昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明 蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の１９７１年６月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 　この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「

はるかぜちゃん、Twitterからアメブロに移行　「あきらめずなにかを伝えることのできる人になりたい」 「はるかぜちゃん」ことタレントの春名風花さん（14）のTwitterアカウントで、本人によるツイートが終了したようだ。7月28日にスタッフ名義で「アメーバブログに移管します」との投稿があり、新ブログ「ふわふわふうか」がオープン。30日、最初のブログ記事が本人名義で投稿された。 春名さんは小学4年生・9歳のころにTwitterを開始。日常をつぶやくだけでなく、いじめ問題やサブカルチャーなどについて大人顔負けの意見を表明して注目を浴び、16万人以上のフォロワーを集めた。一方で、ネットユーザーによる犯行予告に悩まされるなどトラブルに巻き込まれることもあった。 本人によるツイートは7月9日を最後に休止しており、28日にスタッフが「本日をもちまして、アメーバブログ『ふわふわふうか』に移管します。今

アフリカ・ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」による少女の自爆テロが激化の一途をたどっている。オバマ米大統領は28日、アフリカ連合本部で同組織を“殺人者集団”と非難したが、テロが終息する見通しはない。 2000人以上を拉致 ボコ・ハラムとは現地語で「西洋の教育は罪」という意味だ。彼らを世界的に有名にしたのが、昨年4月の女子生徒の集団誘拐事件だ。ナイジェリアの北東部の町チボクの女子学生寮が組織の襲撃を受け、キリスト教徒の女子生徒276人が誘拐され、現在も約220人が行方不明のままだ。アムネスティ・インターナショナルによると、昨年以来少なくとも2000人を超える少女や女性が誘拐されている。 誘拐事件は世界中から非難を呼び、ネット上を中心に「少女たちを取り戻せ」という運動が広がった。運動には、オバマ大統領のミシェル夫人も参加した。しかし少女らの大半は依然、行方不明のままだ。組織の指導者のアブバ

衰弱顕著の中国経済 ついこの間まで世界経済の機関車であった中国が突如最大のリスク要因になっている。先ず足元の経済の衰弱が顕著である。鉄道貨物輸送量、発電量、粗鋼生産量、輸入数量などは軒並み前年比マイナス領域に陥っている。工業生産増加額も2010年ピーク時20%増、13年10%増、14年8%増から2015年に入って以降5～6%増に低下している。成長をけん引してきた設備投資と不動産投資は完全に失速した。不動産価格が下落に陥るなど7%成長とは程遠い経済の衰弱ぶりである。消費も減速顕著。自動車販売は4、5、6月と3か月連続のマイナスになった。 また1年で2.5倍という突出した株価上昇が先月まで進行していたが、そこから1か月で35%の株価暴落がおこった。企業破たんや経済急減速により収益悪化が推測されており、本源的企業価値衰弱の下でのここ1年間の株価急騰は明らかにバブルであった。しかし中国当局はこのバ

習近平政権による強権的な株価維持策に警戒感が強まる中国株式市場。ルー米財務長官は、習政権の株式市場への介入は、経済改革への本気度を疑わせると警告を発した。 ２９日の上海総合指数は４営業日ぶりに大幅反発したものの、当局の意向を受けた政府系金融機関が金融、電力といった大型株を中心に買いを入れたのが実情だ。 さらに証券の監督当局が２８日、総合指数が２７日に８％超下落したことについて調査を始めたと公表、株を売ろうとする投資家を脅すかのような姿勢も影響しており、個人投資家の本格的な心理改善にはほど遠い状況だ。 こうしたなか、ルー米財務長官は２９日、記者団に対し「中国は過度に中央集権的な産業構造から消費者主導の競争的な市場モデルへと転換する必要がある」と指摘し、「こうした変化は破壊的なものになる」と述べた。 そのうえで、市場原理を歪める習政権の介入について「中国が経済改革を断行するうえで、介入が何を意

栃木県南西部に位置する田畑が広がるのどかな一帯。児童数わずか70人あまりの小さな市立小学校に異変が起きたのは4月中旬だった。この小学校に子供を通わせる母親が相次いで命を絶ったのだ。 最初に亡くなったA子さんとB美さんは親友ともいえる「ママ友」だった。B美さんはA子さんの葬儀で友人として弔辞を述べたわずか数日後に自死した。 連続自殺の背景には、ママ友によるいじめがあったと7月3日に読売新聞の栃木県南版が小さく報じた。ともに子供がいじめられたA子さん、B美さんが改善を訴えると他の母親から「母親失格」などとなじられ、LINEで陰口を叩かれたという。 その後、本誌が詳報すると小さな町は一変した。有志の警備員がいたるところを巡回し、町内会長や小学校の校長名で 《記者等が訪問した際、わからない事には、はっきりと 「わからないです。お引き取りください。」とお伝えください》との紙が一軒一軒にポスティ

