覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者の未発表曲が、ワイドショー番組「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、ASKA容疑者に無断で公開されていたのではないかとして、インターネット上で物議を醸している。 11月28日放送の「ミヤネ屋」では、＜ASKA元被告 逮捕へ＞という情報を受けて、逮捕直前のASKA容疑者の話題が大きく取り上げられた。この中で、執行猶予中のASKA容疑者と連絡をとっていたという井上さんが、ASKA容疑者本人から昨年12月に送られてきた楽曲を公開した。 井上さんの説明によると、楽曲には「2020年東京オリンピックのテーマ」というタイトルがつけられていたという。司会の宮根誠司さんは「（今までのASKA容疑者の曲とくらべて）どちらかというと幻想的」と感想を述べた。井上さんも「きれいなメロディーですね」と付け加えた。 ●ASKA容疑者「曲流したらダメだって」 番組

マラリアやエイズの患者にとって生死を分ける治療薬の価格を一気に55倍以上に引き上げ、強欲の象徴として「米国で最も憎まれた男」と呼ばれた製薬企業トップの鼻を、オーストラリアの高校生たちが見事に明かしたかもしれない。

「法的にはビジネスから手を引く必要はないが、大統領としては自分が様々な事業を手掛けていることが原因で、利益相反が全く起こらないように努めるのは明らかに重要だ。従って、法的文書を作成させている最中であり、これにより私は完全に事業から手を引く。大統領の職務を果たす方がビジネスよりはるかに大事だ！」と、トランプ氏は11月30日午前にツイートを連投した。

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旧ソ連・モルドバの首都キシナウ。11月半ば、大統領選の不正疑惑に抗議する若者ら数千人が街を行進して叫んだ。「我々に未来を」――。11月13日の大統領選の決選投票ではロシアとの関係強化を主張した野党・社会党のイーゴリ・ドドン元経済相が勝利した。反汚職と財閥支配の打破を目指す親欧・改革派の野党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ候補との得票差は7万票足らずだった。■改革勢力の大統領当選阻止かサンドゥ

＜シリア内戦でアサド政権軍による攻撃が激化するアレッポ東部。そこから「バナ」という名の７歳の少女が、英語で世界に発信している。「怖い。私たちのために祈ってください」――＞ シリア内戦でアサド政権軍による包囲攻撃が続いていた反体制支配地域のアレッポ東部。その北道部に11月26日、政権軍が侵攻した。アレッポは2012年７月に自由シリア軍など反体制武装勢力と政権軍との戦闘が始まって以来、両勢力がせめぎあってきた。今後、政権軍の攻勢によって、アレッポ東部の反体制支配地域が崩壊し、政権軍がアレッポ全体を支配下に置く可能性も強まっている。 政権軍は今年の７月以来、アレッポ東部につながる道路をすべて封鎖して、食料や医薬品などの供給を阻み、包囲攻撃に出た。同時にロシア軍と政権軍が無差別空爆を行い、おびただしい数の民間人の犠牲者が出た。シリアの反体制地域で人命救助活動をするボランティア組織「シリア民間防衛隊

11月30日、モスルから逃げてきた避難民。車両はイラク軍のもの　Alaa Al-Marjani-REUTERS ＜イラク政府軍などの猛攻でISISが追いつめられるにつれて、「イスラム国」の恐怖の実態が明らかになってきた＞ イラク政府軍がテロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の拠点であるイラク北部の都市モスルに対する奪還作戦を始めて数週間、残酷なISISの支配下で起きた恐るべき実態が明らかになってきた。 集団墓地で300人に上る警察官の遺体が発見され、化学兵器の使用も伝わるなど、ISISに支配された住民が強いられてきた恐怖は想像を絶する。その上イラク軍の攻勢を受ける今は、その侵攻を妨げるために住民らを強制移動させて「人間の盾」として使っている。 【参考記事】ISIS「人間の盾」より恐ろしい？イラク軍によるモスル住民への報復 「ここ2年は悪夢のなかを生きている」と、モハメド（仮名）は

