メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で日韓関係について「和解が重要」と言及したとされる問題で、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいう発言を行った事実はない』という説明を受けた」と述べた。 メルケル氏は、安倍晋三首相と９日に首脳会談を行い、１０日に都内のホテルで岡田氏と会談した。 会談後、岡田氏や同席した民主党議員は「メルケル首相は会談で自ら慰安婦問題を取り上げた」と記者団に説明。「メルケル氏は『慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だ』と述べた」との旨も説明していた。 日本政府関係者によると、会談には日本政府関係者は同席しておらず、会談内容に関する報道を受け、在京の独大使館側が、日本政府に「事実はない」と説明したという。

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菅義偉官房長官は13日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が10日の民主党の岡田克也代表との会談で、従軍慰安婦問題を「しっかり解決した方がいい」と発言したとされることについて、ドイツ側から「メルケル首相は過去の問題について日本政

ネット関連3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は3月12日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、十分な情報公開と、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長などを妥結案から除外するようを求める声明を、西村康稔内閣府副大臣に手渡した。声明には68団体・283人が賛同しており、今後も賛同者・団体を募る。 TPPは秘密交渉で、条文案や交渉の状況などは公開されていない。WikiLeaksが条文案の一部をリークしているほか、国内の大手メディアが交渉の動向を報じているが、「著作権侵害は非親告罪で調整中」報じられる一方で、「非申告罪化は義務付けない方向で調整している」と報道されるなど、情報は錯綜している。 同フォーラムは、TPPの知財交渉の行方を懸念し、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォー

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、著作権の保護期間を７０年に延長することなどが議論されていることについて、日本劇作家協会など国内の７０の団体や企業の代表が記者会見し、「日本の豊かな文化を損なう」などとして、知的財産に関する条項を交渉から除外するよう政府に求める声明を発表しました。 映画以外の著作権は、現在、日本では作者の死後や公開から５０年保護されていますが、ＴＰＰの知的財産を巡る交渉では、著作権の保護期間の延長や、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 このため、７０の団体は、過去の作品を基に別の作者が独自の作品を創作する、いわゆる「二次創作」の文化を萎縮させるなど、「日本の豊かな文化を損なう」として、政府に対し、知的財産に関した条項を交渉から削除し、国民の意見を反映した修正ができるようにすべきだと

すまいりーきくち　１９７２年、東京都生まれ。お笑い芸人として活動していた１９９９年から１０年以上、身に覚えのない殺人事件の犯人だとインターネット上に書き込まれ続けた。自身の経験をまとめた著書「突然、僕は殺人犯にされた」（竹書房）を出版。ブログでも積極的に発信している。 川崎市の多摩川河川敷で中学１年の少年（１３）が刺殺体で見つかった事件で、真偽が不明な「犯人」情報がインターネット上であふれ出した。根拠の無い情報が原因で１０年以上にわたってインターネット上で「殺人犯」と誹謗（ひぼう）中傷を受け続けたお笑い芸人のスマイリーキクチさん（４３）は自身のブログ内で「自分の言葉と行動に『責任』を持とう」と呼びかけ話題になった。 インターネット上で犯人探し、「私的制裁」が横行する現状をスマイリーキクチさんはどのように見ているのか。発言の根底にはネット上の中傷による「加害者を減らしたい」という思いがあると

お札の発券銀行である中央銀行制度は砲声とともに始まった。世界初の中央銀行は１６９４年に民間資本としてロンドンに創立されたイングランド銀行である。同行はフランスとの戦争費用を調達して政府に融資するのと引き換えに、金銀の裏付けのない紙幣発行の独占権を得た。 米国では１８６１年、南北戦争が勃発。リンカーン大統領は６２年に「永続的な通貨発行制度」と宣言して政府紙幣「グリーンバック（緑背紙幣）」を発行し、戦費を調達した。 政府紙幣だと、政府は国債発行せずとも、財源を確保できるのだが、英国などの国際金融資本が強く反発した。国債を売り買いすることでもうける機会が失われるからだ。リンカーンが暗殺されたあと、米国でグリーンバックは徐々に廃され、英国をモデルとした民間金融界出資の中央銀行システム「連邦準備制度」が１９１３年に設立された。 米国では政府が直接、通貨を発行することのメリットを評価する声はいまなお、

「残業代ゼロ」法案と呼ばれている法案では、年収1000万円（当初案1075万円）以上の専門職を対象とした「高度プロフェッショナル制度」の導入の他に、裁量労働制の拡大も目指されています。 その点への民主党・山井和則議員のツイートを中心に収録しました。 現行の裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の二種類。それぞれの説明は下記が詳しい ↓ 続きを読む

