東証グロースに上場の不動産屋5社中どこか1社、逮捕者が出そうな不祥事で謎の情報通Z李さんにロックオンされる

「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が2日、Twitter上で「保育園落ちた日本死ね」に言及 トップ10入りしたことを嘆き、「汚い言葉」と評した 「僕はとても悲しい気持ちになりました」と本音を綴っている ◆つるの剛士が「日本死ね」に言及したツイート (´･ω･`)oO(『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。 皆さんは如何ですか？— つるの剛士 (@takeshi_tsuruno) この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時

６割の記事が「非公開」に 転用の可能性ある記事削除 二度としないで IT大手・DeNAが運営する情報サイトで、他サイトからの文言の無断転用などの指摘が相次ぎ、１日までに９メディアが非公開に追い込まれた問題。同社が運営する女性向け人気サイト「MERY」でも無断転用の疑いがある記事が多数あり、同社が削除に乗り出していることが分かりました。 ６割の記事、見られず ツイッターでは１日から「MERYのお気に入りの記事が見られない」「どんどん記事が削除されていっている」と騒ぎになっていました。 記者がグーグル検索を利用して、直近１週間に掲載されたMERYの記事のうち５０本を調べたところ、２日朝時点で３０本が表示されない状態になっていました。グーグルのキャッシュを確認すると、削除された記事は外部サイトやＳＮＳからの画像や文章の引用が多く見られます。 転用の可能性ある記事削除 MERYについてDeNAは「

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DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し

＜犯罪者＝在日コリアンという思考はなぜ保守論壇に広がったのか＞ 千葉大学医学部の学生３名が、集団で女性に暴行した容疑で千葉県警に逮捕された事件をめぐり、作家の百田尚樹氏の以下のツイッター発言が「ヘイトスピーチだ」などとして議論を呼んでいる。 千葉大医学部の学生の『集団レイプ事件』の犯人たちの名前を、県警が公表せず。犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。 千葉大医学部の学生の「集団レイプ事件」の犯人たちの名前を、県警が公表せず。 犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。 いずれにしても、凄腕の週刊誌記者たちなら、実名を暴くに違いないと思う。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2016年11月23日 上記をめぐり、ジャーナ

今年も残すところあと1ヶ月。皆様いかがお過ごしでしょうか。 さて、今年も『「現代用語の基礎知識」選　ユーキャン新語・流行語大賞』が発表されました。年間大賞と大賞を含むトップ10は、次のとおり発表されています。 【年間大賞】神ってる 【トップ10】聖地巡礼 【トップ10】トランプ現象 【トップ10】ゲス不倫 【トップ10】マイナス金利 【トップ10】盛り土 【トップ10】保育園落ちた日本死ね 【トップ10】ポケモンGO 【トップ10】（僕の）アモーレ 【トップ10】PPAP 【選考委員特別賞】復興城主 ところが、このような選考結果に対し、ネット上では違和感を表明する人が相次いでいます。私自身も単に疎いだけかもしれませんが、大賞を獲った「神ってる」って言葉は初めて知りました。選考委員特別賞は熊本地震被災地への応援という意味があるので分かるのですが、トップ10の中には首を傾げるものが多いのではと

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりす

富裕層や企業への大型減税を標榜（ひょうぼう）する米国のトランプ次期政権の経済政策は、１９８０年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる。 トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。 レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」（１９８５年９月）によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での強硬路線をとった。トランプ政権は今回、中国を対象に同様の策に出そうだ。 グラフは最近１年間の人民元の対ドル相場とプラザ合意の事前交渉開始前の１年間の円・ドル相場の推移を対比させている。今の人民元の対ドル相場は、プラザ合意前の円の対ドル相場よりもなだらかに安くなっているが、１１月８日の大統領選前後からは下落速度が速くなっている。 ８１年に発足したレーガン政権は「強いアメリ

