WSJの記事https://twitter.com/WSJJapan/status/593037038917582849から 数年前に書いた雑誌『m9』に寄稿したものを思い出したので以下に再録。 このままの人口減少のスピードが続くと、1000年後には日本人はこの世からいなくなる計算だという。「死ね死ね団」も無理してレインボーマンと戦いながら日本人を絶滅させるよりも、気長に構えていれば確実に問題は解決（？）していくというわけだ。しかし本当に日本人はいなくなるのか？　例えば外国から移民をたくさんいれればいいじゃないか、あるいはいつか特殊合計生率（生涯に女の人が子どもをもつ割合）も底打ちして回復するんじゃないの？　と思われるでしょう。その通り。実際に将来の人口がどうなるかなんて正確にはわからない。そもそも1000年どころか、10年先の日本がどうなっているのか誰も自信を持って断言できるわけではない

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12468361420061044368104580607652408917176.html

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開き、中国の南シナ海での岩礁埋め立てについて「深刻な懸念」を共有した。域内全体の脅威になりつつある中国の海洋進出に対し、結束して対応を急ぐことも決めた。 最終段階の議長声明案では、中国の埋め立てに言及。中国の行… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

［東京　２８日　ロイター］ - リフレ派の代表的論客とされる野口旭・専修大学教授は２７日、ロイターのインタビューで、２年で２％の物価安定目標を達成できなかったことの説明責任は、日銀の黒田東彦総裁にあると指摘した。新たな物価目標の達成期限を設定すべきとの選択肢も示した。 ４月２８日、リフレ派の代表的論客とされる野口旭・専修大学教授は２７日、ロイターのインタビューで、２年で２％の物価安定目標を達成できなかったことの説明責任は、日銀の黒田東彦総裁にあると指摘した。新たな物価目標の達成期限を設定すべきとの選択肢も示した。写真は、日銀、２０１４年４月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） 野口氏はインタビューの中で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）そのものは「予想以上の大成功を収めた」と語った。 一方、「２年で２％のコミットメント（必達目標）を達成できなかったのは事実」と指摘し、「なぜ達成で

山本一郎です。「しらべぇ」ではご無沙汰です。別に原稿執筆のギャラが安かったから仕事として後回しにしていたわけではありません。誤解です。 冒頭に読者置き去りの言い訳を存分にしたところで、統一地方選挙後半戦も終わりまして、そういえば「選挙実務と得票の統計」について書いてる記事少ないよね、と思い立ってしらべぇに原稿を書く気になってきました。 ● まず第1回目は、うざい選挙活動の代名詞である「選挙カーと得票の関係」ってどうなのよ、という話です。 実はこの辺の分野は調査が進んでおりまして、結論から言うと「効果がとても高い」ので、選挙活動の移動時間には必ず行うべき基本動作になっています。 しかしながら、休みの日などに大音量で候補者名を連呼する選挙カーがやってきてせっかく昼寝して静かになってくれた幼い我が山本家兄弟が起床しようものなら、速やかに川崎重工業に電話して対戦車ミサイル「01式軽対戦車誘導弾」を

ＴＰＰ、知的財産積み残し＝投資は進展−首席会合閉幕 日米など１２カ国が米ワシントン近郊で開いていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が２７日（米東部時間２６日）、閉幕した。最も難航している医薬品特許や著作権など知的財産権保護は、利害対立が激しい米国と新興国の隔たりが埋まらず、積み残しとなった。一方、政府関係者によると、外国企業への不利な扱いを防ぐルールを定める投資分野では、閣僚級の政治判断に委ねる論点整理が進んだ。 　知的財産分野では、医薬品の特許保護期間の延長や、著作権侵害があれば権利者の請求なしに当局が法的措置を取る「非親告罪」の導入などが難航。今回も着地点が見いだせず、結論を棚上げにした。 　交渉妥結に欠かせない米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立は依然見通せない。ＴＰＡがないと米国と他国が合意した通商協定に米議会が後から修正を求める恐れがあるため、米国以外の参加国は

