（写真）事故直後に避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱状況において、おかしな情報を流したデマ拡散者は日本を破壊する意図があったとしか思えない。 混乱を楽しむ異常な人々 東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 ところが特に原発事故と健康問題で、危険と恐怖を強調するデマ情報が拡散した。放射能という見えない脅威がやってきて、しかも私たちの大半には知識がなかった。当初の動揺は当然だっただろう。しかし、それが続いてしまった。 拡散した人は、悪意を持たずに行った人もいただろう。しかし観察すると、常識外の発言を繰り返すおかしな人、社会混乱を楽しんでいる人、一部の人の売名行為などもあった。４年の時間があれば事実認識の誤りは普通の知性があれば修正でき

3月9日、ドイツのメルケル首相が訪日し、日本の歴史認識に関して真実を認めるよう求め、まるで示し合わせていたように８日、中国の王毅外相が日本の歴史認識を非難した。しかし二人とも重要な事実を見落としている。 ◆メルケル首相と王毅外相が見落としている重大な事実日本が敗戦したとき、この世に中華人民共和国は存在していなかった。日本が国家として戦った国は「中華民国」である。 中国に話を限定するなら、日本は「中華民国」の領土の上で戦争をしたので、そこには蒋介石率いる国民党の軍隊もいれば、毛沢東が率いる中国共産党の軍隊もいた。国共合作（国民党と共産党が協力してともに日本と戦う）という時期もあったので、中国共産党の軍隊も日本軍と戦った時期があったし、また無辜の中国の民がその犠牲になったことはあった。 しかし日本は敗戦に当たって、国家としての「中華民国」に対して終戦協定として「日華平和条約」を1952年4月2

Akiyoshi Komaki 駒木明義 @akomaki 鳩山由紀夫元首相がクリミアで行っている記者会見の様子が入り始めています。「（ロシアへの帰属を決めた昨年３月１６日の）住民投票はウクライナ憲法の規定に則って、平和裏かつ民主的に行われ、クリミア住民の意思が反映されていることが分かった」と述べたとのこと。インタファクスによる。 2015-03-11 18:39:17

4年前の2011年3月11日、東日本大震災があった。あの大震災をいろいろな意味で忘れてはいけない。 大震災直後の13日には、政治家が「復興増税」を言いだしたのだ。もちろん、財務省の入れ知恵である。そのとき、あまりに非常識なので、震災直後で人命救助優先であると知りながらも、復興増税を批判した（現代ビジネス、11年3月14日配信）。 増税「ホップ、ステップ、ジャンプ論」 あのような非常時に何を考えているのか、復興増税を考える前にやることがあるだろ、と呆れたものだ。しかし、それは単に増税の始まりであったことがわかると、情けなくなった。 大震災を奇貨として、国民の中に「助けたい」という気持ちがあるのを利用し、復興増税で増税に慣らさせ、その次に「社会保障のために」という口実で消費増税を行い、最後には、財政問題をクリアするために大規模な消費増税を行うという、ホップ、ステップ、ジャンプ論が財務省内で密か

自民党は来週にも衆院憲法審査会を再開するよう与野党に呼びかけ、憲法改正項目を絞り込むための議論に着手する方針だ。(1)災害時の緊急事態条項(2)環境権など新しい人権(3)財政規律――の3項目を優先し、各党との接点を探りたい考えだ。維新の党は賛同する一方、民主党は自民党ペースの論議に巻き込まれることに警戒感が漂い、野党の対応は割れている。

オーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。

情報広がり、内部に危機感 ――理研の調査委員会は昨年３月末、２カ月間で６項目中２項目について小保方氏の不正行為を認定していったん調査を終えた。結論を出すのは早すぎたのではないか。 全部が分かった今、振り返ると、きちっと調べて最後に１回で答えを出すということはあったかもしれない。大事なポイントがあって、実は（昨年１２月に発表した）２回目の調査のようにあそこまで科学的に隙がなく結論を決められるとは予想できなかったんです。マウスの起源くらいは分かるだろうと思っていたが、マウスが分かっても、ＥＳ細胞ではないかという疑義に答えられるとは思えないという判断だった。 ――東京大などの論文不正の調査では、もっと時間をかけている。早すぎるという意識はなかったのか。 あまり早いとか、遅いとかは（当時）分からなかった。理研の規定は、調査委が結論を出す期限を１５０日と定めている。昨年３月１０日ごろに（ネイチャーに

ＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正で理化学研究所の対応を主導した川合真紀理事が、朝日新聞のインタビューで語った主な内容は以下の通り。 ――一連のＳＴＡＰ問題の対応で反省すべきことはあるか。 正直に言って、初動のところは今から思うと悔しいです。オーバーアクションでもいいから、（小保方晴子氏の研究室の）封鎖をして縄でも張ってみたら、違ったんだろうかという悩みはあります。ただ、それをしたからといって、試料の分析が変わったわけでもないと思います。 ――何が伝わっていないと思うのか。 不正調査も終わり、懲戒処分の結果も出て、我々としてはＳＴＡＰ細胞の問題についてやらなければいけない行動はだいたい終わっていると思っています。この時点で、改めてどういう姿勢で臨んでいたのかを聞いていただきたい。 不満もあります。確かに不正です。だけど、たくさんある論文のうちの一つだと思ってとらえていたので、こんなにもてはやして

先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように

積極的な社会活動で知られるヨルダンのラニア王妃（44歳）はアリアナ・ハフィントンのインタビューで「ISISの、イスラムを意味する1つめの“I”をなくすべきです。なぜなら彼らにはイスラム的な要素がまったくないからです」と述べた。

土星の衛星の一つ「エンケラドス」に、生命が生息できる環境が存在する可能性が高いとする研究結果を日米欧チームが発表した。探査機の観測などで衛星の地下にある海の底での熱水活動でできた物質を確認した。地球の海底で熱水が噴出している場所には多様な微生物が生息し、生命誕生の場の一つと言われ、エンケラドスにも似た場があると考えられるという。論文が１２日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 エンケラドスは、直径約５００キロ、氷に覆われ、一部から水蒸気が噴き出している。研究チームは、米航空宇宙局が１９９７年に打ち上げた土星探査機「カッシーニ」が、２００４～０７年に得たエンケラドスからの噴出物のデータを詳しく分析。二酸化ケイ素の微粒子（ナノシリカ）が含まれることを突き止めた。ナノシリカは、岩石が高温の水に溶けてから急冷するとでき、地球では温泉や海底に湧き出す熱水に含まれる。 観測成果をもとに、東京大や海洋研

北朝鮮国内のあちこちで見られるスローガンは既にお馴染みの風景だ。スローガンは、国の方針を反映したものであり、そのトレンドから北朝鮮当局が何を狙って、住民達に何をすり込みたいのかということが見えてくる。 キノコ工場を現地指導する金正恩氏／2013年7月16日付労働新聞より

さいたま市大宮盆栽美術館　学芸員　田口文哉 2020年に開催される東京オリンピックは、いま多くの注目を集めています。ところで、同じように4年に一度開催される世界規模の祭典が、埼玉県さいたま市を会場として開かれることをご存知でしょうか。その祭典とは、今回で8回目を迎える「世界盆栽大会」――世界中の盆栽愛好家が集う、盆栽の祭典です。再来年の2017年4月、さいたま市で開催されます。 いまや盆栽は、世界規模の大会が開かれるほど、世界中で愛好者層を広げ、日本の伝統文化として認知されるにいたりました。それは、盆栽という呼び名が、「スシ」や「ジュードー」などと同様に、世界共通語として使われることが証明しています。 さて、世界盆栽大会の会場に、なぜさいたま市は選ばれたのでしょうか。それは、さいたま市には「大宮盆栽村」と呼ばれる、世界中の盆栽愛好家にとっての、いわば「聖地」が存在するからです。世界の盆栽