パワハラや残業代未払いなどの法令違反での労働を従業員に強いている企業を選ぶ「ブラック企業大賞2016」のノミネート企業が12月1日、発表された。候補に名前があがったのは、電通やドン・キホーテ、佐川急便など合計10社。インターネットでの一般投票などを経て、12月23日の授賞式で大賞が発表される予定だ。 実行委ではブラック企業の定義について「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」と決めている。そのうち、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業をノミネートしたという。

「象のカーブ」世界銀行の首席エコノミストだったBranko Milanovic氏と現エコノミストのChristoph Lakner氏の「エレファント（象の）カーブ」をご存知ですか。「この10年で最も影響力を持ったチャート」とも言われています。右側が長い鼻で、象のように見えることから「エレファントカーブ」と呼ばれるようになりました。 出所:レゾルーション・ファンデーション報告書より、筆者加工上のグラフの縦軸は国民1人当たりの家計所得が1988年から2008年までの20年間でどれだけ伸びたのか、横軸は所得分布階層を100に分けてお金持ち（100、右端）から貧困層（0、左端）まで並べたものです。 世界トップ1%の超富裕層と百分位数で50～60位辺りに位置する中国の中産階級がグローバリゼーションの「勝ち組」となり、百分位数で80位前後の先進国の下層中産階級や労働者階級が「負け組」であることが一目瞭

米国で恒例の大規模セール「ブラックフライデー」について、日本でも導入する流通や小売店が出てきた。日本でもブラックフライデーが定着すれば消費の伸びが期待できるのだろうか。 本家の米国では、感謝祭（１１月の第４木曜日）の翌金曜日に、感謝祭のプレゼントの売れ残り一掃セールという意味合いもあって、小売店で大規模な安売りが行われる。 「ブラック」が形容詞に付く曜日としては、株価暴落があった１９２９年１０月２４日のブラックサーズデー（暗黒の木曜日）や、８７年１０月１９日のブラックマンデー（暗黒の月曜日）がある。このため、ブラックフライデーも悪いイメージの用語とされていたが、小売業者の売り上げが伸びて黒字になると解釈され、「黒字の金曜日」といわれるようになった。 日本は先日の国内総生産（ＧＤＰ）速報をみても、消費の伸びがイマイチだった。マスコミでは、２０１４年４月の消費増税の影響は１年でなくなったという

政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 こうした状況を受け、国連の人権専門家のグループは先月、１０日間にわたって現地の人権状況を調査し、１日、声明を出しました。 この中では、「訪問したさきざきで、住民たちが対立する民族への報復を呼びかけていた」として、各地で民族対立が激化している現状に強い懸念を示しています。そのうえで、「特定の民族出身の女性を集団で暴行したり、集落を焼き打ちしたりするなど、各地で民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、国連の安全保障理事会が決定したＰＫＯ部隊の追加派遣を一刻も早く実施するよう求めました。 南スーダンのＰＫＯには、陸上自衛隊の部隊も派遣されてい

エボラやマラリアのように大きなニュースにはならないものの、寄生虫や細菌などによる病気「NTD」は10億人以上に感染しており、患者や周辺のコミュニティーは貧しい生活を余儀なくされていると言われます。ビル・ゲイツも撲滅のために取り組んでいるというNTDとは一体何なのか？ということについて、わかりやすい解説ムービーがYouTubeで公開されています。 The Most Gruesome Parasites – NTDs Explained - YouTube 1014年、ビザンツ皇帝のバシレイオス2世はブルガリアの兵士1万5000人を捕虜にしました。 バシレイオス2世は捕虜を殺すことができましたが、あえてその選択をしませんでした。それは寛大さからではなく、「敵対国をこれから数十年にわたって弱体化させるアイデア」を考えついたため。 ヴァシーリー2世は100人の捕虜のうち99人の両目をつぶし、盲人状