近年、日本の暴力団関係者が多く東南アジアに進出しているという。以前は、カンボジアを拠点としたグループが不動産投資詐欺を行うケースが多かったが、今ではタイなどに進出、現地で日本食レストランや日本人向け風俗店を経営しているようだ。 「在タイの日本人は、現地の日本国大使館に在留届を出している数だけで約4万人ですが、実際は10万人以上といわれています。首都のバンコクは、日系企業、特に製造業のアジアにおける一大拠点なので、出張者の往来も激しく、人気観光地なので旅行者も多く訪れます。そのため、日本人向けのサービス業が非常に充実しており、日本語だけで暮らせる環境が整っています。その一角が風俗です」（バンコク在住の日本人記者） 有名なのは、昔から日本人向けの歓楽街が形成されているタニヤ通りと、日本人居住の高級マンションが多く建つスクンビット地区だ。当然、日本人が経営するカラオケ店やマッサージ型風俗店などが

お客様がご覧になろうとしたページを表示できません。 ページが存在しないか、すでに削除された可能性があります。 トップへ戻る 表示価格は特に断りがない限り税込です。消費税計算上、請求金額と異なる場合があります。 記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。

総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件で、逮捕された男が「自分の人生に疑問を持つうちに世の中に不満を持った。自己顕示の方法を模索していた」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、人生に不満を抱いた男が、注目を集めるために反原発を主張するようになった可能性があるとみて調べています。 さらに「自分の人生に疑問を持つうちに世の中に不満を持った。自己顕示の方法を模索していた」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 山本容疑者は去年７月のブログに「定年まで勤めたあとどうするのか。６０歳、７０歳で自由になったところで何ができるのか。いちばん、つまらない種類の人間になってしまった」と記し、転勤を拒否して会社を辞めたとしています。その後、去年の秋ごろまでには、原発に侵入することを考え始め、原発の再稼働を止めるための行動を模索する

民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一

「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの？」。香港のコーヒーショップで客の女性はムッとした様子。店員に「ここは大陸（中国本土）じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。それにメニューの漢字はどれも簡体字よ。香港人なら繁体字で書きなさいよ！」と食ってかかった。 香港で昨年開局した民主派寄りのテレビ局ＨＫＴＶが放送したドラマのひとコマだ。「簡体字」は中国で１９５０年代に制定された簡略漢字、「繁体字（正体字）」は伝統的な漢字をさす。「サラダ」など外来語では、同じ単語でも違う漢字を当てることが多い。 「本土化」へのいらだち　香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。ドラマの女性は中国本土化に対する香港人のいらだちを表現した。 今年２月には香港でち

品川～名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の建設工事で最難関工区と目される「南アルプストンネル新設工事」の山梨県区間が3月13日、大手ゼネコン（総合建設会社）などに発注された。ゼネコン各社は施工方法や工費などを盛り込んだ見積書を8月までに東海旅客鉄道（JR東海）に提出。その中で、最も優れた提案を行った会社が正式契約を得る予定で、総事業費5兆5000億円に上る「今世紀最大の国家的プロジェクト」（鹿島建設幹部）の工事が具体的に動き出す。 この南アルプストンネルは、標高3000ｍ級の山々が連なる赤石山脈の真下を貫く全長約25kmの山岳トンネルだ。陸上の鉄道トンネルとしては東北新幹線の八甲田トンネルや岩手一戸トンネルなど、より長いトンネルがすでに供用されており、長さ自体は目新しいものではない。 このトンネルが着工前から難工事と喧伝されるのは、日本列島を左右に分断する大活断層「糸魚川静岡構造線」を

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12468361420061044368104580605623073937814.html

ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

6月からクロマグロが日本海沖で産卵を始める。日本では例年産卵のために集まってくるクロマグロを巻き網で一網打尽にし、昨年ついに絶滅危惧種の指定を受けた。残された時間は少ない。今年は漁獲規制によって資源を回復させるラストチャンスといえる─。 太平洋クロマグロ（以下クロマグロ）が激減し、漁業消滅の危機を迎えている。例年6月から8月にかけて、産卵のために日本海沖へ集まるクロマグロを巻き網船団が集中的に漁獲するが、「今年も例年通り行われたら、日本海のクロマグロはいなくなる」という声が漁業者からあがっている。 絶滅を危惧するのは漁業者だけでない。2014年11月に国際自然保護連合（IUCN）が、クロマグロを絶滅危惧種に指定した。クロマグロの非持続的な漁獲・消費に対して、国際社会からイエローカードが突きつけられたのだ。IUCNはプレスリリースで、クロマグロ減少の背景には、アジアの食品需要の高まりがあると

