「例のシリアの人質事件で肩身が狭くなっている。外出を控えさせた方がいいのではないだろうか」 角界から、こんな話が聞かれる。エジプト出身でイスラム教徒初の力士、大砂嵐金崇郎に心配の声が上がっている。関係者によると「大砂嵐にコメントを求めようと待ち構える記者の姿があった」という。 大砂嵐は多数の死者を出したエジプト混乱の際、たび重なる取材を受け、テレビ番組で「平和的解決が難しい」という見解を述べた際、それが誤解されて一部から批判を浴びたことがある。過敏になりがちなイスラム教がらみの問題でも、何か見解を出すのは危険だという周囲の不安がある。 「首相官邸の周辺では、日本の外交の脆弱さを非難する活動家がデモを繰り返しているんですが、中には右翼系の連中で“大相撲からイスラム教を追い出せ”と叫んでいる者もいて、国技館の千秋楽では遠藤に敗れ、8勝7敗と勝ち越したものの“おい、イスラム国！”と心ないヤジが飛

通常国会が始まった。会期は６月２４日までの１５０日間だ。 いわゆる「イスラム国」による邦人殺害脅迫事件に関しては、無用な国会審議はいらない。下手をすると、彼らのＰＲに乗ってしまいかねない。安倍晋三政権を批判したいがため、テロをサポートすることになっては、国益に反してしまうので、野党も慎重に質問をしなければいけない。 ただ、この事件との関係で、集団的自衛権の法制化について議論になるのは避けられない。安倍首相は、テレビ討論で、この法制化を「国民の生命と幸福を保護することが目的だ」とし、「例えば、日本人が最近のケースのように危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない」と語った。 海外の日本人を救出したりできるようにすることが法制化の中で盛り込まれる可能性がある。安倍政権のこの提案に対して、国会はどのように対応すべきなのか。法制化をやらないほうが、国際社会におけ

経済書として異例のベストセラーとなっているフランスのトマ・ピケティ教授著『21世紀の資本』は、各界にどのようなインパクトを与えているのか。共訳者や経済学者ら3人の有識者に聞いた。（聞き手は経済部・松尾洋平）若田部昌澄・早大教授はピケティ氏が「経済学の民主化」に貢献している点を指摘する。――経済学の歴史の中でピケティ氏の研究はどう位置づけられますか。「非常に大事な一里塚を築いたと思う。各国の

死にたかった、どうせ死ぬなら戦場で死のうと思った－イスラム教スンニ派の過激派組織イスラム国に、戦闘員として参加しようとした大学生の言葉です。戦場で戦うということは自分が死ぬ可能性があると同時に、見ず知らずの相手の命を奪う可能性も持ちあわせています。自分は孤独に包まれて死んでも良いと思っていても、相手には愛する家族もいて死にたいなどとこれっぽっちも思っていないかも知れないのです。 「見えない一線」 同じ戦争の渦中に暮らしながら、戦闘の最前線で戦う兵士と成り行きを見守るしかない一般市民との間には「見えない一線」というものがあります。戦場を訪れるジャーナリストはそこを行き来します。 イラク戦争を取材していたある日、米軍が武装勢力に襲撃された現場に遭遇しました。私はそれまで、この戦争の結末がどうなるのか、一般市民の側から取材して見ていましたが、この時、私は「見えない一線」をまたいで戦闘の最前線“Ｗ

若者言葉ならば「神コメント」と言うのだろう。偶然、テレビからそんな言葉が聞こえてきた。 NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の２人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 ふだんは温厚で駄洒落好きのちょっとズレた中年男性という役割で発言するが、今朝は冒頭から違った。 有働、井ノ原の「朝ドラ受け」をさえぎって、以下のようにコメントしたのだ。 「あさイチ」を見ていなかった人のために、あえてその全文を書き写してみた。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているん

北米市場の伸びや円安効果によって過去最高益を更新する見込みが多い日本の自動車メーカー。その中で、唯一、１社のみ蚊帳の外に置かれた会社がある。それはホンダだ。かつてのソニーと同様にブランドイメージの高さから日本の製造業をけん引してきたが、商品・技術戦略の失敗によって、経営の実態はボロボロになりつつある。 国内と中国で販売が落ち込み 1月30日、ホンダは大手自動車メーカーのトップを切って2015年3月期の第3四半期決算を発表した。その中で公表した１年間を通じての15年3月期決算通期の業績見通しを下方修正した。昨年10月29日に発表した中間決算発表時点での見通しとの比較では、売上高は8・9％増の12兆9000億円となるものの、本業のもうけを示す営業利益は4％減の7200億円、当期純利益は5・1％減の5450億円となる。 増収減益の理由を簡潔に言えば、円安効果で増えた売上高を、品質問題に起因する販

