フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」が大ヒットし、本人も来日するなど話題になっている。一方で、氏の理論を“錦の御旗”のように利用しようとしたり、その主張を曲解しているような論調も目につく。 ある経済誌のピケティ氏へのインタビューでは、「日本は金融政策に頼りがちで、アベノミクスは資産バブルを誘発している」という趣旨の質問に対し、ピケティ氏は「そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている」などと答えたとしている。これを読むとピケティ氏はアベノミクスや金融政策に否定的だという印象を受ける。国会でも、同種の質問が出ている。 しかし、ピケティ氏の著書を読むと、２％のインフレ目標に関連した記述はあるが、そこではインフレ目標を評価こそすれ、決して否定的ではない。 なぜ、このような不思議なことが起こるのだろうか。もしかしたら、格差の是

問われる日本社会の成熟度日本を含め、国際的に大きな問題となっているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。この組織の台頭を歴史的・思想的背景から解き明かす『イスラーム国の衝撃』（文春新書）が話題になっている。著者でイスラム政治思想研究者の池内恵（さとし）・東京大准教授（４１）に話を聞いた。 同書は先月２０日の発売と同時に大きな反響を呼び、わずか２週間で発行部数１０万５千部に達した。池内准教授は「１カ月で書き下ろした緊急出版だが、中身は１０年来続けてきた研究の成果。専門家の知が、社会にうまく行き渡っていない状況に一石を投じたかった」と執筆の経緯を語る。 池内准教授がイスラム国誕生のカギとする政治思想が、米国の対テロ作戦で拠点や構成員を次々に失い、地下に潜った国際テロ組織アルカーイダが生んだ「グローバル・ジハード」というイデオロギーだ。「このイデオロギーは２段構えの構造で、まず対テロ戦が続く

（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田規久男副総裁は４日午後、仙台市内で記者会見し、日銀の金融政策運営の鍵を握る予想インフレ率を測る指標として、ブレークイーブンレート（ＢＥＩ）には「欠陥はある」と述べた上で、「それだけを見て予想インフレ率がどうなったかと判断するのは少しリスキーだ」と述べた。 岩田副総裁は就任前の2013年３月４日の講演で「当座預金残高が10％増えると予想インフレ率は0.44ポイント上がる」と述べたと報じられた。当時44兆円程度だった日銀の当座預金残高は足元で185兆円と４倍上に達している。 しかし、市場の予想インフレ率を測る指標の１つで、10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差（ブレークイーブンレート、ＢＥＩ ）は４日午後３時現在、0.824％と１％を下回る水準で推移している。 当時の発言との整合性を問われ、岩田副総裁は「予想インフレ率は日銀の金融政策の重要なキー

日銀の岩田規久男副総裁は4日、仙台市で開いた金融経済懇談会で講演した。岩田副総裁は昨年10月に追加金融緩和を実施した理由について「日銀も民間も消費増税が消費に与える影響がこれほど大きいとは予想できなかった」と説明した。また、民間のインフレ期待が安定している他の先進国と比べて「日本の予想インフレ率は足元の物価に左右されやすい」とも指摘し、急激な原油安が期待インフレ率を下げる可能性についても考慮した

値上がり ポジティブ日経平均38,923.03+1.13%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,465.00-0.57%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,266.79-0.10%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,273.02-0.09%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.80%ポジティブ

宮城県金融経済懇談会における挨拶 日本銀行副総裁　岩田　規久男 2015年2月4日 全文 [PDF 724KB] 図表 [PDF 369KB] 目次 1．はじめに 2．日本経済の現状と先行き （1）緩やかな回復基調を続ける日本経済 （2）経済・物価の見通し 3．金融政策運営について （1）政策レジームの転換 （2）「量的・質的金融緩和」の波及経路 （3）「量的・質的金融緩和」を拡大した理由 （4）雇用・賃金をどう考えるか 4．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、宮城県の行政および金融経済界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から日本銀行仙台支店の業務運営に様々なご協力を頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 甚大な被害をもたらした東日本大震災から4年を迎えようとしています。改