日本で初めての大規模な住宅都市、千里ニュータウンが生まれ変わろうとしている。1962年秋の街びらきから半世紀が過ぎ、団地建て替えが進み、人口も回復し始めた。住民の新しい交流や北大阪急行の箕面延伸に伴う千里中央地区の再整備など次の課題を見据えた動きを追った。同ニュータウンは大阪府が都市の急成長による住宅難を解決するため、豊中市と吹田市の面積1160万平方メートル、人口15万人の街として計画した。

ネパールの首都カトマンズで、大地震後に屋外に避難し、火をたいて寒さをしのぐ人たち（2015年4月27日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【4月28日 AFP】25日に発生したマグニチュード（M）7.8の大地震による死者は、27日までにネパールとその周辺国を合わせて4100人を超えた。地震発生から3日目を迎えた27日も、数十万人が屋外で不安な夜を迎えた。当局者らは、これまで立ち入りできなかった場所に救援隊が到着するにつれて、確認される犠牲者数が急増するのではと警戒している。 食料や水の不足が懸念される中、ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）では市民らが競い合うように生活必需品を買い求めていた。 当局によると、これまでにネパール国内だけで4010人、近隣諸国を含めると4100人以上の死亡が確認されたという。ネパールはもともと地震の多い国だが、今回の大地震は過去80年余

海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２

韓国で4月24日、全国民主労働組合総連盟の主導で、各界の労働組合――金属労働組合、運輸労働組合、建設労働組合など――が一斉にストライキを実施した。6月まで続く韓国の春闘の始まりである。 同日午後から、組合員約1万人（韓国メディア推算）が集まり、ソウル市庁前広場で集会を開いた。全国16都市でも同組合員が集会を開いた。同連盟は全体で、組合員の3分の1に当たる26万人が参加したと発表した。これほど大規模なストは3年ぶりである。農民や自営業者団体もストを支持する声明を発表した。 今回の総ストライキは、政府が進める労働市場構造改革案に反対している。同改革案は、雇用主が労働者をより容易に解雇できるようにする措置を含むものだ。現在の労働環境の何が問題なのだろうか。 公務員や専門職――医療関係者、教師、大学教授――らは「教育や命よりお金を優先する成果主義賃金制度の導入をやめるべき」として総ストライキに参加

ワシントンから好ましいニュースが出てくることなど滅多にない。だが先般、米議会の超党派の有力議員が「貿易促進権限（TPA）」法案を提出した。TPAは「ファストトラック権限」とも呼ばれ、大統領に通商交渉権限を一任するものだ。同法案が可決されれば、大統領は久方ぶりに通商交渉におけるTPAを手に入れることになる。 法案が成立すれば、日本を含む環太平洋11カ国（中国は除く）と米国を結ぶ環太平洋経済連携協定（TPP）に対する強力な追い風になるだろう。そして今、タイミングを見計らったかのように、TPPに関して歓迎すべきシグナルが発信された。日本の安倍晋三首相が長らく懸案だった訪米に臨んで――上下両院合同会議での演説も予定されている――日米2国間貿易協定は成立間近だと述べたのだ。TPPの成否はこの日米2国間貿易協定にかかっている。 しかし、ここで留意すべき点が2つある。1つは、TPA案は、議会の承認を得ら

戦闘で荒廃したウクライナ東部。その経済的損失は極めて大きい（写真はウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 しかし今日、欧州連合（EU）の将来にとって最も危険な脅威は、ユーロに関連することではない。 EUの戦略地政学的な利益や長期の経済的利益を最も脅かしているのは、ギリシャではなくウクライナの破綻だ。 グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）についてはいろいろなことが考えられるかもしれないが、ウクライナという国家が破綻したり、その領土の併合をロシアがさらに進めたりすれば、それはグレグジットとは別のカテゴリーに属する話になる。 EUはいつまでたっても共通の利益を守ることができないというシグナルを世界に発信してしまうことになるだろう。 ウクライナ経済の惨状 グレグジットはギリシャに大変な苦難をもたらすだろうし、EUには巨額の金銭的損失と