「Amazonのせいでなくなる仕事はAmazonが生み出す仕事よりも多く、さまざまな産業の競争を減少させている」ということで、Amazonが寡占や不公正な商習慣を追求することで、各産業を支配して莫大な私財を蓄えた「泥棒男爵」に類似しているということを指摘するレポートが発表されました。 New study compares Amazon to 19th century robber barons, urges policymakers to break up the online retail giant - GeekWire http://www.geekwire.com/2016/new-study-compares-amazon-19th-century-robber-barons-urges-policymakers-break-online-retail-giant/ Amazon

ポスト朴大統領、誰がなってもヤバ過ぎる　“歴代最悪の国連事務総長”に従北政治家、慰安婦合意見直し政治家、過激発言“韓国のトランプ氏” やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年１２月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。 朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、１２月末に任期が終わる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１月２８日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。 韓国の世論調査会社「リ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

1時間以上の遅延が出ました。小田急線のダイヤが大幅に乱れたのは、ささいなトラブルが原因でした。 警察や小田急によりますと、1日午前7時前、神奈川県を走る小田急線の車内で座っていた30代の男性の顔に、前に立っていた50代の男性のコートが何度も当たりました。これをきっかけに言い争いになり、2人で海老名駅で降りて、どちらかが非常停止ボタンを押しました。このため電車はストップし、前後の電車にも影響が出て、上下線ともに最大で75分の遅れが出ました。朝のダイヤは大混乱し、通勤や通学の人たちに大きな影響が出ました。

Home /  勝手に『第５期科学技術基本計画』  / 河野太郎議員に提案する、日本の研究環境を大幅に改善するたった2つの方法（河野太郎議員への公開討論記事3） サイエンストークスでは、科学技術予算について研究コミュニティに疑問を投げかけている河野太郎議員への公開討論記事を募集中。掲載第3弾の投稿者は、藤田保健衛生大学・教授の宮川剛（みやかわ・つよし）氏。実際に行った研究者へのアンケート調査のデータを元に、具体的に現在の研究費とコミュニティの問題を改善する案をご提案されています。皆さまからのさらなる記事へのコメント、異論・反論、別の角度からの投稿をお待ちしています。 投稿はこちらから この記事の著者 藤田保健衛生大学・教授　宮川剛（みやかわ・つよし）氏 なぜ研究費は増えているのに、研究実績は増えないのか？ 河野太郎議員の最近のご活動には、日本の研究者をとりまく環境を真剣に改善しようという気

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【ニューヨーク=中西豊紀】雇用を守るために企業への「口撃」も辞さないトランプ次期米大統領の政治手法が実を結びつつある。空調大手の米キヤリアは29日、メキシコへの生産移転が予定されていた米インディアナ州で約1000人の雇用を維持することでトランプ氏らと合意したと発表した。民間企業の投資計画が政治介入で覆るのは米国では極めて異例だ。キヤリアはツイートを通じて「トランプ次期大統領とペンス次期副大統領

インドの原発建設を拒むもの 巷でほとんど話題にならない「日印原子力協定」、いや、あまりにも間違った報道の多い「日印原子力協定」について、一言、物申したい。 日本とインドは、11月11日、原子力協定に署名した。原子力協定というのは、原子力関連技術や機器、核燃料の輸出入の際、それが軍事目的に転用されないよう定められた法的枠組みのことだ。 日本は原子力協定を、アメリカ、カナダ、EU、オーストラリア、中国など、多くの国と結んでおり、その下で、技術や燃料などを売ったり買ったりしながら、原子力を平和的に利用してきた。これと同じことをインドともしようというのが、今回の「日印原子力協定」だ。 インドでは、今ある原発はほとんどが自国製の小型原子炉（重水炉）なので、電気が圧倒的に不足している。その他の発電施設は石炭火力だから、多くの町で大気汚染が非常に深刻だ。しかもこの国には、まだ電気のない生活をしている人が

