広島県福山市春日町３丁目の市立培遠（ばいえん）中学校で、５０代男性教諭が課外活動中、生徒約２０人に「私はバカです」と言わせていたことがわかった。男性教諭と高橋正明校長は１０日に全校生徒の前で経緯を説明し、謝罪したという。 同校によると、男性教諭は１月３１日朝、ソーラン節を踊る「ソーラン隊」（１、２年生約３０人）の練習を指導。今春入学の新入生にソーラン隊を紹介する役を選ぶテストとして、教諭は生徒らに言葉を考え、大声で言うよう求め、思い浮かばない生徒らに「私はバカです」と言わせた。翌日、生徒が高橋校長に改善を求めたという。 男性教諭は「例を示したつもりだったが、強制のようになってしまった」と話しているという。高橋校長は「不適切な指導で申し訳ない。再発防止と子どもの心のケアに努める」としている。今月中にも全校生徒を対象にセクハラや体罰など不適切な指導がないか、アンケートをするという。（久保田侑暉

東京五輪で縄文文化の発信を　茅野市長ら五輪相に要望書 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160129/KT160128ATI090003000.php 国宝の縄文土偶や土器が出土した茅野市など全国３市町の首長が２８日、遠藤利明五輪相を訪ね、２０２０年東京五輪・パラリンピックで縄文文化の発信を求める要望書を提出した。自然と共生し、約１万年にわたって平和な生活を送ったとされる縄文時代の文化を大会テーマや聖火台デザインなどに反映させることを目指し、関係自治体による協議会の発足も構想している（略） リンク 信毎web 東京五輪で縄文文化の発信を 茅野市長ら五輪相に要望書 | 信濃毎日新聞［信毎web］ 国宝の縄文土偶や土器が出土した茅野市など全国３市町の首長が２８日、遠藤利明五輪相を訪ね、２０２０年東京五輪・パラリンピックで縄文文化の発信を求める要望書を

具体的な統計とかは知らないんだけどさ、 昔のバラエティ番組見たりとか昭和の荒れてた学校の話なんか聞いてると割りと高い頻度で 「昔はめちゃくちゃだったんだなぁー　今じゃ考えられないよ」 っていう感想を覚えるんだけど、 それって昔から今の間にそれだけ日本がまともな感覚になったってことじゃん？ 寄生獣のアニメ版とか舞台は現代化してるのに不良文化だけ当時のままなノリで、 今時こんな奴いるかよってアホらしくすらなった気がする。 昔って言っても90年台くらいの話でも結構この感覚になるってことは このペースで日本がまともになっていけば100年後とか犯罪者なんていなくなるんじゃね？ って思うんだけど、流石にそれは飛躍し過ぎか。 少なくとも今は許されてるけど文化レベルの向上により淘汰される文化は結構ありそう。

高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「

教えて！　尚子先生 なぜ今、イランとサウジアラビアは対立しているのでしょうか？＜前編＞【中東・イスラム初級講座・第29回】 新年１月３日、中東の大国イランとサウジアラビアが国交を断絶するとの報道が世界を駆け巡りました。なぜ今、このような事態が起こったのでしょうか。中東研究家の尚子先生が緊急解説。イスラム経済についての後編は、その後ご紹介します。 年明け早々からイランとサウジアラビアの関係が悪化、両国は国交を断絶し、中東地域の緊張が一気に高まりました。これはサウジで拘束され、死刑判決の受けていたシーア派の指導者ニムル師の処刑が1月2日に行なわれたことに端を発しています。 処刑の翌日、イランでは群衆がサウジ大使館や領事館に対して抗議のデモを行ない、デモが襲撃、放火事件へと発展しました。これに対して、サウジは3日に大使を召還して国交を断絶、4日にはバーレーンとスーダンがイランとの国交を断絶しまし

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アイオワ州の党員集会に続き、はじめての予備選がニューハンプシャー州で行われました。民主党の勝者はバーニー・サンダース氏、共和党の勝者はドナルド・トランプ氏です。両党の勝者に共通するのは、もっとも主流派から遠いところにいると自らを位置づけていることです。既存エリート＝エスタブリッシュメントに対する支持が崩壊しつつあるのです。しかも、エスタブリッシュメントに対する支持離れが、アメリカの厳しい二大政党の対立を中和するどころか、むしろ二極化を促進しているのです。 なぜ非主流派が強いのか 非主流派＝アウトサイダーの原動力は、アメリカの経済力ではなく「経済の分け前」に対する不満と不安です。サンダースもトランプも、外交上の能力はまるでといっていいほど未知数です。世界で最も影響力のあるリーダーたる米大統領の職責を担うというのに、外交能力をほとんど重視していない層が両候補に投票しているのです。 サンダースは

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

清原和博・元プロ野球選手が2月2日、覚せい剤取締法違反の疑いで、現行犯逮捕された。世間に大きな衝撃を与えたこの事件。メディアによる報道はいまだ収まる気配にない。 法を犯したとはいえ、薬物依存はれっきとした精神疾患でもある。薬物依存者に対して懲罰的な発想が根強いが、果たしてそれで本質的な解決につながるのか。 薬物依存症研究の第一人者である、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健医療研究所薬物依存研究部長の松本俊彦氏に、病の実態や横たわる課題の数々について尋ねた。 （聞き手は庄子 育子） 心が薬物にハイジャックされている状態 清原氏逮捕時の様子をあるテレビ局が独占的に捉えていましたが、薄着であるにもかかわらずかなり汗をかいているなど、少し異様な感じがしました。臨床的にはどんな状態であったと捉えられますか？ 松本俊彦（まつもと・としひこ） 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究セン

