朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍　なにが問題？解消手続きは？」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており（14条）、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱（16条）。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱（14条2�項前段）または日本国籍の選択宣言

東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間（地下ピット）で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L（1リットルあたりミリグラム）のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.

産経新聞は10月24日付朝刊で「民主、臨時国会要求で”ブーメラン”」と見出しをつけた記事を掲載し、内閣法制局長官が国会答弁で臨時国会召集の見送りの違憲性を否定していると報じた。しかし、その根拠とされた国会答弁は、原則として召集のために必要な合理的な期間内の召集が必要で、この期間内に通常国会の召集が見込まれる場合にはあえて臨時国会を召集しなくても違憲にならないと述べたものだった。産経が報じたように、前提条件をつけずに臨時国会召集の見送りを合憲との見解を示したものではなかった。日本報道検証機構は産経新聞に質問したが、回答はなかった。10月30日現在、記事は訂正されていない。 産経の記事が言及したのは、2003（平成15）年12月16日の参議院外交防衛委員会（閉会中審査）における秋山収内閣法制局長官の答弁。秋山長官は「合理的な期間内に常会の召集が見込まれるというような事情がありましたら、国会の権

米国が日本政府中枢や大企業などを盗聴していたとして、内部告発サイト「ウィキリークス」が2015年7月31日、機密文書などを公開した。問題発覚後、日本の在京6紙がどのように報じたか、検証する（関連＝米国の対日盗聴、ウィキリークス公表1週間 在京6紙の報道姿勢に大きな差）。（8月21日更新。このページは随時更新する予定です） 初報の扱い ー1面は朝日と毎日、出遅れた読売 ウィキリークスが米国の対日盗聴に関する資料を発表したのは7月31日午後4時ごろ。米国・国家安全保障局（NSA）の盗聴に関連した機密文書5点や盗聴対象の電話番号リストをサイト上に公開した（→ウィキリークス）。NHKは同日午後7時ごろには報道していた。 �翌日、8月1日付朝刊1面に載せたのは朝日と毎日だけで、1面トップで扱った新聞はなかった。次に扱いが大きかったのは日経の2面（左肩）。他方、産経は2面の左下に見出し2段と目立たない

朝日新聞に次のような記事が大きく掲載されましたが、記者の取材不足、新聞社側の知識不足を絵に描いたような内容です。 問題は、その「虚報」に近い記事が安全保障法案反対のためにイデオロギー的に使われており、日本の進路を左右するほどの影響力を発揮している点です。まずは問題の記事から。 イラク派遣、危険な実態　宿営地に砲弾10回超／囲む群衆に銃持つ人物 航空自衛隊のイラク派遣の活動を記録した内部文書が16日明らかになり、陸上自衛隊の内部文書とあわせて総括の全容が判明した。自衛隊の活動を『軍事作戦』ととらえ、現地で自衛隊の車両を囲んだ群衆の中に銃を持った人物がいた事実などが記されている。政府が『非戦闘地域』と説明した自衛隊の活動地域で、自衛官らが危険な状況に置かれていた実態が明らかになった。▼３面＝虚構の『非戦闘地域』 内部文書は、陸自が2008年、空自が12年度にまとめた。イラク復興支援特別措置法で

長らく身売り先を探していた英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）。親会社ピアソンがＦＴの売却先として選んだのは日本経済新聞だった。 日本語という壁に守られた狭い国内市場で競争してきた日経にしてみれば、世界で競争するための大決断といえる。ただし、成功するかどうかは別問題だ。 まず留意しなければならないのは、グローバル化とデジタル化では、米国でも広く読まれるＦＴは日経よりもずっと先を走っているという点だ。これに反論する人はまずいないだろう。ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「グローバルなデジタルメディア企業の一部になる」と語っているが、メディア業界の中で「グローバルなデジタルメディア企業＝日経」と思った人はどれだけいるだろうか。 つまり、資本関係では日経はＦＴを傘下に入れるものの、グローバル化とデジタル化戦略ではＦＴから学ぶ立場にある。日経は四拍子そろった「日本人・男性・プロパー

