政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 ギリシャ問題を理解するには、国際政治・経済の標準理論を学ぶといい。 長期的な視点からは、ユーロの問題やＥＵ・ＮＡＴＯの関係から、ユーロ離脱・ＥＵ残留という道が見えてくる（詳しくは、7月6日付け「国民投票実施でも混乱は必至！ギリシャ経済危機「唯一の解決策」を教えよう」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44049　参照）。 短期的には、緊縮財政でギリシャが再建できるかと

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 韓国ＭＥＲＳは、日本としてもかなり心配なので、マスコミ報道をフォローしている。日本語で読めるということで、聯合ニュース（http://japanese.yonhapnews.co.kr/）が役に立つ。筆者がこれまで注目しているのは、韓国保健福祉部が毎日発表している感染者数である。死者数も関心事であるが、まずは感染者数の推移をみている。 6月10日、「まだまだ安心できない。9日の予測値は９２人でまだ指数関数

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 5月27日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で安保法制が審議入りした。 なかなか、政府と野党側の質疑はかみ合わない。例えば、野党側は、自衛隊の後方支援の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている場所」以外に拡大することで自衛隊員が標的となるリスクが増大すると、批判する。 一方、安倍首相は、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」「日米同盟の強化は国民全体のリス

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 いよいよ５月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。 地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するとい

【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 ときどき、地方の政治家の話を聞いてびっくりすることがある。 大阪の出来事であったが、大阪府の財政が橋下知事・松井知事時代に大きく悪化したというのだ。その証拠に、大阪府債の残高の推移をみると、橋下知事になった2008年から、それ以前と比べて急増しているといい、下のような図を見せられたことがある。 少し地方財政をかじったことがあれば、近年、臨時財政対策債（臨財債）が、各自治体の債務残高を急増させている要因であることを知っている。そして、地方交付税の財源が不足して、従来であれば、補填国債で賄っていたものを臨財債として地方債に振り替えたことも知っているだろう。臨財債は形式的には地方債であるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるものであるので、通常の地方債とは別ものとして管理されている。 つまり、臨財債は事実上国の押しつけであり、大阪府に

【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 先般の大塚家具の父娘のバトルでは驚いたことが多かった。その一つに、上場会社なのに同族会社のような株主構成だ。日本では、上場は一種の社会ステータスを獲得するために行うことが多く、大塚家具のような事実上同族会社であっても、上場されているところは少なくない。 これほどの極端な同族会社とはいわないまでも、日本では安定株主が多く、浮動株主が少ない。これは、コーポレートガバナンスの上でも問題ではないだろうか。こうした株主構造では、客観的な財務諸表分析はあまり重要視されないで、内輪のロジックが優先しがちであろう。 日本のか浮動株主比率は、先進国の中では高いほうとはいえない。アメリカ、イギリス、スイス、オーストラリアなどの市場は、浮動株主比率が9割程度もあって、開かれた市場である。一方、中国などの新興国は、上場していても政府や関連会社が大株主となっており、浮

ついに、翁長知事は、23日、辺野古移設について防衛省沖縄防衛局に対し、水産資源保護法の沖縄県漁業規則に基づく作業の中止を指示した。これに対し、防衛省は行政不服審査請求にでて、水産資源保護法を所管する農水省は沖縄県の指示の効力を止める方針だ。そして、農水省が、沖縄県と防衛省沖縄防衛局の両方の意見を聞き、知事の妥当性を判断する予定だ。 ここで、辺野古埋立に関する沖縄県の関与について、制度を確認しておこう。一つは、公有水面埋立法に基づく県知事の承認である。同法では「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」（第42条）とされ、国土利用上適正かつ合理的であること、環境保全・災害防止に配慮していることなどを条件としている。この県知事の承認は、当時の仲井真知事によって2013年12月に行われた。もちろん、法律上の要件を満たしているから、承認が行われたわけだ。その後、国からの

まず、国債整理基金特別会計。一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計である。定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割もある。 この「減債基金」は、先進国で日本しかない。他の先進国では昔はあったが、公債市場が大きくなって整備されると償還財源はその都度借換債で調達するので、「減債基金」はなくなった。そういえば、民間会社で社債の「減債基金」もない。将来の借金償還のために、さらに借金をする必要がないわけだ。

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！

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政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 現代ビジネス２４日掲載された。筆者の「衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199）の中のグラフについて、池田信夫氏が捏造だといった（ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51920669.html）。 現時点では、その記事は削除されているが、こちらには謝罪もない

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 先月の本コラム（消費増税有識者と衆院解散）に書いたとおりの展開になってきた。１１月１９日（大安）解散－１２月１４日（友引）総選挙というスケジュールで、解散風が吹いている。 いうまでもなく解散は首相の専権事項である。安倍首相が外遊中なので、すべては帰国してからだが、もはや現場は動き出しているので、止まらないだろう。 いずれにしても、7－9月期のＧＤＰは、消費増税の判断をするうえでも注目されているが、その一次

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】 年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「12月2日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。 「増税先送り解散」の意味、意義とは。 読売新聞は11日付朝刊で「安倍首相が帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」と

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政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 もし、ここ20年間の伸びのまま2050年まで行くとどうなるだろうか。今の日本の一人当たりGDPは4万ドル程度で、世界で20位程度だ。先進国とは、基本的には一人当たりGDPが1万ドル以上の国を言うので、日本は立派な先進国である。ところが、ここ20年間で日本の平均伸び率は0.8%で、世界でほぼビリ。そのまま2050年になると、日本の一人当たりGDPは5万ドル程度だ。 アメリカは3.6%の伸びなので、一人当たり

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 筆者は、文系が多い霞ヶ関の中で、理系出身だ。理系の中でも数学なので文系からいれば、とんでもなく「理系」だろう。その理系から見た経済政策での不思議を述べよう。 自然科学の典型的な論法は、仮設をたてて実験でそれを証明するというパターンだ。管理された実験で出来なければ、自然界の事象を利用し予測することで仮説の正しさを示そうとする。 もっとも筆者がやっていた数学の場合、実験はなくロジックのみを使って証明する。もち

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 今、スコットランドの独立問題が話題だ。9月18日の住民投票を前に、イギリス公共放送ＢＢＣを見ると、この話題で持ちきりだ。 投票の調査によれば、独立賛成か残留維持も拮抗していて、予断を許さない。 かつて、１９９５年にカナダのケベック州でも、独立か否かの住民投票があった。事前の調査では独立に賛成のほうが若干多かったが、最終的な投票では残留維持がわずかに上回った。今回のスコットランドも、エリザベス女王の「懸念」

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 多くのマスコミは増税内閣というだろう。たしかに、消費増税の根拠となった３党合意の当事者である谷垣禎一氏が党幹事長になり、麻生財務相が留任である以上、12月に決める消費税増税について、政治的には増税の回避論議を封印した。谷垣幹事長は、年末の消費税引き上げの判断について、記者会見で「レールが敷いてある」と発言している。 この見方は半分当たっているが、今回の党人事・内閣改造は、長期政権に向けた準備であり、その意味から、増税で景気を悪くすることはありえず、景気

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】 産・学・官・民でレジリエンス社会の構築へ――。22日付日本経済新聞に、こんな全面広告が掲載された。レジリエンスとは聞き慣れない言葉だが、実は自公政権の掲げる「国土強靭化」のこと。評判が悪かった名称を一新し、官民を挙げて公共事業予算の積み増しを目指しているようだ。 広告は一般社団法人「レジリエンスジャパン推進協議会」が設立され、都内で設立披露式典を開催したことを紹介。太田昭宏国土交通相や古屋圭司国土強靭化担当相