「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。

新型MacBook ProにAppleファンが感じる不満まとめ。付録：過去に遡る男のMBPレビュー2016.11.02 12:2718,412 satomi やっぱりね…。 先日、Apple（アップル）のイベントで発表された新型の｢MacBook Pro｣。ファンクションキーがなくなった代わりにTouch Barが搭載され、ポートがUSB Type-Cに統一されたりと、大きな変化がありました。しかし、それだけの変化があれば不満も生まれるわけで…。 グラフィックデザイナーのマイケル・ツァイ氏が新型MacBook Pro発表後にAppleファンから出た不満の声をまとめたら、恐ろしい長さになってしまいました。 ツァイ氏自身は冒頭、こう不満をぶちまけています。 今日のAppleイベントには心底がっかりだ。Appleはプロユーザーをコアの客とは思っていない。今持ってるRetina MacBook P

私たちが日常的によく目にする「メルカトル図法」の世界地図は、緯度が高くなるほど大陸の面積が拡大され、形がゆがむ欠点があります。できるだけ正しく、ゆがみの少ない世界地図ができないか。日本人が新たに考案した世界地図がことし、優れたデザインを表彰する「グッドデザイン賞」の大賞に選ばれました。正確な地球の全体像を示すだけでなく、世界の見方が多様にあることを示して、高く評価されました。 「ａｕｔｈａｌｉｃ（面積が等しい）」と「ｇｒａｐｈ（図）」を合わせて「オーサグラフ」と名付けました。 鳴川さんは、もともと建築家で、自分が設計した建物を、３次元の立体から２次元の平面に写し込む投影法に興味を持ち、研究を重ねてきました。その過程で、球体である地球を、どのようにしたら正確に平面に表現できるのかを考え始めたということです。 新しい世界地図を考案したのは慶應義塾大学政策・メディア研究科の鳴川肇准教授です。 「

国会で、自衛隊の新任務である「駆けつけ警護」が議論になっている。駆けつけ警護とは、国連やＮＧＯ（非政府組織）の職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われ、救助要請を受けた場合、自衛隊が助けに行くことを指す。 政府は、１１月に交代部員として南スーダンへ派遣する自衛隊にこの任務を課す。しかし、南スーダンは、２０１１年の独立後、内戦が勃発、１５年に和平合意が結ばれたものの、今年７月になって再び武力衝突が起き、中国のＰＫＯ（国連平和維持活動）隊員も死亡している。 こうした状況に対して、国会の議論はあまり貧弱だ。 政府はもともと、ＰＫＯにおける駆けつけ警護を憲法９条１項が禁止する「武力の行使」にあたるとしてきたが、２年前に憲法解釈を変更して容認し、昨年には安保関連法の法整備でＰＫＯ法を改正、自衛隊の任務として、「駆けつけ警護」を付け加えたという経緯がある。 安保関連法について、相も変わらず憲法違反とする

文化の日。「国民の祝日に関する法律」第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする。それでは、それがなぜ11月3日でなくてはならないのだろうか。実は、70年前、1946年（昭和21年）のこの日、日本国憲法が公布されたのである（なお、5月3日の憲法記念日は、翌47年（昭和22年）に憲法が施行された日である）。日本国憲法が自由や平和、文化といった理念を重視していることにちなんで、この日は祝日とされた。 その日本国憲法をめぐる情勢は、いまや新たなステージに入りつつある観がある。改憲を志向する勢力が、国会において憲法改正発議に必要な「３分の２」を獲得し、憲法審査会での審議がまもなく再開するからである。改正を視野に入れた憲法論議は今後、ますますホット・イシューとなってくるだろう。 2016年7月に刊行された駒村圭吾＝待鳥聡史（編）『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）は、そんな

ワシントン・ポスト紙などが１０月３０日に実施した米大統領選の全米世論調査で、共和党のトランプ氏（７０）の支持率が民主党のクリントン氏（６９）を１ポイント上回った。同紙が６月下旬から実施している同種の調査で、トランプ氏がクリントン氏を上回ったのは初めて。投票日が今月８日に迫るなか、情勢は一層不透明になっている。 同紙とＡＢＣテレビは１０月２２日から連日、全米の有権者を対象に共同で世論調査を実施。２２、２３両日はクリントン氏の支持率が５０％で、トランプ氏の３８％を１２ポイントリードしていたが、２８日に米連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表すると情勢が変化。２８日の調査では１ポイント差に縮まり、３０日の調査でトランプ氏が４６％、クリントン氏が４５％で初めてトランプ氏が１ポイントリードした。 １ポイント差は誤差の範囲内ではあるが、短期間で大きく情勢が変化しているのは確