普段東京に暮らしていると、時折出張や旅行で関西に行った際に何かと戸惑うことが多い。食文化や街中を飛び交う関西弁（当たり前だが）などもそうだが、意外と困ってしまうのが“鉄道の違い”ではないだろうか。東京も大阪も同じような大都市なので、東京で普段使っている感覚のまま鉄道を利用しようとすると、思わぬ“東西の違い”でドツボにハマる……なんてこともある。 というわけで、関東在住の人が戸惑ってしまう関西ならではの鉄道の特徴7選を紹介しよう。車両が関西のほうが個性的……などもあるのだが、それらは専門家に譲るとして、ここでは実際に利用するにあたって関東人がぶち当たる“関西の鉄道のカベ”にスポットをあてることにする。 出張で新大阪に着いたらまずここに注意！ 1）エスカレーター、左を空ける？右を空ける？ これはあまりにも有名なのでここで改めて説明する必要もないかもしれないし、そもそも鉄道だけの話でもない。が、

関西圏以外の人が「関西では」っていう時、近畿地方を指してない。 関西＝大阪・京都・兵庫っていう枠で話されてることがほとんど100%だと思う。 でも滋賀・奈良・和歌山の人も関西の仲間だという意識はあると思う。 なので「関西では」って話になると「ちょっと待って、大雑把に区切らんといて、そんな浅いもんやないで」って反射的に思ってしまう。 関西弁といってもそれぞれ地域によって微妙な方言の違いがあるので、吹き替えなどの偽関西弁にイライラしてくる。 君らが関西っていう時、ほとんど大阪のことゆってるのは頭では理解してるつもりやで？でもな・・・っていつも思う。

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

本日、はてラボサービス向けに、スパム対策として人間とロボットを区別するための認証機能を提供する「はてラボ人間性センター」をリリースしました。 現在は、日本向けに「クイズ認証」を提供しています。なお、本システムは、組み込んだサービスから呼び出される仕組みのため、ユーザー様が直接利用することはできません。 クイズ認証を組み込んだサービスは以下の通りです。 大チェッカー Hatena::Let はてな匿名ダイアリー なお、現在は通常のユーザー様の負担とならないよう、一部のユーザー様を対象に認証を実施しております*1。 認証が表示されたユーザー様にはお手数をお掛けいたしますが、スパム抑制のためご理解いただければ幸いです。 はてなでは、サービスを快適にご利用いただけるよう、人間性センターのような実験的な施策も含め、今後ともスパム対策に力を入れてまいります。 *1:対象は今後の状況を見つつ変更する場合

［速報］顧客のデータセンターに大型トラックで乗り付け、100PBのデータを吸い上げる「AWS Snowmobile」発表。AWS re:Invent 2016 AWSは大容量のデータを顧客のデータセンターからAWSのクラウドへ物理ストレージを利用して効率よく転送するために「Amazon Snowball」を2015年に発表しました。 今回のAWS re:Invent 2016では、このAmazon Snowballの進化形として「AWS Snowball Edge」が発表されました。 Snowball Edgeは100TBの頑丈なストレージにコンピュート機能などを内蔵したことで、処理中のサーバに接続し、ストレージとして直接データを受け取るといったことが可能になります。 しかし「企業が保存しているデータがエクサバイトだったらどうだろう？」と、AWS CEOのAndy Jassy氏。「エクサバ

月6万円でフィリピン人メイド in 香港 きっかけはこのツイート。 シンガや香港で大卒の女性が働くのは当然。子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えば、掃除・洗濯・料理の家事全般やって子守もしてくれる。それで早朝深夜まで働く人も、夕食後と週末は家族団欒の時間にする人も。日本人はなんだってあれほど母親を追い込むの？ https://t.co/fB4ndI2fhC— 佐藤　まりあ (@buhimaman) 2016年11月25日 これが発端になったツイッターでの議論がまとめられています。 Togetter: 子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えばよい Togetter: 21世紀の奴隷？　掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド 香港のフィリピン人メイドが話の中心ですが、シンガポールの外国人メイドへも共通し

弾劾案、採決先送りへ＝第２野党が反対－与党、来年４月の退陣要求・韓国 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件をめぐり、野党第２党「国民の党」の朴智元非常対策委員長は１日、朴大統領の弾劾訴追案について「２日の採決は難しい」と述べた。最大野党「共に民主党」は２日の採決を提案したが、国民の党の反対で先送りされる可能性が高くなった。２日が無理な場合、野党は国会会期末の９日の採決を目指す。 　弾劾案可否の鍵を握る与党セヌリ党非主流派が朴大統領の早期退陣に向けた協議を呼び掛ける中で、２日に採決しても可決は厳しいと判断したとみられる。 　セヌリ党は１日、議員総会を開き、朴大統領が来年４月末に辞任し、６月末に大統領選挙を前倒し実施するという日程を党の正式方針として採択した。大統領選の準備や円滑な政権移行を考慮した日程という。 　一方、「共に民主党」の秋美愛代表とセヌリ党非主流派の代

