韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま（20）について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。 コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。 筆者の持論は「日本滅亡は天罰」 コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない！」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽（クァンヤン）市に本拠地を置いている。 コラムによると、筆

経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） （記事の最後に【追記】アリ） いよいよ、大阪都構想の是非を問う住民投票が明日（5月17日）に迫ってまいりました。私自身は大阪市民ではない（ちなみに大阪府民でもありません）ので、直接投票することはできませんが、メディアでの解説、テレビCM、政治家の街頭演説などを通じて、投票へ向けた熱気（と混乱？）の高まりを肌で感じています。 実は3週間ほど前に、大学のゼミでの議論に触発され、大阪都構想に関してTwitterで何件かつぶやかせて頂きました。今回は少し解説を加えながら、その一連のTweetをご紹介したいと思います。タイトルからすでにお察しかもしれませんが、巷での議論とは少し違う視点で問題を見ています。ひょっとすると、頭の中で議論を整理したり、都構想問題への視野を広げるのにお役に立てるかもし

現地時間17日、ハワイで訓練中のアメリカ海兵隊MV-22オスプレイがオアフ島にあるベローズ空軍基地で着陸に失敗、機体は大破し乗員22名中1名死亡、残る21人は全員病院に搬送されました。オスプレイの機体が大破する死亡事故は2012年以来で3年振りになります。 事故機体はアメリカ西海岸カリフォルニア州にあるミラマー海兵隊航空基地の第161海兵ティルトローター機中隊（VMM-161グレイホークス）所属機で、ペンドルトン基地の第15海兵遠征部隊（15MEU）と共に海軍の強襲揚陸艦エセックスに搭載されて5月10日にサンディエゴ海軍基地を出港、太平洋軍と中央軍の管轄区域（太平洋～インド洋～中東）を行動する7ヶ月間の定期遠征任務に赴く途上でした。 なお空軍はもうベローズを航空基地としては殆ど使用しておらず今はレクリエーション施設となっていて、一部の敷地を訓練用に海兵隊へ貸しています。 ベローズ空軍基地。

「財務省が持ってくる文書には、消費税を１０％より上げようとする狙いが見え見えなんだよ」 安倍晋三首相は今春、周辺にこう述べ、財政健全化を名目に消費税率を１０％よりもさらに引き上げようと画策する財務省に不快感を示した。財務省がさまざまな政府文書に消費税率１０％超の可能性を生じさせる文言を盛り込ませようとしていることに、首相は神経をとがらせている。 財務省の“画策”に不快感　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３２年度に黒字化する目標を掲げている。 今年２月発表の内閣府の試算によると、アベノミクスによる景気回復や消費税率の８％引き上げで、２７年度にＰＢ赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を２２年度から半減させる目標は達成できる見通しが立った。 しかし、３２年度のＰＢ黒字化に向けては、２９年４月の消費税率１０％引き上げを前提に、成長率を名目３％以上の高めに設定しても、

昨日、大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われた。結果はわずかな差で反対派多数となり、大阪都構想が一旦ストップする事となった。当日午後11時から行われた記者会見では、橋下市長は笑顔で負けを認め、12月までの任期をもって政界を引退すると明言した。引退後は弁護士に戻る意向も表明した。 今回の投票結果を受けて指摘されている事は「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったという事だ。 ■シルバーデモクラシーとは？ シルバーデモクラシーとは、高齢者多数の状況により、ワカモノよりも高齢者の意見が投票を通じて実現されてしまう事を指す。日本は高齢化が急激に進み、高齢者の割合が急激に増えつつある、だからワカモノの意見が政策に反映されない理由はシルバーデモクラシーによるものだ……という考え方だ。特に昨日の投票結果を受けて、そのような意見をあちこちで見かけた。 これは感覚ではなく実際の数

上皇さま86歳に 穏やかな日々[写真]NEW! 日韓閣僚 輸出規制巡り立ち話[写真]NEW! アマゾン方針転換 日本に納税[写真] ひき逃げ 19歳大学生を逮捕[写真] 高校駅伝でも話題 ピンクの靴[写真] 羽生「こんなもんじゃねえ」[写真]NEW! 宇野 羽生に勝ってみたかった[写真] ミルクボーイ オカンに感謝[写真]NEW!