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

山本一郎（やまもといちろう）です。平和が一番だなと思う小市民です。 ところで先日、暁星高校でのいじめが理由とみられるナイフ傷害事件が学内で発生し、物議を醸しておりました。 暁星高校で３人けが　男子生徒が刃物で切りつけ 暁星高校で３人けが　男子生徒が刃物で切りつけ 暁星高校16歳「同級生刺傷」いじめが原因？普段から口数少ない生徒 その後も、いろんな報道が出ておりましたが、情報を総合するに、大人しい16歳の高一少年に対するいじめが日常的に繰り返され、親御さんが学校に相談をしていたにかかわらずいじめが収まらず、いじめられた子が思い詰めたうえでナイフを学校に持参したところ、自習中の教室でのいじめに堪えかねてナイフを持ち出し傷害事件に発展したぞという話であります。 個人的には「辛かったろうな、頑張ったんだな」と思う一方で、自分自身の経験に照らし合わせると「この子は凄い思い切ったな」って感じるわけです

ブラジルでは２０１５年、１日平均９人が警察によって「殺害」された――。同国の警察活動をめぐり、地元のＮＧＯがそんな調査結果を明らかにした。同国では警察と犯罪組織の銃撃戦が珍しくなく、容疑者が射殺されたり市民が巻き込まれたりするケースも多い。調査によると、警察によって死亡した人の数が増加傾向にあるとして、「早急に見直しが必要だ」と警鐘を鳴らしている。 ＮＧＯ「ブラジル治安フォーラム」によると、昨年１年間に警察による発砲などで死亡した人数は３３４５人。１４年の３１４６人よりも６・３％増加した。０９～１３年は２千人台で推移しており、増加傾向が目立っている。 首都ブラジリアがある連邦区と２６州のうち、最も多かったのは最大都市サンパウロがあるサンパウロ州で８４８人。今年の五輪開催を控えていたリオデジャネイロは６４５人で２番目に多かった。 同ＮＧＯは昨年発生した全ての殺人事件についても調査。同国では銃

福島の被ばく報道はデマだらけ 福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。活動家が、自らの存在価値を守るために、意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに乗っかって、拡散させることだ。

豊洲市場をめぐる問題で、東京都は１日、改めて行った内部調査の結果を公表し、盛り土を行わない方針は平成２３年の幹部会議で実質的に決定されたとして、この会議を開いた当時の部長ら幹部８人に責任があると結論づけました。さらに、当時の部長は、地下に空間を設ける案を最初に提案した可能性があり、一連の問題の重要な局面で中心的に関わっていた実態が都の調査で明らかになりました。 この元部長は、都が平成２１年２月の段階で敷地全体に盛り土を行う方針を正式に決定していた際の当事者であることもわかり、小池知事は、都がみずから決めた方針に反していたことは重大だという認識を示しました。さらに、元部長は平成２１年１月ごろ、市場の建物の地下に空間を設ける案を最初に提案した可能性があると報告書では指摘していて、その案は技術部門で脈々と受け継がれたとしています。この結果、元部長は一連の問題の重要な局面で中心的に関わっていた実態

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日銀は1日開いた金融政策決定会合で、物価2%目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。黒田東彦総裁は18年4月に任期を迎えるため、在任中の目標達成は難しくなった。総裁は会合後の記者会見で、物価について「デフレマインド（心理）は相当強く、払拭に相当な時間を要している」と語った。（関連記事総合2面、会見要旨経済面に）日銀は会合で18年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）

昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017

韓国のメディアは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の新興宗教との関わりや、旧来の友人が大統領に対して持つ秘密めいた影響力をめぐる疑惑について、盛んに報じている。スキャンダルの登場人物や、これが大統領退陣につながる可能性について、BBCのソウル特派員、スティーブン・エバンズが解説する。 政治的な嵐の渦中にいる2人の女性、大統領とその親友、崔順実（チェ・スンシル）氏の間の力関係について、本当のところを知るのは本人たちだけだ。しかし、2人とも互いの関係について何も語っていない。

さて、これは興味深い論争であります。 今回は『日本テレビVS産経新聞』という、まあ日本の保守系マスメディアの双璧を成すと表現してよろしいでしょう、読売グループとフジサンケイグループのよりによって（？）の『南京事件』というやっかいな事案に関する論争なのであります。 まずは本件を知らない読者のみなさんのために時系列に起こったことを整理しておきましょう。 すべての発端はこの番組からです。 2015年に放送された「NNNドキュメント」（日本テレビ系）の「南京事件　兵士たちの遺言」です。 ＮＮＮドキュメント公式サイトの番組案内から。 2015年10月4日（日）／55分枠　 25：10〜 シリーズ戦後70年　南京事件　兵士たちの遺言 制作＝日本テレビ 古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ

「金権政治家」「闇将軍」と叩かれたあの時、角栄の目は郷里新潟の小さな過疎の村に注がれていた。住民は皆「ここが角さんの原点だ」と語る。政治家人生の最後に、彼は何を成し遂げたかったのか。 「必ずまた来る」 暑い日だった。車から降りた田中角栄元首相は背広も脱がず、差し出された冷えたキュウリに味噌をつけて頬張ると、急ごしらえの演台に乗りマイクを握った。 「トンネルが完成したら必ずまた来ると約束した。それが果たせてうれしいっ」 '83年7月27日、角栄は新潟県小千谷市塩谷に作られたばかりの「塩谷トンネル」の坑口に立っていた。そこは、後に'04年の中越地震で大きな被害を受ける山古志村から、険しい山道をくねくねと登った山中である。 この日、自身が逮捕されたロッキード事件の一審判決が3ヵ月後に控えていたこともあって、トンネルの落成式に臨む角栄を追ったマスコミの車が、山道に1㎞も数珠つなぎで続いた。 塩谷は

ベネズエラの首都カラカスで、ニコラス・マドゥロ大統領の退陣を要求する全国デモに参加する大学生たち（2016年10月26日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 〔AFPBB News〕 独裁に傾く大統領を辞めさせようと大規模なデモが起こるが、政権交代の兆しは見えない。 今回の抗議行動はベネズエラ全土で行われた。西はマラカイボから東はシウダード・グアヤナに至るまで、何十万人もの市民が街頭を埋め尽くし、ニコラス・マドゥロ氏率いる権威主義的な左派政権に退陣を求めた。逮捕者は100人を超え、ミランダ州では警官1人が命を落とした。 「この政権は絶対に、選挙を経て退陣したりしませんよ」。首都カラカスのデモに参加していたマッサージ師のマリア・ジルさんはそう語った。露天商のダビド・ムジカさんも「もう抗議するよりほかに手がない」、投票では「何も変わらない」と同意した。 どちらのデモ参加者も、マドゥロ

2015年4月にパラオに向けて出発される天皇、皇后両陛下（資料写真）(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 この議論において、国民も政治家も絶対に避けるべきなのは、天皇陛下の発言を政治的に利用することだ。ご発言の「真意」なるものを自分の政治的な主張に都合のよいように曲解し、「天皇陛下は実はこう思われているのだ」と断じる政治操作である。 なぜなら、天皇陛下ご自身が日本の政治には直接関与せず、あくまで中立の立場を保たれることが絶対に守られなければならない鉄則だからだ。 日本国憲法第1章「天皇」の第4条は、天皇陛下は「国政に関する機能を有しない」と明記している。天皇は憲法の交付や国会の召集などの国事行為を委ねられていても、それらの行為はすべて「内閣の助言と承認」に基づき、「国民の総意」が大前提とされる。天皇はあくまでも内閣や国民が決めたことの儀礼的な手続きの実施にあたる

タイのコラート空軍基地で行われた中国とタイの合同軍事演習で飛行する、中国人民解放軍の「殲10（J-10）」戦闘機〔AFPBB News〕 日米同盟の今後のあり方を検討するうえでも、米国との対決姿勢を強めている中露との軍事的なバランス・オブ・パワーの変化を見通す必要がある。 1.  最後まで米国優位だった冷戦時代の米ソ核戦力バランス 冷戦時代は米ソ間で、いわゆる「恐怖の均衡」が成立していた。お互いに、仮に相手国から戦略核の奇襲攻撃を受けても、生き残った核戦力で報復すれば、相手国に国家として存続の危機をもたらすことができる能力を、米ソともに持っている状況、いわゆる「相互確証破壊」が成立していたとされている。 しかし、その実態は米側の圧倒的優位であった。 冷戦初期には、ソ連の周辺の米同盟国の基地に展開された米戦略空軍の中距離爆撃機と、米本土の長距離戦略爆撃機の数と行動半径は、ソ連の爆撃機戦力を圧