渋谷区・世田谷区が相次いで発表した同性パートナーシップ施策に関して、「これをきっかけに、「自称『寛容』」な日本の本当の姿が見えてくるんじゃないか」てなことを書いたのが約3週間前。どうやら本当に「寛容」ジャパンの化けの皮がはがれてきたみたい。 詳細は以下。 同性パートナー条例案に絡み「反同性婚」のチラシが渋谷区でポスティングされる、統一教会との関連指摘も | BUZZAP！（バザップ！） 「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党・谷垣幹事長も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ | BUZZAP！（バザップ！） 2015/03/10 渋谷区頑張れ日本反LGBT街宣へのカウンター - Togetterまとめ 起こっていることを時系列でざっとまとめると、こんな感じでしょうか。 2015年3月2日：渋谷区議会に同性パートナーシップ条例案が提出される 2015年3月2日：

特派員リポート　三浦英之（ヨハネスブルク支局長） 作家の曽野綾子さんが日本の移民政策について「南アフリカ共和国の実情を知って以来、居住区だけは、白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい、と思うようになった」とコラムに記した。 かつてアパルトヘイト（人種隔離）政策に苦しみ続けた南アフリカの人々は、どのような気持ちで受け止めたのだろう。南アの最大都市ヨハネスブルクに暮らす者として、各地を訪ね、人々の生の声を聞きたいと思った。 ヨハネスブルクにある国内最大… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

福島第一原子力発電所の収束作業に現場作業員として潜り込み、その実態を自ら体験、そしてその成果を、「マンガ」で世に問う。マンガ週刊誌「モーニング」（講談社）で2013年10月31日号に初めて掲載された『いちえふ　福島第一原子力発電所労働記』は、硬派なテーマを、圧倒的なリアリティにペーソスを絡めて紹介するルポとして人気を集め、昨年4月の単行本第1巻は新人としては異例の15万部スタート。その後も不定期連載を重ねて第2巻が今年2月に発売されました。 私も編集者の端くれとして、「こんな手があったのか、思いついたヤツは天才だ」と唸りました。こう思う誰しもの頭に浮かぶのは、『自動車絶望工場』（鎌田慧）でありましょう。1973年に出た、トヨタ自動車の本社工場に期間工として働いたジャーナリストによる、工場現場の過酷さを徹底的に批判した潜入ルポです。事態の大きさ、重さを考えれば、『いちえふ』は、それを凌ぐ企画

最近、国会中継で安倍総理の言動を目にして「あれ?」と思った人もいることだろう。口をとがらせたり、ひとりでしかめ面をしたり、すぐに怒ったり—。総理の中で今、何が起きているのか。 「日教組」ヤジの理由 「60年以上前の'53年、当時の吉田茂総理がやはり衆院予算委員会で『バカヤロー』と発言した際には、『国会軽視だ』と野党から激しく追及され、衆院解散・総選挙にまで追い込まれました。これがいわゆる『バカヤロー解散』ですが、それ以降、総理自身が国会で不規則発言をした例は寡聞にして知りません。 しかも今回は、総理のヤジが事実無根だったことがすぐに判明した。本来ならば、これは総理の品格と責任を問わざるを得ない問題です。 それにしても、安倍総理も自民党も『絶対多数』にあぐらをかいているのではないか。『何をやっても、最後は数で押し切れる』という傲慢が態度に表れています」 こう語るのは、ノンフィクション作家で評

「過去の経験則」に従えば、売り時を考えるタイミングに入ってきた マーケットというのは不思議なもので、多くの市場関係者の見通し（コンセンサス）がほぼ一致した場合、得てしてそれとは逆に動き始める。思い起こせば、昨年11月ごろ、ほとんどの市場関係者が、「米国景気を牽引役とした世界経済の回復に伴う世界的な株高」でほぼ一致したが、世界的に株価は大きく調整し、結局、見事に裏切られた。 市場関係者や投資家の中には、「コンセンサス」という「総意」がマーケットを動かすと考え、やたらとマーケットコンセンサスを気にする人が多く存在する。だが、コンセンサスを知ったところで、その内容はすでにマーケットに織り込み済みであることが多いように思える。しかも、その傾向はリーマンショック以降、特に強まっているように思う。 そこで、問題となる現時点の「マーケットコンセンサス」だが、「米国の順調な景気回復と世界的な超低金利によっ