> > > > 2015年5月18日 13時29分 ざっくり言うと14年の年間総被害額が550億円を超えた、振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪犯罪が横行する背景に現代日本の世代間格差があると筆者加害者たちが「子どもの貧困」の当事者だったケースが非常に多かったという高齢者に牙をむく！「子どもの貧困」の実態　先鋭化する特殊詐欺の風景 2015年5月18日 13時29分 急増する特殊詐欺。その背景には、家庭にも社会にも居場所がない子どもたちのつながりがあった――。『老人喰い』（ちくま新書）で話題の著者が書く。（ルポライター・鈴木大介） 　2014年の年間総被害額が550億円を超えた、いわゆる振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪。触法行為・犯罪に手を染める加害者側の少年少女の取材を続ける中で、詐欺の加害者取材もこなしてきたが、そこで20代を中心とする現場プレーヤー（被害者に直接電話をかける架電要員＝カケ子）

統一地方選が終わり、東京都の港区議会では新しい会派「みなと政策会議」が誕生した。民主、社民、維新、無所属の区議10人が参加し、第二会派に躍進したが、自民、公明、共産が猛反発。議会ポストなどをめぐって代表者会議は紛糾している。なぜ、政党の枠を超えて少数会派の議員は共闘するのか。その背景を追った。

内田良：新刊『いじめ対応の限界』　#学校依存社会 @RyoUchida_RIRIS ちょ，なんとかして… 「今年、私の学校では組体操があります。それで私たちはは五段タワーをやる…」kids.nifty.com/cs/kuchikomi/k… 「来月の運動会で、小5、6合同組体操で6年生で人間ピラミッドを作るようです。高さは7段」inter-edu.com/forum/read.php… 内田良：新刊『いじめ対応の限界』　#学校依存社会 @RyoUchida_RIRIS ５段タワーって，正気の沙汰じゃないですよ。 しかもこの一年で，組体操の危険性が十分に知られるようになったのに，それでも５段タワーって，先生たちどうかしてます，ホントに。。。

日本経済新聞 5/18朝刊：東大、組織改革の課題　自律運営体制の整備を 江川雅子　東京大学前理事が面白かった。 江川さんの経歴は以下の通り。 ３月末、東京大学理事（国際、広報、社会連携、産学連携、男女共同参画担当）を退任した。ニューヨークと東京で外資系金融機関に勤務後、ハーバード・ビジネス・スクール（ハーバード大学経営大学院）の日本リサーチ・センター長を務めていた私にとって、ほぼ30年ぶりの母校は、規則に基づく国立大学の運営、ハンコによる書類決裁など、すべてが初めての経験だった。就任前の３年間、経営協議会委員を務めてはいたが、東京大学の一員となって初めてわかったこと、驚くことも多かった。 江川さんが最も驚いた点 最も驚いたのは、04年の法人化で国立大学は形の上では独立した組織になったにもかかわらず、財政、人材などの資源面で自由度が低く、依然として自律的な経営をしにくい仕組みだったことである

少し前になりますが、米国財務書が今年4月に出した為替報告書で日本のアベノミクスについても触れられていました。*1 この報告書で、日本に関する部分はそう長い文面ではなく、その前半は日本の経済状況に関する事実の記載のみでしたので、改めて後半部分を読んでみました。 以下日本に関する後半部分の拙訳です。 過去15年間、日本は慢性的なデフレを脱却し、持続的な経済成長を確立しようと悪戦苦闘している。　安部首相のアベノミクス「三本の矢」はこの挑戦の中で最も有効なものである。 アグレッシブな金融政策と当初積極的だった財政政策は短期的には日本の経済成長に寄与し、2013年の第四四半期にはGDP成長率は2.5%に回復した。　2013年の4四半期を通じ、内需は累積で3%ポイント寄与し、純輸出はマイナス0.2%ポイントにとどまった。 日本の財政当局は政府純債務対名目GDP比140%、粗債務対名目GDP比250%と