ことし４月初め、世界を震撼（しんかん）させた「パナマ文書」。各国の首脳や富裕層など権力や富を持つ者たちが、「租税回避地＝タックスヘイブン」に設立された実態のないペーパー会社（ＴＨ法人）を使って資産隠しをしていた実態が暴かれた。日本はどのような関わりがあるのか。ＮＨＫが５か月にわたって続けてきた追跡取材を記録した。（「パナマ文書」調査報道班） 「パナマ文書」は中米、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部資料だ。この事務所が、過去４０年にわたってタックスヘイブンに設立してきた２１万社を超えるＴＨ法人の顧客情報が含まれている。 「名無しの権兵衛」という意味の「ジョン・ドゥー」と名乗る匿名の人物が南ドイツ新聞に提供し、アメリカ・ワシントンに本部がある「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界８０か国、４００人のジャーナリストと連携して１年以上かけて秘密裏に分析

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

＜普通の政治家なら選挙中の公約の実現を願うのがあたりまえだが、トランプの場合はむしろ公約を破棄して「常識的」な政策に変えて欲しいと願っている人がたくさんいる＞（写真：就任当日にTPPから撤退すると宣言したトランプ） さて、ここでクイズ！ 「ウソ」は英語で何というでしょうか？ 正解はcampaign promise（選挙中の約束）。いや、冗談じゃなくてれっきとした慣用句だ。もちろんlieやfalsehoodなどの言い方もあるが、「言っても、するつもりのないこと」を指すものとして、campaign promiseはよく使われる表現となっている。 考えてみると、これはかなり残念な慣用句。「選挙中の約束＝ウソ」がすんなり通じるのは「政治家＝ウソツキ」という常識に基づいているからなわけで。本当はcampaign promiseは「絶対守るもの」という意味であってほしい。 しかし、今、その「悲しい常識

＜将来に「希望がある」と感じる日本の20代の割合は、他国と比べると格段に低い。なかでも男性の正規・非正規の間の「希望格差」が突出している＞ 人は将来を展望して生きる存在だ。今の状況が思わしくなくても、将来に展望が開けていると信じられるならば、それほど苦痛には感じない。前途ある若者の場合は、特にそうだ。 世論調査のデータによると、日本の若者の生活満足度が高まってきている。昨今の若者の厳しい状況を思うと違和感があるが、それは将来に展望が開けていないことの裏返しでもある。「今日よりも明日がよくならない」と思う時、人は「今は幸せ」と答えるのだという（古市憲寿『絶望な国の幸福な若者たち』講談社、2011年）。 逆に言うと、「今日よりも明日がよくなる」という展望が開けているなら、「今は不幸」と感じるとも言える。これからの見通しが開けているのに「今が幸福」と言いきってしまえば、将来の明るい展望に蓋をして

＜今、トルコで起きていること、をここで改めて整理してみよう。それを考えることは、世界で起きている変化の流れを理解し、私たちの暮らしや価値観が拠って立つ基盤がどのようなものなのかを改めて考える機会となる＞ いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 ・Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge

１１月２９日、シリア内戦の激戦地である北部アレッポで、反体制派が支配する市の東部から２７日以降に住民約２万人が脱出した。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が２９日明らかにした。アレッポで撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/ＳＡＮＡ） シリア内戦の激戦地である北部アレッポで、反体制派が支配する市の東部から２７日以降に住民約２万人が脱出した。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が２９日明らかにした。 ＩＣＲＣは、病人や負傷者を避難を受け入れる用意ができているとしているほか、食料や医療品、救援物資などを４月以降に搬送できていない市東部の包囲地域へのアクセスをあらためて求めた。 シリアと軍事同盟を組むある国の当局幹部は、シリアと支援国はトランプ氏が米大統領に就任する前にアレッポを奪還したい考えだとしている。 ＩＣＲＣシリア代表部のマリアンヌ・ガゼール首席代表は、政府側の支配地域にある市西部の避難民向けシェルタ