いまの時期に高級中華料理店で上海蟹の雄を姿蒸しで注文すれば、一杯5000円以上はするだろう。中国産の海産物はそんな超高級食材であっても、安心して食べることができないのか――。 まもなく禁輸になる 中国を代表する高級食材、上海蟹。旬を迎える10月から12月にかけて、日本でも高級中華料理店などでメニューに並ぶ。 ところが、今年はまもなく食べられなくなるかもしれないという。 11月2日に香港の食品衛生管理当局が、中国江蘇省の水産会社2社が養殖した上海蟹から基準値の5倍を超えるダイオキシンが検出されたと発表し、市中から800㎏の回収を決定した。この2社は香港に出回る上海蟹の7～8割のシェアを占めていた。 この余波は日本にも及んでいるのだろうか。 都内で9店舗を展開する中華料理の最高級店「中国飯店」。ここは毎年秋になれば、最高品質の上海蟹を供することで知られている。予約の電話を入れて、「上海蟹は食べ

ヘタな詐欺のような笑い話だ 東京五輪・パラリンピックの会場見直しで焦点になっていたボート・カヌー会場は結局、元の鞘に戻って海の森水上競技場で決着した。見逃せないのは決着の仕方だ。最後の核心部分は闇の中、舞台裏で決まったのである。いったい、どうなっているのか。 11月29日午後、都内のホテルで開かれた4者協議は始まりから異様だった。 ネットにアップされている中継動画（https://thepage.jp/detail/20161129-00000004-wordleaf）を見ると、最初に会場に現れたのは大会組織委員会の森喜朗会長である（動画の0：54秒）。 「さて次は」と待っていると、それからしばらくはだれも来なかった。 大勢の報道陣がシンとして見守る中、森氏1人が四角に配置されたテーブルの一角にポツネンと座っている。森氏は初めのうち資料を見たりしていたが、そのうちあごに手をやり、斜に構えて

「大国ロシアの存在誇示戦略」を展開してきたプーチン大統領 米国にとって死活的に重要な地域は、欧州、西太平洋、ペルシャ湾であるが、この3つの地域においてロシア、中国、イランおよびイスラム過激主義集団などがルールに基づく秩序を無視した行動を繰り返していて、米国は困難な対応を余儀なくされている。 本稿においては、欧州や中東においてトラブルメーカーとなっているロシアで起こっている大きな変化に焦点を当てた考察を実施したい。 ウラジーミル・プーチン大統領は、攻撃的な対外政策―私の表現としては「大国ロシアの存在誇示戦略」―を展開してきた。 プーチン大統領の決断や行動の根底には、ソ連崩壊直後から味わってきた欧米諸国に対する屈辱感がある。冷戦時代におけるソ連は、米国とソ連の2極構造の中で大国としての存在感を思う存分発揮してきた。 しかし、冷戦に敗北し、ソ連の崩壊を受けてロシアが誕生したが、そのロシアは、欧米

これまで、遺伝子組み換え作物・食品の安全性について書いてきましたが、今回は遺伝子組み換え作物の環境への拡散に対する危惧について、書くことにします。 ◎遺伝子組み換え作物に関するこれまでの記事 「この世で最も『調べ尽くされた』食べ物とは」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48282 「反対派も下手に批判できなくなった遺伝子組み換え」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47889 遺伝子組み換え作物が環境に拡散し、生物多様性に悪影響を与えるのではないかとする懸念は、根強いものがあります。たとえば、遺伝子組み換え作物が野生で繁殖した上に、近隣に自生している近縁種の雑草などと交配することで組み換えられた遺伝子が移ってしまうのではないか・・・という懸念です。 以前から同じような懸念を科学者たちは抱いていました。しかし、

米経済学者スティグリッツ氏は日本経済の再生には現状の政策より炭素税の導入が解決策になると提言する。低炭素社会にかじを切ることが大規模投資を促し、経済を活性化する。税収増は債務圧縮、教育に充てればよい。公的債務は永久債や財政ファイナンスも選択肢だが、それ以上にサービス業の生産性向上も課題だと指摘する。 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学で経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、97～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書多数。 そして日本の経済政策は批判にさらされてきたが、批判の一部は正当なものではない。経済成長は、それ自体が目的ではない