朝日新聞2015年6月26日付朝刊「池上彰の新聞斜め読み」（上）、同月27日付朝刊「パブリックエディターから」（下） 先週、朝日新聞の紙面上に、安保報道に苦言を呈する外部識者のコラムが相次いで掲載された。ジャーナリストの池上彰氏は、6月26日付朝刊に掲載された「新聞ななめ読み」で、安保法制に関する国会の参考人質疑で、朝日が元内閣法制局長官の発言の一部を正確に伝えず、実際と異なる印象を与える報じ方をしていた問題を指摘した。翌日には、朝日が4月に新設したパブリックエディター（PE）の小島慶子氏が、ドイツ軍の「集団的自衛権の事例」について報じた昨年6月15日付記事を取り上げ、「適切な説明を省き、集団的自衛権の行使で死者が出たと印象付けようとしたと読者に不信感を持たれて当然」と論評した。この2つのケースは共通の問題点を浮き彫りにしている。読者に自ら判断してもらうために正確な情報を提供するのではなく

東京新聞は5月19日付朝刊1面トップで、米ハワイの米軍基地で海兵隊のオスプレイMV22が重大事故を起こしたことを大きく伝え、同じ面に「MV22『低い事故率』に疑問」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、海兵隊が2009年、損害100万ドル以上としていた「クラスA」の基準を200万ドル以上に引き上げ、事故率を下げる「工作」をしていたと指摘。重大事故を示す米軍の基準「クラスA」の発生率がMV22の場合、空軍特殊部隊のオスプレイCV22と比べて3分の1と低くなっていることについて「このデータは安全性を裏付けていない」と伝えた。しかし、「クラスA」の損害基準引き上げは国防総省が米軍全体に指示したもので、海兵隊だけに適用されたものではなかった。同紙が、MV22の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように報じたのは、誤報だった。（続報あり＝【GoHooレポート

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその

産経新聞が掲載した作家・曽野綾子氏のコラムに対し、南アフリカ共和国のモハウ・ペコ駐日大使が「アパルトヘイトを容認し、賛美している」と抗議し、波紋を呼んでいる。曽野氏は「アパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱していない」などと反論しているが、日本アフリカ学会などからも産経新聞社に撤回などを求める声明が出ている。 産経新聞2015年2月11日付朝刊7面 問題となっているのは、2月11日朝刊に掲載された曽野氏のコラム「透明な歳月の光」（毎週1回掲載）。「労働力不足と移民」というテーマで「『適度な距離』保ち受け入れを」という見出しがついている。 曽野氏は、コラムの前半で、高齢者介護の人手を補充する労働移民を受け入れる必要性を指摘すると同時に、不法滞在を防止するため移民としての法的身分を厳重に守るような制度設計も訴えている。コラムの後半では、「ここまで書いてきたことと矛盾するようだが」と断りを入れ、

NHKは2月13日夜、これまで「イスラム過激派組織『イスラム国』」と呼んでいた組織について、今後は「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」と呼ぶことに改めたことを発表した。NHK NEWS WEBで明らかにした。変更の理由については、「この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように」するためとしている（＝続報予定あり）。 NHKは13日午後9時ごろに「過激派組織ＩＳの壊滅へ日本と連携」という見出しで記事を配信。見出しには「イスラム国」という名称が消え、本文中も「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」もしくは「過激派組織ＩS」と表記していた。同日午前中は「『イスラム国』アフガニスタンに影響」という見出しの記事を配信し、文中では「イスラム過激派組織『イスラム国』」あるいはカギかっこ付きの「イスラム国」と表記していた。 政府は日本人人質事件が