フィリピン軍が公開した、ファイアリークロス礁に停泊する中国漁船（2012年7月17日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 多くのアメリカ軍関係者やシンクタンクの研究者たちは、中国による南シナ海南沙諸島でのいくつかの人工島建設の動きに対して警告を発している。 このような指摘に対して、3月8日、全人代（全国人民代表大会）での記者会見の席上、王毅外相は「自分の庭に何をつくろうが他人からとやかく言われる筋合いではない」と反駁した。そして「中国は自国にとって必要な建設を進めているだけであって、何も特定の国をターゲットにした建設を実施しているわけではない。我々は全く合法的かつ正当な作業を実施しているだけである」と、人工島建設の正当性を強調した。 急ピッチで進む人工島建設 2014年6月、中国が南沙諸島（スプラトリー諸島）のファイアリークロス礁（永暑礁）に軍事基地を建設する情報が表沙汰になった（本コ

（2015年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 財政難に苦しむギリシャの急進左派連合（SYRIZA）政権が、年金と公務員の給与が今月確実に支払われるようにするために、同国の社会保障基金に数億ユーロ単位の資金を即座に引き渡すよう迫っている。 年金・福祉基金が反対している前代未聞の銀行預金の移し替えは、予想外に大幅だった1月の税収減少に続くものだ。税収減を受け、ギリシャ財務省は、3月20日に期日を迎える国際通貨基金（IMF）への12億ユーロの融資返済を実行するために、資金集めに奔走することになった。 政府納入業者への支払いや付加価値税の還付が延期される可能性 ヤニス・バルファキス財務相は、ギリシャには今月の債務返済義務を果たすだけの現金があると主張しつつ、同時に、資金逼迫のために政府の納入業者への支払いと付加価値税の還付が延期される可能性があると警告している。 だが、別の高官によると

今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って

２０１５年３月、日本の元首相の鳩山由紀夫氏がクリミア半島を訪問しました。NHKはこう伝えています。 ロシア国営テレビは鳩山氏の一連の訪問を連日詳しく伝え、この会見についても、現地時間の午後（日本時間１１日夜）の全国ニュースで取り上げました。 このなかで、「鳩山氏が、『クリミアの住民投票が民主的な手続きで行われ、住民の意思を反映していることを確信した』と述べた」と伝えました。（ロシアＴＶ「鳩山氏がロシアに理解」と報道 NHKニュース15.3.11） クリミアに関するニュースを思うとき、私はエチオピアを思い出します。この２つの地域と国には共通点があります。国際社会の現状を変革しようとする国が武力を背景に国境線を変更し、そしてその一撃が、世界の秩序を揺るがせた、という共通点です。 この記事では、そもそも国家がある土地を領有できる仕組み、国境をめぐる戦争を人類がどう克服しようとし、そして失敗してき

中国の経済成長ペースは鈍化しているものの、軍事費は再び引き上げられた。中国政府は2015年の国防予算を前年比10％増加させる方針だ。こうした中、来週には日中の当局者が都内で「日中安保対話」を開き、不安定な両国関係について話し合う。ただ、ここで友好ムードが復活するとは期待しない方がいい。 　前回の日中安保対話が開かれたのは2011年。その翌年には日本政府が東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の3島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化し、日中関係は急速に冷え込んだ。尖閣諸島は台湾北東部に位置し、日本、中国、台湾が領有権を主張している。日本は（米国による戦後の占領政策が終了した）1972年から尖閣諸島を施政下に置いており、中国が現状に異議を唱えるようになったのは日本政府が民間人から3島を購入してからだ。 　これより先、日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域から中国漁船を締め出して中国側の怒りを買った。国有化以

2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客