年が明けて早くも1カ月が過ぎようとしているが、中国人が新年を迎える「春節」はこれからだ。春節に旅行に出かける中国人は年を追って増えており、旅行先として人気が高いのは日本だという。政府は抗日戦争勝利70周年と騒いでいるが、民間の意識はまた別にあるようだ。 2年前の3割安で日本旅行が楽しめる 近年、海外旅行を楽しむ中国人が目立って増えている。2013年には出国者数が米国を超えて世界一となり、14年にはさらに増えて前年比118.2％、1億1600万人を記録した。昨年の訪日中国人観光客も前年比182％、220万人と急増。日本のサービスの質の高さとショッピングが魅力らしい。ベトナムほど反中感情が強くなく、マレーシアに比べると安全なイメージがあると分析するレポートもある。 中国人観光客が増えた理由としては、対人民元で日本円が2年前より3割以上安くなったことも大きい。しかも昨年は免税範囲が拡大され、化粧

トリクルダウンという言葉がある。豊かな人々がもっと豊かになれば、やがてその豊かさが下にも落ちてきて貧しい人も豊かになれるという議論である。アベノミクスで株が上がれば、そのおこぼれは皆に回ってくる。円安で輸出大企業が利益を上げれば、それは労働者や下請けにも回ってくるという議論である。 だが、そんなものは自分のところに落ちてこないと、多くの人はトリクルダウンに懐疑的である。しかし、私は、トリクルダウンがないはずはないと思う。豊かな人がまず豊かになるのだから、それが所得分配を平等にすることはないが、理屈から言って、おこぼれがないはずはない。 トリクルダウンはある 豊かになった人は、そのより豊かになった部分を、貯蓄をするか消費をするかしかない。貯蓄は必ず投資されるはずだから、投資が増える。国内で投資が増えれば、必ず誰かを雇うはずである。雇用が増えれば、トリクルダウンがあったことになる。海外に投資し

期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社　チーム縁の下

韓国のテレビニュースが以前、旧満州で生物・化学兵器を研究していた旧日本軍の「細菌部隊」の秘密資料を入手したとして「日本の蛮行！これが生体実験の記録！」と大々的に特ダネ報道したことがある。白衣の研究者がベッドに横たわる人間に何かやっているような白黒写真だった。 ところが、後でこれは中国で制作された反日ドラマの一場面と分かった。韓国でも上映されたことがあり、それを覚えていた人がいたのだ。完全な作り物によるでっち上げニュースだったのだが、テレビはこの誤報をほおかぶりしたまま訂正しなかった。 最近もドラマの場面をまるで現実であるかのように放映するテレビに出くわし驚いた。準国営であるＫＢＳテレビが竹島（島根県隠岐の島町）問題でのお知らせ広告として流しているもので、１９５０年代初め、島に立てこもった韓国の武装民間人「独島守備隊」を紹介する場面だ。旭日旗を掲げた上陸用舟艇が攻めてくるシーンを記録フィルム

【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表したことを速報するとともに、「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」と題する評論記事を配信し、安倍晋三政権の右傾化を牽制（けんせい）した。 同通信は、「日本がテロに屈することは決してない」という安倍首相の発言を伝える一方、首相が人質事件と安全保障法制の改革を結びつけていると指摘。「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。 中国の習近平政権は反テロを口実にウイグル族に対する締め付けを強化している。同通信は自国の現状を棚に上げ、「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」と、事件を安倍政権批判

在京アラブ外交団代表を務めるシアム在京パレスチナ常駐総代表（大使に相当）は１日夕、日本人２人が殺害されたとみられる、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるテロ事件について、安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説でイスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。　シアム氏は「（イスラム国を）全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。外務省で岸田文雄外相を表敬訪問後、記者団の質問に答えた。 また、「安倍首相が（演説で）話した『中庸』は美徳で、アラブ諸国に対して適切な表現だ。首相の中東訪問が今回の事案を引き起こすマイナス影響はなかった」と指摘した。その上で「事案が間違ったタイミングで起きただけで、訪問自体は適切な時期だった」と強調した。