＜大統領選でソーシャルメディアを通じてデマニュースがまき散らされ、その背後に「ロシアのプロパガンダ工作」があったという指摘が出ている＞（写真：シアトルで行われた反トランプデモ） 米大統領選がドナルド・トランプの勝利という衝撃の結果に終わって３週間。波紋はまだ収まっていない。 11月末には、第３党の「緑の党」の候補だったジル・スタインらの申し立てにより、ウィスコンシン州で票の再集計を行うことが決定。この動きは、ミシガン州やペンシルベニア州などにも広がる可能性がある（ただし、トランプ勝利という結果は動かないという見方が多い）。 一方、選挙結果をめぐっては、ネット上のデマニュースが有権者の判断に影響を及ぼしたという指摘もなされてきた。しかも、ワシントン・ポスト紙の記事によると、その背後には「ロシアの巧妙なプロパガンダ工作」の影があるという。 【参考記事】偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎな

１１月２５日、選挙期間中には、対立を掻き立てるような乱暴な発言で聴衆を煽ってきたドナルド・トランプ氏（写真）だが、１１月８日の大統領選に勝利して以来、その姿勢はいくぶん穏健なものに変わってきているようだ。（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） 選挙期間中には、対立を掻き立てるような乱暴な発言で聴衆を煽ってきたドナルド・トランプ氏だが、１１月８日の大統領選に勝利して以来、その姿勢はいくぶん穏健なものに変わってきているようだ。 こうした方針転換は、選挙活動におけるトランプ氏の姿勢に批判的だった人々を喜ばせる反面、一部の熱心な支持者を怒らせてもいる。 もっとも、トランプ氏が強硬な態度を軟化させた例は、選挙期間中にも、しばしば見られた。したがって共和党の次期大統領として来年１月２０日就任する前、あるいはその後にも、その立ち位置を変更する可能性はあるだろう。 以下に、トランプ氏が心変わ

＜トランプが財務相に起用したムニューチンも商務相に起用したウィルバー・ロスも、弱った会社を買収し、リストラで再建するのを得意としていた。トランプが公約した製造業の復活や雇用創造につながるのか＞ ドナルド・トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスティーブン・ムニューチン（54）は、ゴールドマン・サックスで働いた後ハリウッドは大作映画を製作し、選挙戦の間はトランプ陣営の責任者を務めていた。トランプの多くの取り巻きと同じく、純資産4000万ドルと言われる富豪でもある。 米上院で指名が承認されれば、ムニューチンは所得減税やFTA（自由貿易協定）、インフラ建設などの成長政策を指揮することになる。 同日に商務長官に指名された知日派のウィルバー・ロスも投資家で、買収ファンドを通じた企業再建を得意とするが、「ハゲタカ」の批判もある。ムニューチンも同じだ。 トランプが蘇らせるウォール街 大統領選中に民主党

＜大量の「偽ニュース」やデマがトランプを当選させたと議論されており、フェイスブックも対応を約束。しかし来年は、ドイツなど欧州各国で重要な選挙が目白押しで、いずれの国でも右派が支持を拡大している＞ 今回の米大統領選では、ネットで大量につくられた「偽ニュース」やデマが選挙結果を歪めたのではないかと議論され、その拡散に大きな役割を果たしたフェイスブックやグーグルに批判の矛先が向いている。 ローマ法王がドナルド・トランプ支持を表明したとか、ヒラリー・クリントンはISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に武器を売っていたとか、そういった事実に基づかない"ニュース"がトランプの当選を実現させた――というわけだ。 【参考記事】ネットで飛び交う偽ニュースがトランプを大統領にしたのか？ これは決してアメリカだけの問題ではない。ロイターなどの報道によれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は21日、議会での演説で

30余年様々な裁判を見てきたが、法廷で検察官が弁護人に開示していない証拠を請求し、裁判官にたしなめられる、という光景は初めて見た。手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして起訴され、無実を訴えている関根進医師（41）の初公判でのことである。 「乳腺外科医のプライドにかけて無罪を主張します」この日の東京地裁この公判は、11月30日に東京地裁（大川隆男裁判官）で行われた。関根医師は乳腺外科医。起訴状によれば、今年5月10日に非常勤で勤務していた東京都足立区の病院で30代の女性患者の右乳腺腫瘍手術を行ったが、患者を病室（4人部屋）に移した後の午後2時55分から3時12分までの間に、病室で左乳首をなめるなどしたとされている。罪名は準強制わいせつ。 関根医師は黒っぽいブレザーに白いシャツ、ベージュのズボン姿。起訴事実に対しては、はっきりした口調で述べた。 「私はやっておりません。否認します。医師と