東京メトロ・千代田線の北千住駅で、まさかのミス。プラットフォームに設置されている駅名標が「千」ではなく「干」と書かれていた。

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

安倍晋三首相は経済財政諮問会議で最低賃金を大幅に引き上げる意向を示した。最低賃金を１０～２０円引き上げ、３００万～４００万人の賃金が上昇した場合、総雇用者所得が４００億～９００億円増えると試算している。 最低賃金については、経済学者の間でも意見が分かれることがよくある。労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が言われる。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論もある。 一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観から、最低賃金を引き上げるべきではないという「べきだ」論が主張される。また、最低賃金を引き上げれば、むしろ職を奪うという「である」論で反論する。 労働者側と経営者側の意見にはこのような差があるものの、現在のように賃金上昇が現実になっていると、最低賃金も引き上げという方向で決着し

■学校での使用を禁止つい先日のこと、知り合いの教員が、「部活動で、日焼け止めクリームが禁止されている。家からつけてくるのだけは認められているけど、学校で使うことは許されていない」と嘆いていた。 屋外の部活動の顧問であるため、その先生自身が日焼け止めを必要としている。だが、「生徒に使用を禁じている手前、自分も使うわけにはいかない。生徒も自分も暑いなかで、肌を真っ赤にしてしまう」と、本当に困っている様子であった。 そのような学校は、ほんの一部であると信じたい。だが、一部だからといって見過ごすわけにはいかない。なぜなら、まさにその学校の先生や生徒たちは、この暑い日々に、毎日そのような状況にさらされているからだ。ほんの一部の学校だとしても、そこにいる当事者にとっては大問題であり、今日すぐにでも改善されるべき事項である【注】。 ■健康上の理由がある場合のみ許可いまどき日焼け止めの持参を禁止している学

日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店

【ラハイナ（米ハワイ州）=八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加12カ国の閣僚会合が28日（日本時間29日）、米ハワイ州のホテルで開幕した。閣僚会合は、難航している知的財産分野を中心に協議する。懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する。甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指

2014年。森山高至氏のブログを読み、建築家の槇文彦氏、伊東豊雄氏らの提言を追いかけ、紙・ネット問わず手に入った資料は全部Evernoteに放り込み、そんなことをしているうちに、新国立競技場の問題に私はどっぷりとハマっていった。 「このプロジェクトはヤバいんじゃないか」。そんな思いを抱きながら、経緯を追い、話を聞き（ほとんどが匿名の建設業界人だった）、ひとつの「仕上げ」として森山氏に問題の本質を問うたインタビュー記事を2015年1月に執筆した。そして、森山氏がブログで火をくべつづけたこの問題は、5月に2520億円にコストが膨らむことが発覚すると「大炎上」。7月に白紙撤回となった。

２０２０年の東京オリンピックのエンブレムについて、ベルギーのデザイナーがインターネットの交流サイトに、みずからが作った劇場のロゴに驚くほど似ていると指摘し、波紋が広がっています。 また、ドビ氏は、ツイッターに、リエージュ劇場のロゴが、東京オリンピックのエンブレムに変わる動画を掲載し、クエスチョンマークをつけて「盗作か」と疑問を投げかけています。 大会エンブレムが、ベルギーのデザイナーから自分がデザインしたものと似ていると指摘されていることについて、組織委員会はデザインした佐野研二郎さんにも事実関係を確認したうえで、「去年１１月にデザインを内定してから長い時間をかけて、世界各国の商標を確認し、今回のデザインを発表したので、問題はないと理解している」とコメントしています。

アイテム 1 の 11 　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。写真はネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏と妻。群馬県太田市で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） [1/11]　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。写真はネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏と妻。群馬県太田市で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

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2015年7月29日 19時4分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと デモに参加したらが不利になるとの噂が、ネットで拡散されているという に詳しい大学ジャーナリストは、「まずありえない」と語った 企業側の「参加したことがあるか」という質問自体がアウトだという デモに参加したらが不利になる――1か月ほど前からネット上でまことしやかにささやかれている噂だ。数日前、福岡県のある市議会議員がブログ記事で噂を取り上げ、デモ参加者の多くがで「不本意な結果」に終わると指摘したことから、SNSや掲示板で一気に拡散された。 市議のブログ記事をめぐり賛否両論の意見が出る中、専門家は「まずありえない」と噂を否定する。 デモの参加者は「腐った蜜柑」安全保障関連法案への反対を表明する大学生グループ「（シールズ　自由と民主主義のための学生緊急行動）」が国会前で大規模なデモを実施し、注目