内閣府は９日、２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報を発表した。前期比増加率は年率換算１・５％で、先月発表した１次速報値の２・２％から下方修正された。この主因は、民間在庫投資が下ブレしたためである。 内閣府の発表資料からＧＤＰの構成要素の寄与度（対ＧＤＰ比）をみると、民間在庫品増加が０・２からマイナス０・２へと変化しており、これが一番大きく寄与している。 もともと、在庫品増加は予測するのがきわめて難しい項目だ。ただし、これが下ブレしたことは消費増税で積み上がった在庫がさばけたことなので、あまり悲観する内容ではない。 また、在庫を除くと、民間企業投資が若干下ブレであったが、その他項目では大きな変化はなく、全体として基調はゆっくりながら消費増税のダメージから脱しつつあるとみられる。 もっとも、ＧＤＰの６割程度を占める民間最終消費の推移を見ると、安倍晋三政権発

シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者

まず、国債整理基金特別会計。一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計である。定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割もある。 この「減債基金」は、先進国で日本しかない。他の先進国では昔はあったが、公債市場が大きくなって整備されると償還財源はその都度借換債で調達するので、「減債基金」はなくなった。そういえば、民間会社で社債の「減債基金」もない。将来の借金償還のために、さらに借金をする必要がないわけだ。

キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」　紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」

兄の鳩山元首相を酷評＝「日本人でなく宇宙人」−自民・邦夫氏 「宇宙人らしい人間が本物の宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」−。自民党の鳩山邦夫元総務相は１２日のＢＳフジの番組で、政府の制止を押し切ってウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相を酷評した。由紀夫氏は邦夫氏の実兄。 〔写真特集〕元首相　鳩山由紀夫氏 邦夫氏は由紀夫氏の心境について「頑張って政権を取ったが、史上最低の政権と言われた。政治家を諦めたが、燃え尽きていない」と分析。その上で、「元首相という肩書は無期限だから、何かやってみたいという気持ちだろう」との見方を示した。　（2015/03/12-21:02）2015/03/12-21:02 前の記事へ 次の記事へ

2014年後半は、消費税の再増税をめぐって激しい議論が巻き起こった。その議論の真っ只中に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか』（幻冬舎）は、データを駆使して、実証的かつ多面的にアベノミクスを検証したうえで、消費税増税の延期を主張し、話題を呼んだ。増税時期の先送りが争点となった衆院選を経て、著者の片岡剛士氏は現在の経済情勢をどのように見ているのか、話をうかがった。 消費税の影響とアベノミクス再起動 ──『日本経済はなぜ浮上しないのか』は、消費税再増税をめぐる議論が加熱していた、2014年11月に刊行されています。いま、その時期を振り返ってみて、どう思われますか？ 片岡氏：確かに2014年4月に消費税を8％にしてから、その影響や再増税の是非も含めた議論は、大変盛り上がっていました。私も、2015年10月に10％へ再引き上げをするか否かをめぐってメディアで発言する機会も増えたため、体力的にも

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菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相がロシア編入の可否を問う住民投票を「民主的」と評価したことに対し、「どういう根拠か分からないが、コメントする気にもならない」と強い不快感を示した。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねず、対応に苦慮している。 菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動を「法の支配で国際秩序が守られている中、（ロシアによる）侵略に加担するようなことだ」と厳しく非難。鳩山氏が所属していた民主党も「一切関知するものではない」（枝野幸男幹事長）と突き放していることまで紹介した。 政府は、鳩山氏にクリミア渡航を断念するよう求めてきた。「元首相」の肩書を持つ鳩山氏がロシア側の都合のいいように利用される懸念が強かったためだ。クリミア併合をめぐり対露制裁で足並

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日本製品不買を「こっそりやめる」韓国の若者たち。SNSには投稿しない複雑な対日感情 BUSINESS INSIDER JAPAN 12/25(水) 12:10

資産家のポール・アレン氏による戦艦武蔵発見が話題になっていますね。 今まで詳しい海没地点が不明だっただけに、今回の発見と海中の武蔵の威容は、大きな関心を持って迎えられているようです。13日には海中からのライブ中継も行われる予定で、ますます注目を集めそうです。 ところで、戦艦武蔵には未だ1,000名近い乗員の遺体が眠っているとみられています。ライブ探索の中で遺体が発見された場合、その扱いはどうなるのでしょうか。そして、まだ多くが海底に眠る、日本の戦没艦船はどうなっているのでしょうか。 海で眠る30万の海没遺骨戦時中あるいは戦後の混乱の中で本土以外（沖縄・硫黄島含む）で命を落とした日本人は240万人に及びます。そのうち遺骨が帰還出来たのは半数に留まり、依然として113万柱の遺骨が異国の地、あるいは海の中で眠っています。 硫黄島で戦没者の遺骨収集を支援する自衛官（防衛省資料より）終戦から70年を

中国語で“拆遷”とは「建物を取り壊して立ち退く」ことを意味する。この言葉に“隊”を加えて“拆遷隊”とすると、「建物を取り壊して立ち退かせるためのチーム」となり、「立ち退かせ隊」を意味する。中国では官民を問わず、新たな事業計画に土地が必要になると、当該土地の居住者や使用者に補償金の支払いを条件に立ち退きを要請するが、条件が折り合わず、居住者や使用者が立ち退きを拒否して居座ることが多い。立ち退き交渉は難航するのが常である。 土地は国や集団の所有、警察も破壊を“静観” この結果、事業計画の進行が遅れそうになると、事業主や不動産業者が雇った「立ち退かせ隊」がいずこからともなく出現して、問答無用とばかりに住宅や耕作地を破壊して更地にしてしまうのである。こうした事件は全国各地で頻発している。 そうした立ち退かせ隊による破壊活動を地元の“公安局”に通報しても、往々にして警察官は出動が遅いばかりか、現場に

東京で眠りについていた多くの人々に米国の爆撃機B-29の爆音は聞こえていなかった。「東京大空襲」に関する数々の作品を発表してきた作家、早乙女勝元氏が父親に揺り起こされたとき、彼の住む下町はすでに火の海だった。水路に逃げることもできなかった。焼夷弾に注入されたゼリー状の油が水面までも炎に包んでいたからだ。火の粉は、ひとたび人の身体にふりかかると骨まで焼き尽くした、と早乙女氏は語る。 東京を見舞った大空襲からもうすぐ満70年となる。早乙女氏は現在83歳だ。1945年の3月9〜10日にかけてのたった一晩に約10万人が命を奪われた。戦況が悪化の一途をたどるなか多くの男性が兵隊にとられており、亡くなった人たちの大半は女性や子ども、そして老人だった。 この晩の大空襲で死亡した人の数は同年8月6日に広島に落とされた原爆による死者数には及ばなかったが、その3日後に長崎を襲った原爆による死者数を上回るものだ

安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁の関係がぎくしゃくしている。関係者がそう痛感したのは、今年2月12日の経済財政諮問会議でのことだった。 この日の会議には諮問会議の民間議員が2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標に向けた提言を提示。国と地方のPB赤字のGDP（国内総生産）比を2020年度までの5年間で2015年度と比べ3.3％程度改善するための行動計画を作るよう提案した。 民間議員はこの案が2020年度のPB黒字化目標を変更するものではないとしつつ、経済活性化による税収増とGDP拡大の重要性を強調した。消費増税を先送りしたにもかかわらず2015年度のPB赤字半減目標を達成できる見通しになった「実績」を踏まえ、歳出削減より成長を重視する立場と言える。 オフレコで強調した「国債リスク」 やり取りを聞いていた黒田氏はここで自ら発言を求めた。公開されている議事要旨では

怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業

（英エコノミスト誌　2015年3月7日号） 学校と大学の両方で男子は女子に大きく水をあけられており、その差は広がっている。 「すべてが彼らの脳みそと身体と性質に関係している」。イングランドの高級な全寮制学校ウェリントン・カレッジのアンソニー・セルドン校長はこう言う。 「彼らには、何かを成し遂げることは格好良くない、頭がいいことは格好良くないというメンタリティーがある」。ニューヨークにあるブロンクス・リーダシップ・アカデミーのアイバン・イップ校長はこう言う。 一方の学校は年間2万5000ポンド（3万8000ドル）の学費を取り、校内にスキューバダイビングクラブを備えている。もう一方の学校は、大半の生徒に補助金が出る昼食を提供しており、生徒の4人に1人は特別支援教育を必要としている。だが、この2校は同じ問題と格闘している。ティーンエイジの男子が女子に後れを取っているという問題である。 男子の危機

アベノミクスは、成果を出せずに終わった有望な概念なのか？　懐疑的な向きには、間違いなくそう見えるに違いない。 日本の成長は行き詰まった。今週の統計の下方修正は、日本経済が2014年10～12月期に年率で1.5％拡大したことを示していた。 近年、人を魅了してきたとは言い難い成熟経済にとっては、それほど悪くない数字に思えるかもしれない。だが、それは2四半期の大幅な縮小に続く動きだ。 実際、日本のGDPは2014年に、わずか0.03％とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、エコノミストらが日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してない。 インフレのないアベノミクスは亡霊のいないハムレット デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。ここでも、ニュースは悪いように見える。日銀の黒田東彦総裁は、2013

700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー  訳者解説プラス」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田　本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね！　米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形　7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田　単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形　そうですよね。僕のところに翻訳しろという