2月1日、過激派「イスラム国（以下IS）」が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットに投稿した。後藤さんの救出のために尽力していた日本政府や、一刻も早い解放を願っていた日本国民にとって最悪の事態となった。 なぜこのタイミングでISが後藤さんを殺害したのか？ISは何をしたかったのか？ 日本人は今回の事件をどのように捉えなければならないのか？一連の事件を振り返り、これらの疑問に対する私なりの分析をお伝えしたい。 ビデオ映像から見えるISの狙い 1月20日にイスラム国による日本人の人質2人の殺害を予告する映像が配信されて以来、日本政府はISに翻弄され続けた。2億ドルの身代金要求の期限にあたる72時間を過ぎてから１日以上が経過した25日に、インターネット上で湯川遥菜さんを殺害したとする写真を持つ後藤健二さんの音声付画像が流れ、続く26日には、ISが運営するラジオ局が湯川さんの殺害を認める内

アルビン・ロス（Alvin.E.Roth）氏 米スタンフォード大学教授 1951年生まれ。71年、米コロンビア大学卒業。73年米スタンフォード大学でオペレーションズ・リサーチの修士号取得、74年同じく博士号（Ph.D.）を取得。米イリノイ大学、米ピッツバーグ大学、米ハーバード大学教授を経て2012年ノーベル経済学賞を共同受賞。2013年から現職。専門はゲーム理論、マッチング理論、マーケット・デザイン。 アルビン・ロス米スタンフォード大学教授は、経済学の「マッチング理論」を、市場や制度の仕組み作りに応用した（＝マーケット・デザイン）ことで知られ、2012年、ロイド・シャプレー米カリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授とともにノーベル経済学賞を共同受賞した。腎臓移植における臓器提供者と移植を受ける患者のマッチングや、研修医と病院のマッチングで、双方の希望を最大限反映できる機械的な手続き（アルゴ

流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#リバタリアン 前回は、固定的人間関係から流動的人間関係にメジャーなシステムが転換した際に、それにのっとる役回りを果たしたはずの路線が、かえって固定的人間関係の方にフィットした思想を、自分の正当化のための原理として取入れてしまった矛盾について確認しました。 流動的人間関係がメジャーなシステムへの転換にのっとる役割を果たした路線というのは、新自由主義と「第三の道」のことですが、それぞれ、新自由主義はナショナリズム、「第三の道」はコミュニタリアニズムという、いずれも個人より集団を優先させる思想を取入れたわけです。 前回大事な論点なのに書くのを忘れてしまったのですが、私見では、「第三の道」が「小さな政府」路線を志向してしまった大きな原因の

2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 急進左派連合の勝利は、ギリシャのユーロ圏離脱を招く恐れがあるが、ユーロのより良い未来につながるはずだ。 5年あまり前の地獄のようなユーロ危機は、まさにギリシャから始まった。だから、ギリシャが今、大詰めが演じられるであろう舞台となっているのは、古典的な意味でふさわしいことだ。 最終幕のお膳立てをしたのは、1月25日のギリシャ総選挙でアレクシス・チプラス氏率いるポピュリスト政党の急進左派連合（SYRIZA）が演じた大勝劇だ。 チプラス氏は、ギリシャの債務の大幅削減を求め、公共支出の大盤振る舞いを公約に掲げることで、欧州の単一通貨にかつてない重大な挑戦状を突き付けている。それはすなわち、欧州に緊縮の道を敷いたドイツのアンゲラ・メルケル首相にとっても最大の挑戦状と言える。 賭け金は高い。チプラス氏を含め、誰もがギリシャのユーロ圏残留を望むと主張している

国内のイスラム教徒（ムスリム）は、「イスラム国」が本来の教えに反すると憤り、国内でムスリムへの誤解が広まることに不安の声が上がった。 「後藤健二さんの家族の心に慰めをお恵みください。後藤さんはムスリムの味方であり続けてくれた」――。東京都豊島区の宗教法人・日本イスラム文化センターのモスク「マスジド大塚」には１日、各地のモスク代表ら十数人が集まった。元々、後藤さんの解放を祈る集会を予定していたが事態が急変。アラビア語と日本語で言葉を捧げ、全員で祈った。 千葉県市川市のモスク代表の前野直樹さん（３９）は「コーランには『一人の命を不当にあやめることは全人類の命をあやめることと等しい』との一節がある。教えに反し、イスラムの詐称、ただのかたりだ」と憤った。 パキスタン出身で名古屋から参… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員