過激派組織「イスラム国」の迫害から逃れるため、日本に避難しているイラク人女性小児科医＝３日（浅井慶撮影） 「自分を助けてくれた、この平和な国の人も殺されてしまった」。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」による迫害から日本に逃れ中部地方に住むイラク人女性小児科医（４５）は、日本人人質事件に深い悲しみを感じている。来日後もメールによる脅迫がある中、三日、複雑な思いを本紙に明かした。（森若奈、小松田健一）　この女性はイラク北部の中心都市・モスルに近いカラコシュで暮らしていた。キリスト教徒が多く住む街だった。昨年六月、「イスラム国」がモスルを制圧すると、カラコシュでも水や電気が止まり、間もなく「イスラム国」による迫撃砲の大規模攻撃が始まった。　身を守るため、母親や弟家族と一緒に車で街を脱出し、東に七十キロ離れたクルド人自治区の都市・アルビルへ向かった。着の身着のままで「なぜ私たちがこんな目

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、日銀法の改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」との考えを示した。 日銀法を改正し、インフレ目標などを法律で定めたほうがいいのではないかとの指摘に対し安倍首相は「政策目標は政府と中央銀行が共有する。同時に目標に進んでいく手段は日銀が決めることでないとならい」との考えを示したうえで、「黒田日銀総裁を信頼している。日銀法改正については将来の選択肢として視野に入れていきたい」と語った。また現在の金融政策運営に関しては「物価安定目標に向け、今後も大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と述べた。 アベノミクスと格差の関係については「われわれが政権をとって２％賃金が上がった。働き盛りの５５歳以下では正規労働者が非正規労働者になる数と、非正規労働者が正規労働者になる数が逆転した。非正規、正規の収入の差

イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベさんが殺害されたとみられる映像がインターネット上に投稿され、ヨルダン政府が映像の信ぴょう性について確認を急いでいます。 日本時間４日午前２時前にインターネット上に投稿された映像は、「イスラム国」の広報部門を示すロゴが画面の左上に入っており、オレンジ色の服を着せられたムアーズさんと見られる男性が、空爆で破壊されたとみられるがれきの中で銃を持った覆面姿の男たちに囲まれ、そのあと殺害される様子が映っています。 ムアーズさんはヨルダン軍の戦闘機のパイロットで、去年１２月、アメリカ軍が主導するシリア北部で空爆作戦に参加中に墜落し、「イスラム国」に拘束されました。 「イスラム国」が後藤健二さんの解放と引き換えに、２００５年の爆弾テロ事件の実行グループの１人、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めてきた際、ヨルダン

日本では、テレビやメディアで「IS（アイエス）」のことを、「イスラム国」という名前で呼んでしまっているため、彼らのしていることがイコール、イスラームの教えだ、と誤解してしまう方がいるかもしれません。 しかし、世界中の大多数のムスリム達は、彼らの行っていることをイスラームの教えに沿っていない、と批判しています。 日本では、中東やイスラーム諸国からのニュースは取り上げられないので、知らない方も多いかもしれませんが、実際に、世界中のイスラーム学者達は、ISのトップに向けて、忠告する公開書簡を送っています。 その書簡の要点（実際の書簡はA4にして32ページの詳しく丁寧な物です）の日本語訳を、こちらに掲載します。 彼らの言動には、イスラーム学者たちがこの文書の中で指摘するような、イスラームに反している点が、いくつもあります。（この書簡の要点で取り上げたものだけでも、24点あります） 日本でも以下のよ

政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内

過激派組織「イスラム国」が３日、昨年１２月に拘束したヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉を殺害したとする画像をネット上で公開した。ヨルダン軍は同日、国営テレビを通じて「画像は本物」としたうえで、「懲罰と報復を誓う」との声明を出した。 映像では、中尉が屋外に設置されたおりの中で、火をかけられた。国営テレビは「カサースベ中尉が殺害されたのは１月３日」と伝えた。 カサースベ中尉は米軍主導の対「イスラム国」軍事行動に参加して昨年１２月２４日、ヨルダン空軍のＦ１６戦闘機でシリア領空を飛行中に「イスラム国」側によるとみられるミサイル攻撃を受けて墜落。「イスラム国」に身柄を拘束された。 ヨルダン政府は当初、２００５年に起きたテロ事件の実行犯として死刑判決を受けたサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を模索していたとみられる。 だが、「イスラム国」は今年１月２０日、フリージャーナリストの後藤健二さん（

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 人生を左右する「大学入試後、就活前」 大学1、2年生の時期が最も大切な理由 人生を左右する最も大事な時期は、大学進学者の場合、大学１、2年生の頃ではないか。

韓国メディアは2月1日、「偏見なくイスラムの真相を伝えようとした日本人ジャーナリストが殺害された」「亡くなった後藤健二氏はイスラムの友達だったのになぜ。彼は紛争地域に住む子供たちの現状を世界に知らせ、助けた」などの見出しでイスラム国と見られる組織が日本人人質を殺害したことを大々的に報道した。 また、イスラム国に関わる人道的支援をするだけでも狙われることが分かった以上、日本と同じく米国を支持する韓国も安全ではない――という認識が広がっている。もし韓国人が人質となった場合、韓国政府はどう対応するのか、韓国政府の危機管理体制を見直すべきと指摘する韓国メディアが増えている。 一方で、日本政府の今後の対応を気にする報道も続いている。朝鮮日報やソウル新聞、YTNなどは2月2日、「日本、自衛隊の軍事活動を拡大する動き」「再武装の名分を得た日本」「積極的平和主義に拍車、葛藤（韓国との摩擦）予告」などと報道

経営理念に、「顧客志向」や「顧客第一主義」を挙げる会社は無数に存在する。だが、その徹底ぶりとなると、先頃取材した小川の家に並ぶ会社は少ない。 小川の家は、長崎市内に事務所を構える工務店だ。従業員数5人と、規模は小さい。ただ、少しずつではあるが、全国的にその存在を知る人が増えている。3年ほど前からは、損益分岐点の年間4～5軒を超えて、年間10軒前後を安定的に受注できるようになった。 人づてに評判を聞きつけ、昨年暮れに東京の編集部から、小川勇人社長のいる長崎に向かった。「施工主が描くマイホームの夢は、かなえない」と言う小川社長から、詳しく話を聞くことにした。 「ひきこもりの原因は間取りにあり」 小川社長はかつて、父親の経営する小川工務店で働いていた。熊本大学を卒業後、準大手ゼネコンで1年間勤務した後、1997年から家業を手伝うようになった。 当時、小川工務店は自社で分譲地を造成したものの、不景

戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第10回は、宮内庁・前侍従長の渡辺允氏。現役の方を除き、唯一存命の侍従長職経験者です。一般には知ることのできない天皇陛下の普段の姿を見続けた氏は、「無私の心」がこの国に求心力をもたらしていると訴えます。 10年半、宮内庁の「侍従長」を務めました。侍従長とはどんな仕事をするのかとよく聞かれるんですが、陛下の秘書官とか執事とか、そういったイメージを持っていただいてよろしいんじゃないかと思います。 ほかの皆さんに比べて、普段の両陛下のお姿を拝見する機会が多かったわけですけれど、その10年半で私が感じたことというと、やっぱり一番は両陛下の無私のお心です。一言で言えばそういうこと

前回は養育費の支払いの現状を見ていくことで、なぜシングルマザーが周りの人に頼らないのかということについて記させていただきました。今回は養育費という家族間でのサポート方法以外に、公的支援にそもそもどんな制度があるのかについて、まずはその概要や現状に触れていきたいと思います。 最も利用率の高い「児童扶養手当」 1人親世帯が利用できる制度の中でおそらく最も利用率が高いものが「児童扶養手当」です。児童扶養手当とは、父母が離婚する等して父又は母の一方からしか養育を受けられない1人親家庭などの児童のために地方自治体から支給される手当です。 費用は1人目で月額41,550円、二人目で約5,000円の加算、それ以降は1人あたり約3,000円ずつの加算となります。全額支給されるのは年間所得130万円以下で、130万～365万円の場合一部支給、所得365万円以上だと支給されません。また養育費を受け取る場合、養

少し間が空いてしまいましたが、前回の記事では、ギリギリのラインで子育てをしている家庭の現状について書かせていただきました。「ベビーホテル」や「水商売」が子育てのセーフティネットになっていることに衝撃を覚えた方も多いように感じました。 大学等でも講演させていただくことが増えてきたのですが、大学生、とりわけ女子大生は離婚してシングルマザーになったら70％の割合で貧困になる日本の現状に衝撃を覚え、大学生のうちからキャリアや結婚などに真剣な姿勢を見せたりもします。もっと前に知りたかったという大学生の反応を見ると、こういった現状は、自我が芽生える中高時代から学んでいかないと十分なキャリア形成ができないよな、としみじみ感じたりもします。 私も大学生の頃は時間が永遠にあるように感じましたが、社会人になって、20代は本当にたくさんのライフイベントがあるなと感じています。留学やNPOの準備などで大学生活を人