「イスラム国」（ISIL）と称する組織の支配地域でジャーナリストなどの拘束、殺害事件が相次いでいる中、危険地域で取材することは許されるかー。朝日新聞は先月末、ISILから奪還されたシリアの街を取材し、長文ルポを次々と掲載したが、外務省の退避勧告に従っていなかったとして批判的に報じるメディアもあった。先週末には、外務省がシリアの取材を計画していたフリーカメラマンに旅券返納命令を出し、渡航の自由や報道の自由をめぐって議論が起きている。メディアは危険地の取材の意義をどう考えているのか。各紙の報道姿勢を検証した。（関連記事＝【GoHooレポート】旅券返納命令 ｢イスラム国支配地域めざす｣とミスリード。旅券返納命令については「特集」で検証予定） 朝日新聞がシリア現地ルポを連打 朝日新聞は1月31日付朝刊1面・9面で、ISILから奪還されたばかりのシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）の長文のル

昨年5月の朝日新聞による一連の「吉田調書」スクープ報道の主な事実関係が実質的に「既報」だったことが、1月中旬発売された「朝日新聞　日本型組織の崩壊」（文春新書）の指摘でわかった。日本報道検証機構は他紙の報道などを調査し、指摘が正しいことを確認した。 朝日新聞による一連の「吉田調書」報道は、①5月20日付朝刊の「政府事故調の『吉田調書』入手　所長命令に違反　原発撤退　福島第一原発の所員の９割」、②5月21日付朝刊の「高濃度の放射性物質放出　ドライベント、3号機準備　震災3日後　大量被曝の恐れ　吉田調書で判明」、③5月23日付朝刊の「吉田氏、非常冷却で誤対応　『私の反省点。思い込みがあった』」の3本。①の5月20日付記事は「所長命令に違反　原発撤退」という主要部分に誤りがあったとして、昨年9月に取り消された。 ②の記事は、東京電力が2011年3月14日午前、福島第一原発3号機で放射性物質を人為

産経新聞が長期連載記事「歴史戦」で慰安婦問題について取り上げた記事について、多数の事実誤認があるとの指摘を受け、会議と無関係な写真を掲載したことなどの誤りを認め、9月19日付朝刊で記事の一部を訂正している。 問題となったのは、今年5月20日付朝刊1面と3面に掲載された「歴史戦」第2部の「慰安婦問題の原点」第5回目の記事。「河野談話導いた平成4年の『アジア連帯会議』　『日本だけが悪』周到な演出」と見出しをつけ、主に1992年8月にソウルで開催された「挺身隊問題アジア連帯会議」について、会議に参加したフリージャーナリストの舘雅子氏の証言をもとに構成されている。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」など2団体が、8月6日付で産経新聞社に5項目の訂正要求書を送付。約1カ月半後に同社が2項目について誤りを認め、訂正記事を出した。なお、産経への訂正要求は、朝日新聞が8月5日付の慰安婦問題に関する検証特集

朝日新聞の第三者委員会の報告書を受け取る渡辺雅隆社長（左）＝2014年12月22日、都内（日本報道検証機構撮影） 朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会が12月22日、調査検証結果をまとめた報告書を同社に提出した。その中で、8月5日付検証記事に関して、当初検証チームは強制連行に関する吉田証言の記事取消し時におわびを出す方針だったのに木村伊量前社長が反対し、謝罪が見送られたことを明らかにした。検証記事の問題点を批判した池上彰氏のコラム掲載拒否も、実質的には木村前社長の判断だったと指摘。検証記事の分量も経営幹部の意向で7頁から4頁に圧縮され、取消し記事一覧の掲載が見送られたことも判明した。委員会は、「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と厳しく指摘している。（関連＝【旧GoHooコラム】｢誤報の危機

日米開戦記念日の12月8日の朝、こんな記事が目に飛び込んできました。 辺野古移設　「長期的解決にならない」　米国防省元幹部 日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が「長期的には解決策にならない」と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。 今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は『中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す』と指摘。在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。 普天間飛行場の辺野古移設については「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすこ