■処分件数の多さに目を奪われてはならない文部科学省が、30日、2013年度の全国公立学校における教員の懲戒処分状況を発表した。そのなかで注目されたのが「体罰」であり、マスコミは一斉に「過去最多」「大幅増」「4000人処分」といった見出しをつけた。 危機感を煽るかにも思える見出しのわりには、記事の中身は冷静なものが多かった。たしかに、「体罰」の処分件数は3953件と，昨年度の2253件よりも約1700件も増加している。だが、「各自治体で実態把握や処分の厳格化が進んだことが背景にある」（毎日新聞）、「体罰に対する認識が変わり実態が把握されるようになった」（NHK）とあるように、処分件数が増えたのは、暴力的な教員が増えたというよりは、「体罰」に対する行政や学校の認識が厳しくなったからだといえる。 ■本当に「体罰」への対応は厳しくなったのか？ただし、それらの記事が報じていないことが一つある。それは

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、ヨルダンの元首相は、「イスラム国」側との交渉の過程で、ヨルダン政府が死刑囚ら複数の人物の釈放と引き換えに、後藤健二さんらの解放を模索していたことを明らかにしました。 ヨルダンの首相や上院議会の議長を歴任したターヘル・アルマスリ氏は、イスラム過激派組織が２日、「イスラム国」による日本人殺害事件について、ＮＨＫのインタビューに応じました。 このなかでアルマスリ氏は、政府内から得た情報として、「ヨルダン軍のパイロットの生存が確認できたなら、死刑囚など複数の人物の釈放と引き換えに、解放で合意することも可能だった」と述べ、交渉の過程でヨルダン政府が、リシャウィ死刑囚に加え、複数の人物を釈放することで、後藤さんとパイロットの解放を模索していたことを明らかにしました。 そのうえで交渉が失敗した原因について、「相手は日本人だけの解放にこだわり、

安倍政権が過激派組織「イスラム国」の撲滅をめざす米国主導の「有志連合」との間合いの取り方に気をつかっている。難民支援など非軍事分野には積極的だが、軍事行動にからむ活動への参加は明確に否定する。自衛隊を参加させる活動に踏み出せば、通常国会に提出予定の安全保障法制に悪影響が出かねないと心配するからだ。 日本は、「イスラム国」に空爆など軍事作戦を実行する米国主導の「有志連合」に入っているのか。 「日本はもうすでに入っている」。菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で認めた。菅氏が根拠にしたのが、米国の呼びかけで昨年１２月にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したことだった。その会合では「イスラム国」対策として軍事作戦の支援や資金源の遮断、人道支援など５分野が取り上げられ、菅氏は「日本は人道支援を行っている」と述べた。 ただ、約２０カ国が参加する軍事行動とは一線を画す。安倍晋

上念さんから頂戴しました。ありがとうございます。副題に「ジオ・エコノミクス」とありますが、これは地政経済学のことで、「経済をひとつの手段として相手国をコントロールする戦略を研究する学問」とのことです。本書はこの視点から「愚かな決断、判断の誤りは気の迷いから生じ、気の迷いは経済的な困窮に誘発される」というテーマを扱います。具体的には19世紀後半から高度成長期までの長いスパンでの世界と日本との関係を再検討することになります。 経済的困窮が短視眼的になりやすいという行動経済学的観点は重要です。それが政策判断や世論形成に生じることを検討することは有意義でしょう。上念さんとは歴史的用語などで必ずしも僕は見解は同じではないですが、本書はリフレ派的な経済観の多くを巧みに取り入れて、さながらリフレ派の経済学の再入門的な形になっています。付け加えるならリフレ派にはいわゆる左派的な松尾匡さんや、リベラルぽい（

以下のデータを元にしました。昨年も書いたのですが、データの見方、グラフの作り方などで不備があったらご指摘ください。 韓国観光公社統計 http://kto.visitkorea.or.kr/eng/tourismStatics/keyFacts/KoreaMonthlyStatistics/eng/inout/inout.kto 世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/exchange/krw_jpy.html とはいえ、長年韓国とかかわっていれば数字を見るだけでも思い出すことが多いはず。 グラフが2003年から始まっているのは観光公社のデータがそこからだからですが、その頃はサーズの影響で旅行業界は大打撃。それが2004～5年にヨン様で盛り上がって、しばし落ち着いたと思ったら、2009年からウォン安バブルで業界騒然。2010年からのK-POPブームが重なって、それが2012年夏

イラン核開発 大幅拡大の恐れ[写真]NEW! 戦争しない 試される米大統領[写真] 中国 香港出先機関トップ交代[写真]NEW! マグロ競りTVが作った風物詩[写真]NEW! 中国「淡水魚の王」が絶滅か[写真] 宮城野部屋で稽古中にけんか[写真] 佐野史郎 負傷シーンはカット[写真]NEW! 失敗しない医療ドラマ 1月6作[写真]

緊縮後、自殺３６％増＝弱者保護削減など影響−ギリシャ 【パリＡＦＰ＝時事】ギリシャが財政危機を受け２０１１年６月に緊縮策を実施した後、同国内の自殺者がそれ以前と比べ３５．７％も増加したとする調査結果が２日、米国とギリシャの研究チームによって発表された。 　研究チームは１９８３年１月から２０１２年１２月まで、当局が発表した自殺者に、統計上は事故死などと分類されたが実際は自殺と考えられる死者を加えた数を集計。緊縮策導入の前後を比較した。 　調査報告をまとめた米ペンシルベニア大学のブラナス教授は、自殺者増加の背景として、精神疾患対策や経済弱者保護が緊縮策の対象となったと指摘。また、１２年４月と５月に首都アテネの広場で、年金生活者が緊縮策に抗議して相次いで自殺し、これが大々的に報じられたことなどが影響した可能性もあると分析した。（2015/02/03-11:06）2015/02/03-11:06

世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が４日間の日本滞在を終えて帰国した。講演や記者会見、学生とのやりとりを通じて問題の深刻さと解決に向けた取り組みを訴えた。その言葉は、日本の格差論議を揺さぶっている。 １月３０日午後、ピケティ氏は動画配信サイト「ニコニコ生放… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

内閣府が毎年公表している白書類の一つに「地域の経済」というものがある。経済財政白書などとは異なり、これまであまり目立っていなかった。１月２７日に発表された「地域の経済２０１４」は、安倍晋三政権が力を入れている地方創生の背景ともいえるので、それを紹介してみたい。 「地域の経済２０１４」では、雇用は全地域で着実に改善し所得改善は地方へと波及している－としている。しかし、その一方で、資産効果が大都市圏中心ということもあって、消費の回復は大都市圏で先行していると分析している。地方に消費回復を波及させるにはどのような手があるのだろうか。 景気循環の過程では、経済が回復するときにも、逆に停滞するときにも、都市部の方が先行して起こるのが普通だ。この意味で、地方の消費回復を都市部と同時並行的に行うことはまずできない。 ただし、長らく不況にあえぎ、待ちに待った景気回復であるので、地方でもできる限り早くその恩

東京都千代田区の日立製作所本社からほど近い場所に、一般には公開していない迎賓施設がある。通称EBC（エグゼクティブ・ブリーフィング・センター）。付近のビル街に秋風が吹き始めた昨年9月末、高級ホテル並みの調度品をそろえたVIP専用の施設に一人の中国人が現れた。□　　　□ノーネクタイで紺のスーツに身を包んだ男の名は潘勝●（桑の又が火）（64）。20年以上にわたって日立の中国でのエレベーター事業をけ

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

ナナ™（そろそろｲｲんでないかぃ？） @pure_syuei_ たくさん変な事がありました。 悲しいことがありました。 でもこれら一連の出来事は映画でも無くゲームの中でも無く、オイラ達が生きている、この世界で起こってることです。 オイラは震災を経験しました。 たくさんの人が亡くなり、大勢の人が嘆き苦しみました。 けど今回だって同じです。 2015-02-01 19:20:41 ナナ™（そろそろｲｲんでないかぃ？） @pure_syuei_ 悲しみの事件に大きい小さいはありません。 全てが悲しいんです。 結果論でダレかを非難することは容易です。湾曲した先入観で物事を見れば、その時点でベクトル方向が決まってしまいます。 でもそうじゃ無い。それだけじゃ片づけられないことってあるんです。 2015-02-01 19:25:15

日本時間2月1日の早朝に公開された、ジャーナリスト・後藤健二氏が殺害されたとみられる動画。これを受けて開かれた緊急記者会見で菅義偉官房長官は、当初いわゆるイスラム国（ISIS／ISIL）が要求していた身代金について、日本政府は交渉を一切しなかったと語った。 ヨルダン人パイロットの安否確認はとれたのか？ 記者：ロイターのウメカワです。今回の後藤さんの交渉に関してですが、ヨルダン人パイロットの安否確認が特にポイントだったと思うんですけど、その後ヨルダン人パイロットの安否確認について何か把握されていることはありますか？ 菅：それは現時点では承知していません。ただ、この事案が発生してからですね、ヨルダン国は我が国に対して、非常にこの連携のなかで進めてきたということでありますので、そこはご協力に感謝申し上げたいと思います。 記者：アンマンに置かれている現地対策本部というのは、今後どのようになるのでし

能登半島地震 13歳の男性含む安否不明者15人の住所・氏名などを石川県が公表 石川県は3日、能登半島地震によって安否が分からなくなっている石川県輪島市と穴水町の住民15人の住所、…

中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織による日本人人質事件は、日本が2人の殺害を突きつけられる最悪の結末を迎えた。最初の殺害予告から13日間、犯行組織は映像や画像による脅迫を繰り返した。直接交渉ルートをもたず「見えない敵」を相手に苦悶（くもん）した日本政府。ヨルダンなど各国との連携を軸とする働きかけは実らなかった。1日、早朝の静寂が破られた。午前5時10分、東京・赤坂の議員宿舎にいた菅義偉官房

エルピーダか経営破綻し、ルネサスが産業革新機構に買収されることになった2012年頃、日本の製造業は六重苦に直面していると言われた。六重苦とは、「円高」「電力不足（または高い電力価格）」「重い法人税負担」「自由貿易協定の遅れ」「労働規制」「環境規制」である。 例えば、東芝の常任顧問で、現在は電子情報技術産業協会（JEITA）半導体部会の部会長である齋藤昇三氏は、「・・・この間に日本の半導体業界を取り巻く環境が大きく変化してしまいました。その1つが日本の製造業の国際競争力の低下です。その主な要因は電力料金、税制等のインフラコストの高騰、高い人件費、円高、環境規制、低い補助金などが挙げられます。これはすでに個社としての自助努力や半導体業界全体の取り組みだけでは限界であり、平等な国際環境の整備を政府に対して要望していく必要があると考えます」と述べている（SEMI News（2013.7-9）Vol

2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺

中国人は政府に対して多くの不満を持っているが、なかでももっとも不満を感じ、不快に思っているのは、共産党幹部の腐敗と所得格差の拡大に対してである。 習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。 一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。まず、国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならないと定められた。 例えば、中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）だった

「自分らしくって言うけど、それってなんなんだよ」――。そう言われた少年は、苦しそうに顔をゆがめた。10年ほど前に放映された「真剣10代しゃべり場」(ＮＨＫ教育)のこの一コマを今でも覚えている。「真剣～」は、10代の若者たちによる討論番組で、その回のテーマは「男らしくなきゃダメですか？」だった。テーマを発案したのは「男らしくないことでいじめられている」という中学生男子。 彼は「自分は自分のままではダメなんだろうか」とスタジオに集まった10代の仲間たちに問いかけていた。仲間たちは「そのとおりだ」と応じた。「いじめられる側にも原因がある」「自分を変えるべき」との厳しい意見が相次ぐ中で、彼はやがてポロポロと涙を流し始めた。番組を観ながら、当時高校生だった私はだんだん重苦しくなった。いじめられても守ってもらえないタイプの子どもっているんだな、と思った。そして、そんな子どもである彼のことを、他人事だと

有数のオクラ名産地だけど認知度が低い…PRへ有志が開発した「オクラめんたいちゅるっともずく」とは？　沖縄・八重瀬町

安倍宏行（Japan In-depth編集長／ジャーナリスト） 「編集長の眼」 執筆記事｜プロフィール｜Website｜Twitter｜Facebook 多くの人が後藤健二さんの最後の映像を目にしてしまった。恐ろしいことだ。ネット社会はこうしたことを可能にしてしまった。悲惨で悲劇的な映像を見たくなくても一度ネットを繋げてしまえば否応なしに目に飛び込んできてしまう。 ISIL(イスラム国)は、強力な広報部門を持ち、YouTubeやTwitterなどのSNSを駆使し、世界中に宣伝を流し続けている。その目的は明白だ。世界を恐怖に陥れると共に、有志連合の足並みの乱れを誘うことにある。我々はそのプロパガンダに乗ってはいけない。 国際通信社AFPはISILの流す映像や写真、音声を報道するにあたり、一つ一つ慎重に検討し、すべてを流すわけではない、としている。なんの検証も加えずテロリストの宣伝を流すことは