政府による農協改革が正念場を迎える。政府は近く農協法で定められているＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）による地域農協の監査権限などを撤廃することなどを柱とする農協法改正案をまとめる。与党協議を経て閣議決定し、開幕中の通常国会に提出、成立させる方針だ。 譲らない安倍首相、JA全中は敗色濃厚 ＪＡ全中は監査権限を失うことに強く反発しており、自民党の農林族の中にも監査権限の維持を主張する声がある。しかし、安倍晋三首相は頑として譲らない姿勢を貫いており、ＪＡ全中の敗色が濃厚になってきた。 ＪＡ全中の万歳章会長と自民党の林芳正前農相、吉川貴盛前副農相、農水省幹部らが1日、東京都内のホテルで会談した。その様子を伝えた主要メディアは、席上、農水省幹部が検討状況としてＪＡ全中の廃止案を示したと報じた。 ＪＡ全中の関係者に衝撃が走ったのは言うまでもない。たしかに昨年、農協改革案が浮上した初期段階ではＪＡ全中

ギリシャの財政破たんが明るみに出たのは、2009年のことだった。その救済のため、2010年春以来、IMFとEUが、二度にわたって2260億ユーロもの援助をしている。 そのうえ2012年には、ギリシャが外国の銀行などから受けていた融資の半分以上を返済免除にもした。これが総額1000億ユーロだ。この措置で、ドイツでは、ギリシャの国債を持ちすぎていた銀行が倒産し、その救済にドイツ国民の税金が使われた。 多額の経済援助の代わりにEUがギリシャに求めたものは、厳しい節税と緊縮政策だった。EUとIMFと欧州中央銀行の三者がギリシャに入り、財政を管理した。それによってギリシャ人は、自国が外国勢に占領されたと感じた。 緊縮財政でお金が回らなくなったギリシャは、瞬く間に疲弊してしまった。倒産が相次ぎ、人々は職を失い、消費は行き詰まり、挙句の果て、年金は下がり、医療保険も社会福祉も壊れた。それでもEUは、節税

日本が「戦後70年談話」で再度謝罪を表明しても和解はもたらされない。謝罪は不毛である――米国でこんな意見が出てきた。 2015年は第2次大戦の終結からちょうど70年の年である。終戦記念日の8月15日に安倍首相が発する「戦後70年談話」の内容をめぐって、早くも内外で論議が始まった。焦点は、安倍晋三首相の談話が戦争への謝罪を盛り込むか否かである。 中国や韓国が安倍首相に対して、村山富市首相や小泉純一郎首相、さらには河野洋平外相と同様に戦争に関する謝罪を談話に盛り込むよう求めることは、当然予測される。中国と韓国の両政府はすでにその意向を表明している。 日本の謝罪を期待するオバマ政権 だが、それ以上に日本にとって気になるのは米国の態度である。日本の同盟国、しかも世界で唯一の超大国、さらに第2次大戦で日本の最大の敵国だった米国が、安倍談話の文言についてどんな態度を示すかは大いに注目されるところだ。

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 世界銀行とIMFに挑戦するためには、中国はこれらの機関を真似しなければならない。 中国の習近平国家主席は1月初め、北京でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と会談した際、公の場では仲睦まじく振る舞い、大統領のことを「中国人の良き友人」と称えた。密室での交渉は、それよりはるかに張り詰めたものだったに違いない。 中国の銀行は2007年以降、ベネズエラに500億ドル融資した。ベネズエラ経済が深刻な不況に陥っているため、これらの債務を返済する同国の能力は極めて疑わしくなっている。ベネズエラの債券を売買している投資家は、中国の関与がなければ、デフォルト（債務不履行）は事実上避けられないと見るだろう。 すでにベネズエラにこれほど多額の融資を行った中国は、ベネズエラが崖から落ちてしまうのを防ぐために、マドゥロ氏にさらに多くの資金を提供するだろうか？ ベネズエ

欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。 この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。 ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。 互いに増幅し合う3つの危機 ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。 EU加盟国の大半

東京都内で、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたニュースを伝える大型スクリーンの前を歩く人たち〔AFPBB News〕 イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。 だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。 保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。 首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。 日本国民の多様な反応 2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん

昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ

どのような方向でも、誰かの死を自分の政治的な主張に利用する人々は、意見が異なる人達から敬意を得ることは難しいでしょう。そのため、彼らが多数派を形成したり、世の中を動かしたりすることはできないでしょう。 なぜといって、凡人が多数の人を継続して動かすために必要なものは、利益誘導と誠実さです。そして人が最も誠実さを示すべき時は、死者とその家族に向き合う時だからです。