アイオワ州の党員集会では予想外に苦戦したドナルド・トランプ氏。9日のニューハンプシャー州の予備選はどうか？〔 AFPBB News 〕 このまま行けばドナルド・トランプは新たなムッソリーニになると心配している読者に、心強い知らせがある。週末にニューハンプシャー州プリマスで行われた集会での様子を見る限り、トランプ氏の演説はあまりに退屈すぎて、説得力のあるファシズムの独裁者にはなれない。 話は長くて脱線ばかり。同州北部のこの会場に車で来たが、恐ろしく時間がかかったという文句がたびたび出てきた。 聴衆はあくびをこらえきれず、途中で席を立ってスーパーボウルをテレビ観戦するパーティーに出掛けてしまった人もいた。 普段なら大衆を喜ばせる、メキシコとの国境に「壁を作る」話でさえ、この日ばかりはおざなりな拍手しか聞かれなかった。 エスタブリッシュメントに対する不信感 とはいえ、演台に立つ者として、そして人

北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた、地球観測衛星「光明星4号」を搭載したロケットの打ち上げを喜ぶ北朝鮮の金正恩第1書記の画像（2016年2月7日提供）(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 「数週間前からあった不吉な噂、実際の発射、国連の緊急会議、それでも何も行わない」――北朝鮮のミサイル発射への米国政府や国連の対応を、米国大手紙がこう評した。 2月7日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に対するオバマ政権の反応を批判的に取り上げた論評である。事実、ワシントンでは、オバマ政権が確固たる対応をしないことへの失望感と諦め、批判が広がっている。 この社説はウォール・ストリート・ジャーナル2月8日付に「中国の北朝鮮に関する後退」という見出しで掲載された。 北朝鮮が、国連安保理決議やその他の国際合意に違反して、核兵器開発のための核爆発実験や中・長距離弾道ミサイル開発のため

景気減速による訪日中国人の減少の可能性が言われた今年の春節ですが、蓋を開けてみれば、街は相変わらず観光バスとお買い物客であふれる結果となっています。 こうした景色にホッとしている皆さんも多いことと思いますが、最近の訪日中国人には“ある変化”が起こっているのです。 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2015年の訪日中国人数は約500万人（499万3800人）で過去最高を記録しました。株価の低迷や経済の減速等が言われているにもかかわらず、2016年も訪日中国人数は増加すると予想されています。

年明けから世界の金融市場が混乱し、その原因として中国経済の不振が挙げられている。不振の原因は過剰投資にあるとされ、特に2008年のリーマンショックへの対応として行われた「4兆元（約60兆円）」対策の影響が大きいと言われる。 筆者は昨年（2015年）11月に大連の北方約200キロメートルに位置する営口を訪ねた。それについては既に「中国のゴーストタウンで見た官制バブルのなれの果て」と題して報告したが、年初来、中国の過剰投資が金融市場で大きな問題になっているために、もう一度、過剰投資問題に絞って報告してみたい。 閑散とした農村の新幹線 冒頭の写真は営口市の北の外れに作られた新幹線の駅の様子だ。朝9時頃の写真である。PM2.5が混じった朝靄がかかっているために周囲はよく見えないが、周囲は農村である。 農村の中に突然、新幹線の駅が出現したといった感じ。この写真は列車が入線する5分ほど前に撮影したもの

ジャーナリスト　松田賢弥 こんなに早く辞めるとは—誰もがそう思った甘利の辞任。この「早期解決」のウラでうごめくのが官房長官・菅義偉である。官邸を意のままに操る「影の総理」の正体に、松田賢弥氏が迫る。 徹底した危機管理 「恥ずかしい事態を招いたことについて、閣僚としての責務、政治家としての矜持に鑑み、閣僚の職責を辞することにしました」 甘利明・経済再生担当大臣は1月28日、千葉県の建設会社からの不正献金疑惑を巡り、閣僚を辞任した。 その瞬間、言葉を詰まらせ、目に涙を浮かべた甘利の顔からは、閣僚を退くことへの悔しさが滲んでいたように映った。 旧態依然とした自民党のやり方であれば、重要閣僚がスキャンダルを犯した場合、秘書に責任を押しつけて、本人は大臣の座に居座るというケースが多かったように思う。 しかし、今回は違った。 徹底した危機管理、トラブルの芽を執念深く潰すという姿勢。こんな采配を振るえる

ベビーカーを押す夫婦に、終の棲家と決めた高齢者。705戸の住民がそれぞれ、まったく違った事情を抱えている。そんなバラバラの住民間に、いま奇跡的な一体感が生まれているのはなぜなのか。 こんなに早く決まるとは 横浜の「傾きマンション」騒動が勃発してから約3ヵ月。 いまこの現場では、これまでの不動産業界の常識では考えられなかったような、画期的な出来事が起ころうとしている。 「マンション問題は往々にして、長期化するものです。施工不良が発覚してから10年以上も問題が解決せず、不良物件に住み続けなければいけないというケースも稀ではない。それが横浜のマンションでは、騒動発覚からほんの3ヵ月でもう、『全棟建て替え』への道筋が見えてきました。 そもそもマンションの建て替えには、所有者の5分の4以上の賛成が必要。横浜のマンションは全705戸の巨大物件なので、住民の意見をまとめるのは事実上不可能とも言われてきた

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

小1から不登校、息子は「ギフテッド」だった　父が“ウチ給食”を作り続ける理由とは #令和の親 #令和の子