HONG KONG - MARCH 21: Dame Zaha Hadid attends pre-cocktail drinks for the opening of Stuart Weitzman Boutique which she designed on March 21, 2014 in Hong Kong. (Photo by Jessica Hromas/Getty Images for Stuart Weitzman)

FRB内部は利上げに対して積極的 イエレンFRB議長は7月15日の下院金融委員会での議会証言で、年内の利上げの可能性を強く示唆する発言を行った。 FRBの米国経済に対する見通しは強気である。FRBが長年採ってきたQE政策による低金利が米国経済の正常化を後押しし、米国経済は「望ましいとされる水準」に近づきつつあるとの判断を示した。そして、利上げについては、「利上げをこなせる」というよりも、「利上げを必要とする状況にある」との認識を示した。 イエレン議長は、利上げの時期についての明言は避けているが、利上げのタイミングを待ち過ぎた場合、利上げ開始後の金利上昇ペースが速まるリスクが出てくる点をも指摘している。そして、利上げを「若干」早めに実施することのメリットは、その分、その後の金利上昇ペースが緩やかになる点であると述べた。 このことから、FRB内部は、（少なくともイエレン議長自身は）利上げに対し

NISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金が拡がっていることもあり、様々な「投資教育」が行われているが、残念なことにその多くの内容が不適切だ。 なぜなら、投資教育の作り手あるいはスポンサーが金融機関であるために、彼らの顧客を作るための「カモの養殖」のようなものが少なくないし、運用商品の手数料の重要性のような金融機関にとって不都合な内容をスルーしたものが多い。 そこで、今回は、拙著『お金に強くなる！』の中で取り上げたテーマの中でも特に読者に伝えたかった、お金の運用のコツをお伝えする。 拙著は、見開き2ページで48テーマを扱い、1テーマ2分として96分で一生困らないくらいお金に強くなる、というのが売り口上なのだが、特別に重要なポイントを選んで5つご紹介する。はっきり言って、以下のポイントを完全に理解すれば、お金の運用に関しては必要十分だ。 ポイントは以下の5つだ。 （1） 銀行員と顔を合わす

2015年7月14日に締結された核合意により、果たしてイランは「変わる」のであろうか。この合意は一方では「歴史的合意」と高く評価されながら、他方では「歴史的失敗」と批判する声も上がるなど、その評価は二分されている。この合意の批判者は、「イラン核開発問題」は核不拡散の問題にとどまるものではないと指摘して、今回の核合意は核不拡散以外のイランの「問題行動」を、何ら変えるものではないと主張する。そして今回の合意では、「イラン問題」は解決されていないばかりか、これにより勢いづいたイランが地域のさらなる不安定化を煽ることにもなりかねない、と警告している。 しかしこれら一連の批判は、今回の合意はイランがすでに「変わった」、あるいは少なくとも「変わりつつある」からこそ可能であったという点に、十分注意を払っていない。イラン・イスラーム共和国体制自体は確かにかつて革命により樹立され、革命直後はその「輸出」も掲

by GlobalTradeWatch 「アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定」として現在12カ国で交渉が行われている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定。その交渉の最終段階として、ハワイで閣僚会合が始まりましたが、TPPで著作権に関する決まり事が変わることで、コンテンツへのアクセシビリティが大きく損なわれると電子フロンティア財団(EFF)が懸念を示しています。 TPP Undermines User Control and That's Disastrous for Accessibility | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/07/tpp-undermines-user-control-and-thats-disastrous-a

オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。

中国の株式市場が再び急落した。今度は8.5％。この市場での1日の下落率としては過去2番目の大きさで、世界金融危機以降に限れば最大だ。ジェットコースターのような相場は、まだ収束にはほど遠い。 実を言えば、中国の株式市場は遊園地の乗り物よりもカジノに似ている。 ほかの主要な株式市場では、情報を比較的多く持っている機関投資家が最大の投資主体だが、中国の株式市場では売買の85％が個人投資家によるものだからだ。 その結果、意外なことではないが、この市場では株価形成においてうわさや感情が過大な役割を果たしており、値動きが極端に荒い。 カジノのたとえが適切な理由 そしてこの値動きの荒さ、つまりボラティリティー（変動性）の大きさが、カジノというたとえが使われるもう1つの理由になる。中国の株式市場は、景気失速の引き金を引くことなく2ケタの変動を記録し得る市場なのだ――少なくとも今までは。 例えば、2001年

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支