大阪市を廃止して5つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の反対多数を受け、橋下徹市長（維新の党最高顧問）が政界引退を表明した。江田憲司代表も辞任する考えを示した。維新の党の弱体化は必至で、今後の野党再編は民主党を軸に進む可能性が高い。憲法改正や国会運営を巡る安倍政権の戦略にも影を落とす。江田氏は18日未明、大阪市内で記者団に「橋下氏という稀有（けう）な政治家を引退に追い込んだのは

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」が住民投票で反対多数となり、廃案となってから一夜明けた１８日、橋下氏は大阪市役所に登庁した。１２月の任期満了後の政界引退を表明し、市議会との対立解消に動く構えだが、自民、公明両党が都構想の代わりに提案している、市を残したままで区の権限を強化する「総合区」構想が浮上。導入へ向けた議論が進む可能性がある。 １８日午前、橋下氏は笑みを浮かべて市役所入り。記者団の呼びかけに「また頑張ります」と語った。その後、市幹部らを集めた会議で、都構想を「実現できず、トップとして申し訳ない」と陳謝。「政令指定市の大阪市の枠をきちんと大切に、市政運営をやっていくという住民の意思表示が示されたが、いまの市役所に問題意識をもっている市民も相当な数がいる」と指摘し、「総合区を前に進めてもらいたい」と伝えた。 １７日深夜の記者会見で橋下氏は、市政運営で「自民、民主、

金融緩和強化を主軸とするアベノミクスの評価について、さまざまな議論が続いている。「黒田体制」のもと始まった日本銀行の金融緩和強化が、消費・設備投資などの総需要を押し上げ、経済の需給バランスを改善させ、デフレ圧力を和らげインフレ率を引き上げる効果があったことを否定するのは難しいだろう。 2014年の消費増税で急ブレーキがかかったが、強力な金融緩和による景気下支えによって同年末から景気は再び回復に転じた。現在の循環的な景気回復は長期化すると筆者はみている。 株高は「一部の富裕層」だけのためではない 金融緩和強化に懐疑的な論者は、過去2年余りで起きた経済環境の改善や金融市場での成果を棚に上げて、2014年後半からのインフレ率低下で2%のインフレ実現が遠のいたことや、資産購入拡大がもたらす潜在的な弊害、などを盛んに強調している。 また、金融緩和のわかり易い効果は、資産市場による株価や不動産価格の上

閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった　呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納　「学校がなくなっても絵馬は残る」

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読売国際経済懇話会における講演 日本銀行総裁　黒田　東彦 2015年5月15日 全文 [PDF 461KB] 図表 [PDF 127KB] 目次 1．はじめに 2．「量的・質的金融緩和」の効果 「量的・質的金融緩和」のメカニズム 実質金利の低下効果 「量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価の動き 3．経済・物価の見通し 経済の展望 物価の展望 4．金融政策運営 5．おわりに 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、読売国際経済懇話会でお話しする機会を頂き、誠に光栄に存じます。 前回、本席でお話しさせて頂いたのは、一昨年の4月、「量的・質的金融緩和」を導入した直後でした。それから2年が経ちましたが、「量的・質的金融緩和」を進めていくもとで、わが国の経済・物価情勢は大きく改善しています。昨年夏以降の原油価格の大幅な下落の影響などから、消費者物価の前年比上昇率は低下し、最近では0％程

木材の輸出が活発になっている。スギ丸太やベニヤ合板といった国産木材の2014年の輸出額は前年比45%増の178億3400万円となり、2年連続で過去最高を更新した。北米からの供給減を背景に中国や韓国で日本産の需要が大きく伸び、九州などの木材産地も国内での需要不振を補おうと輸出に力を入れているためだ。財務省の貿易統計によると、14年の木材輸出は中国向けが96%増、韓国向けが73%増だった。米国で1

●広島・長崎訪問案に、中国「もうたくさん」　ＮＰＴ会議 ニューヨーク＝金成隆一、松尾一郎2015年5月16日12時32分 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から、世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が中国の反対で削除された問題で、１５日に国連本部であった会議の場で日中双方による発言の応酬があった。日本側が被爆地訪問を改めて呼びかけたのに対し、中国側は強く反発した。 １５日にあった核軍縮を扱う委員会で、佐野利男・軍縮大使は、次世代の軍縮教育に「最も効果的な方法の一つは広島と長崎の訪問だ」と演説。次の文書案で被爆地訪問の文言を復活させるよう求めた。 続きを読む