欧州連合（EU）は、自らが「善の力」であることを誇りたがる。だが、ここ10日の間に、地中海で1200人ものボート難民が溺死している。正確な人数は不明だが、ここにはシリアやエリトリア、ソマリアから戦禍や迫害を逃れて来た難民が含まれる。 彼らが命を落とした一因は、EUの難民保護政策が、倫理的にも政治的にも失敗していることにある。 この事態を受け、急遽、EU首脳会談の予定が組まれた。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で会談はまだ進行中だったが、EUの首脳は難民の遭難を巡る問題の対応に乗り出した。 検討されているのは、救助活動の拡充、密航業者の取り締まり、難民受け入れ負担の分散など10項目を盛り込んだ対策案だ。 だが、欧州の首脳がこの案を全面的に受け入れたとしても、対策としてはまだ不十分だろう。 難民の波を止められず、全員を受け入れることもできない欧州 当局によれば、地中海の南岸では、1

韓国社会を騒然とさせ、首相を辞任に追い込んだ建設会社会長の自殺劇。この建設会社の栄光と転落の歴史は、ドラマチックで韓国の産業界の縮図でもある（2015年4月22日付「韓国首相、『自殺メモ』の直撃で辞任へ」参照）。 2015年4月9日、建設大手の京南（キョンナム）企業の成完鍾（ソンワンジョン＝1951年生）会長がソウル郊外の山中で自殺した。 不正資金を渡した人物のメモを残していたことなどから、名指しされた李完九（イ・ワング＝1950年生）が4月20日に辞意を表明するなど韓国の政界、産業界は騒然としている。 会長自殺から1週間後の4月15日、この京南企業が上場廃止になった。会長の自殺が直接の原因ではない。実は、京南企業はここ数年、資金繰りが悪化して存廃の危機に瀕していたのだ。 取引銀行団が経営再建を目指していたが、会長が自殺する2日前の7日にこれを断念することが決まった。この日、ソウル中央地方

米シンクタンク、戦略国際問題研究所が運営するウェブサイトに掲載された南沙諸島のミスチーフ礁を捉えた衛星画像。中国の船がしゅんせつ作業中と見られる（2015年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 先週もフィリピンでは、4月19日に南シナ海上空5000フィートをパトロール中であったフィリピン空軍機に対して、中国海軍のフリゲート艦から照明弾のような強い光が照射されたという。この強い光の照射は、中国が埋立工事を進めるスビ礁に近寄らないようにとの警告の直後に行われたようだ。中国政府はこれを否定する一方で、フィリピンのメディアはどれも大きく報道している。 このような中、今、フィリピンは新しい戦い方を世界に静かに示そうとしている。米軍とフィリピン軍がルソン島西部で繰

【上編】はこちらをご覧ください。 ASEAN地域のホテルにみる共通点 ホテルの最上階15階にある眺望抜群のレストランで朝食を摂りながら、ふと気づいたことがあった。数えてみたらこれまで、ASEAN10ヵ国のうち、タイに5回、ベトナム、マレーシア、シンガポール、それに今回インドネシアに1回ずつ訪れ、それぞれいつも1泊5,000円前後の安ホテルだが、共通していることがあった。それは、他の地域と較べて、朝食が非常に美味なのである。たとえ安ホテルであっても、昼食をパスしてもよいほど、朝食のビュッフェが充実している。 例えば、今回のAll Seasons Hotelでも、レストランの入口に、毎朝6種類の果物が山盛りに積まれ、自由に取れるようになっていた。最初の朝は、スイカ、メロン、パイン、マンゴ、パパイヤ、マンゴスチンだった。ところが日を追って、未知なる果物がいくつも置かれるようになった。そこでまず写

セックスワーク=貧困！？ メディアがセックスワークと貧困の関係をぞくぞくと取り上げている。しかし、その関係性を強調するあまり、別の弊害は出ていないだろうか。今までのセックスワーク論をアップデートするために必要な視点を語り合う。（構成／山本菜々子） 荻上　いま、新たな売春形態やJKビジネスなどにフォーカスをあてる形で、セックスワークが貧困のひとつの受け皿になっている語りが出てきています。ぼくも個人売春に焦点を当てて、貧困とセックスワークの関係について書いています。 こうした語りに対し、セックスワーク全般のスティグマ化につながるのではないかとして、要さんは懸念を表明しており、僕のリサーチについてもご批判をいただいたりしています。そこで今回は、SWASHの要さん、研究者の青山さんに、いま改めてセックスワーカーを日本で議論するため、どのような注意が必要なのか伺っていければと思っています。 まずは前

現在小麦の関税は252%となっており、1トン３万円の小麦を輸入すると関税分の7万5千円の負担がプラスされるので小麦１トンの輸入コストは10万5千円になります。