熊本県南阿蘇村で、輸送支援を終え離陸する米海兵隊のMV-22オスプレイ。オスプレイには3Dプリンターで製造した部品が組み込まれるようになった（資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 9月29日、米海兵隊の隊員向け軍事誌「Marine Corps Times」は、ついに米海兵隊が間接照準の大砲の砲弾を3Dプリンターで丸ごと作ることに成功したと報じた。 米軍は既に3Dプリンターを用いてF-35、F-18戦闘機の金属パーツ、B-52爆撃機の部品、MV-22オスプレイのエンジンナセルの金属部品、エクスカリバー砲弾やICBMの部品、ロケットエンジン本体などを作成し、実際に運用している。だが、砲弾丸ごとを作成したのは今回が初めてである。 これにはどのような意味があるのだろうか。まず、「3Dプリンターで生産された弾薬の試験を実施する海兵隊」と題された「Marine

10月29日の夕方、ソウル中心部のチョンゲ広場に、「朴槿恵退陣」「チェ・スンシルと朴槿恵、どっちが本当の大統領なのか」「こんな国でいいのか」などと書かれたプラカードを持った市民が集まった。韓国警察は1万2000人を超える人が集会に参加したと発表。ここ数カ月の間にソウル市内で行われた反政府集会の中で最も規模が大きかった。 「韓国ギャラップ」が10月28日に発表した世論調査の結果によると、「朴大統領が国政を上手く運営している」と答えた人は17％にとどまった。9月の調査では33％だったので、1カ月ほどの間に半分近くに減少した。どんな時でも朴大統領を支持する「コンクリート支持層」と呼ばれる地元「慶尚北道」と「60代以上のシニア層」でもそれぞれ27％、36％と50％に満たなかった。 韓国中が大騒ぎになっているのは、朴槿恵大統領が古い友人である民間人のチェ・スンシル氏（現在はチェ・ソウォンに改名）に機

10月19日、ウクライナ問題を巡ってドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの各首脳による会談が独ベルリンで一年ぶりに開催された。（写真＝AP/アフロ） 2008年の世界金融危機時、ロシアではこんなエピソードが話題にのぼったことがある。 その年の9月に米リーマン・ブラザーズが破綻、世界経済がパニックに陥ったさなか、プーチン大統領は政府高官に緊急の危機対策を立案するように命じた。ある役人は、「脇を引き締めて（歯をくいしばって）一所懸命に働いて、構造改革を成功させて、危機をしのぎましょう」と提案した。一方、別の役人はもはや打つ手なし、とばかりに「火星人が助けにくるのを待つくらいしかありません」と半ば諦観気味に進言した。すると、プーチン大統領は迷わず「2人目の提案の方が現実的だ」と評価したという。 当時のロシアには文字通り打つ手がなく、あのプーチン大統領でも奇蹟を期待するしかなかった、という趣旨だが

川崎市にある遺体ホテル「そうそう」の遺体安置室。棺を置くスペースとソファが置かれているのみ（写真提供：そうそう） 町工場が点在する神奈川県川崎市中原区。建売住宅が並び、子連れ女性の姿がある。東京都との境を流れる多摩川が目の前だ。対岸には二子玉川の大型ショッピングモールが見える。 穏やかな街の雰囲気とは対照的に、のぼり旗に囲まれた「遺体ホテル」と呼ばれる施設はあった。遺体ホテルは、ひと言でいえば、死後、葬式や火葬をするまで遺体を安置しておく民間施設のことだ。事情があって自宅に保管できない遺体、あるいは火葬場の不足による「待機遺体」が次々に運ばれてくる。遺体の保管場所に困った遺族が、すがる気持ちでやってくる。 ネイビーとシルバーのツートンカラーの外観が特徴的な3階建て。この建物に看板の類は見当たらず、一見すれば倉庫のよう。近隣の住民感情に配慮していると思われる。 住民の反対運動は、これでも落ち

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ヤフーは通年採用の導入で 超優秀学生を青田買いできる 大手のインターネット情報サービス会社ヤフーが、同社が「ポテンシャル採用」と名付けた、いわゆる通年採用の

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 朴槿恵大統領が、親友とされる崔順実氏に機密文書を流出させた問題で、街頭には退陣を要求する数万人規模のデモが繰り広げられている Photo

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産経新聞は10月29日付朝刊1面で「『二重国籍』 蓮舫氏を告発 市民団体」と見出しをつけ、市民団体が国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出したと報じた。しかし、ここで告発された嫌疑は時効が成立している可能性が極めて高く、検察が捜査する可能性は限りなく低いとみられる（関連記事＝｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り〈解説：法務省の見解とは〉）。 今回の告発は産経新聞しか報じていない。告発状に記載された嫌疑について、次のように報じている。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月７日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