A resident (R) receives a ballot at a polling station in Osaka on May 17, 2015 to vote on a referendum to reform the city administration into a metropolitan government. The people of Osaka started voting on a plan to streamline Japan's second city in the mould of global metropolises like London, New York and Tokyo, as the one-time commercial capital seeks to recapture its glory days. JAPAN OUT --

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

大阪都構想　出口調査分析…新「中央区」の西成、天王寺区は反対多数 産経新聞5月17日（日）21時15分 写真を拡大 大阪都構想の区割り 産経新聞社は大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われた１７日、大阪市内６４カ所の投票所で有権者の動向を探る出口調査を実施した。調査によると、過半数の市民が賛成票を投じた。ただ、賛成の割合は地域によって大きく異なる。ベッドタウンを中心に反対の比率が高い行政区もあり、自治体の枠組みが変わることに不安を覚える住民が一定数いたことがうかがえる。　顕著だったのが、西成、中央、西、浪速の各区と統合され、新「中央区」となる天王寺区だ。反対は約７割に達した。新「中央区」の官庁街として整備され、都構想による変革の象徴ともなっている西成区も反対が上回った。　都構想の制度設計では税制格差を是正する財政調整を導入するとしている。住宅街や中小零細企業が多い旭区も７割近くが反対だった。

カナダの首都オタワでイスラム教徒の男が連邦議会議事堂に侵入、銃を乱射した事件後に市内を歩く警官ら（2014年10月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Lars Hagberg〔AFPBB News〕 2014年から今年にかけて、カナダ連邦議会議事堂銃乱射事件（2014年10月22日）、シドニー人質立てこもり事件（2014年12月15日）、フランス紙襲撃テロ事件（2015年1月7日）、チュニス外国人観光客襲撃事件（2015年3月18日）など、過激なイスラム原理主義に傾倒したテロリストまたはテロ組織が関与しているとされている事件が立て続けに発生した。 また、日本人の人質2人がISIL（いわゆる「イスラム国」）に殺害されたこともあり、日本においてもイスラム原理主義に関する関心が高まっている。 一方で「イスラム原理主義者＝テロリスト」という間違ったイメージが広がる兆候も見受けられる。そこで今回は

2010年末から2011年にかけて、ノンフィクション雑誌「G2」に掲載され、大きな反響を呼んだ傑作ルポルタージュ『ネットと愛国』。出版から3年が経ち、世間や当局の目が厳しくなり、過激な言動こそ鳴りを潜めつつあるものの、いまなお一部の言論や文化は着実に市民権を得つつある。そんな「ヘイト」の現在地を安田浩一氏が著す。 正義の悪徳社長 事務所のドアを開けたら、ちょうど業界紙の取材中だった。 「おお、そうだった。約束重なっていたな。すまん、すまん」 軽く頭こそ下げているが、特段にすまなそうな感じはなく、笑顔で私を部屋の中に招きいれた。 「で・・・・・・誰やったっけ？」 そう言いながら人懐っこそうな表情で私の顔を覗き込む。それが、この人の持ち味なのだろう。悪い感じはしない。 坂本篤紀（49歳）――。大阪市住之江区に本社を持つ「日本城タクシー」社長である。あらためて来意を告げると、「ワシ、悪徳社長やか

2012年12月に発売された『ブラック企業』(文春新書)は、違法な労働条件で若者を働かせる企業に焦点を当て、大きな反響を呼んだ。そして、2015年3月に、『ブラック企業2』が上梓された。出版から2年、現在の「ブラック企業」をめぐる状況について、著者の今野晴貴氏と、荻上チキが語り合う。 荻上　今野さんは2012年に『ブラック企業』を出し、今回『ブラック企業2』を出したわけですが、その間、社会に何か変化が起こったと感じますか？ 今野　『ブラック企業』を出版してから、私は最初の1年くらい「ブラック企業」という問題を知ってもらうことに労力を注いでいました。とにかく取材依頼が多く、月50件以上は受けていましたね。取材に答えるなかで私が重視したのは「ブラック企業」を「悪い会社」というイメージではなく、「社会問題」であるとしっかり理解してもらうことでした。 「ブラック企業」については、単に「違法な企業が