、毎年、自分が何を語り、何にフォーカ

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