著書「ユニクロ帝国の光と影」でユニクロから訴えられたジャーナリスト・横田増生氏が、名字を変えて昨年からユニクロでアルバイトをする潜入取材を行い、12月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）にレポート記事を掲載することが分かりました。文藝春秋の告知を受け、ネットでは「ガチや」「これはすごい」とその取材姿勢が話題になっています。 「週刊文春」12月1日発売号 週刊文春Webの記事によると、同著におけるユニクロの長時間労働についての記述が名誉毀損に当たるとして、2011年にユニクロは版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴しましたが、最高裁まですべて敗訴。判決確定後に横田氏はユニクロの決算会見へ参加を希望しましたが、氏による別の記事を理由に取材を拒否されていました。 またユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について「悪口を言っているのは僕と会ったこと

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 会計上負担になる 債務性がないのは明らか 筆者は4週間前に本コラムで「日銀当座預金を民間銀行の「預金」と勘違いする人々へ」を書いた。田中秀明・明治大教授がそれに反論した「埋蔵金と日銀の国債購入で日本の借金は消える

11月22日以来、イスラエル北部ハイファ付近で大規模な山火事が続いている。 ここで注意を要するのが、発端は自然発生的な山火事だった（と見られる）ものが、途中から意図的な放火が加わって拡大・持続している可能性が、指摘され始めていることである。これはイスラエル社会の分裂と相互不信を深め、緊張を限界まで高めかねない。 11月24日には、ギラード・エルダン公共安全相が一旦終息宣言を出しながらその後にまた山火事が多発している。エルダン公共安全相は「50%」が放火によると発言したという報道も一時はあり、後に発言はより限定的になったものの、「放火テロ」という用語を用い始めている。ネタニヤフ首相も24日、そして25日には、少なくとも一部が放火によるものであることを言明しており、放火犯をテロリストと呼んでいる。

アメリカ大統領選にトランプ氏が当選した。事前の世論調査がクリントン氏優勢を伝えていたこともあり、そのニュースは衝撃をもって世界各地に伝わった。 トランプ氏の当選が衝撃を与えた理由はいくつかある。第一はもちろん、その独特の政治的言動だ。移民や女性等のマイノリティーや、他国を挑発するかのような発言は、差別にかかわる問題には敏感なアメリカ国民のみならず、世界の多くの国々の人々に強い警戒感をもたらしている。 もう一つは、彼がこれまでのアメリカ社会をリードしてきた既成エリートから無縁のところから登場して、当選したことにある。言い換えるなら、トランプ氏の勝利はそのままこれまでのアメリカ社会を支えてきたエリートの敗北なのである。

米ニューヨークのホテルに到着したドナルド・トランプ氏（2016年11月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【12月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領（70）は11月30日、「国家運営に全面的に集中するため」に事業経営から身を引く意向を表明した。自身の巨大ビジネスが大統領職務と利益相反になるのではとの懸念を払拭する狙いがあるとみられる。 トランプ氏は同日未明にツイッター（Twitter）で行った連続投稿で、来月15日に記者会見を開き、「すべての偉大な事業から」退く計画を明らかにすると発表。世界各国で展開する大規模な不動産・高級ブランド事業を誰が引き継ぐかについては明言を避けたが、記者会見には自身の子どもらが出席することを明らかにした。(c)AFP/Jennie MATTHEW

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

1951年生まれの在日朝鮮人作家、徐京植は20歳の頃から、韓国でスパイ罪および国家保安法違反容疑で逮捕され、いわゆる非転向長期囚であった二人の兄（徐勝、徐俊植）の救援活動を展開してきた。およそ20年近くにわたったこの救援活動の後、徐は著述をとおして、近現代における暴力と抵抗という世界史的問題を掘り下げてきた。 2006年に翻訳された『難民と国民の間』において、徐京植は自らを「日本の歴史」そして「資本主義近代という勝者の歴史」と闘う語り部だと紹介している。自らの叙述については、炭坑崩壊の危機を知らせて死んでいく「カナリアの悲鳴」だとし、在日朝鮮人を代表する前衛的な位置に自身を位置づけた。だがそこには、「日本の暴力」に抵抗する革命的預言者、「歴史の廃墟」を予見するメシア思想の選民意識がかいま見える。 日本において2002年から始まった「北朝鮮バッシング」は、2005年の「嫌韓流」の登場、200

とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方

「現象」を指すだけの日本の流行語 この原稿は、今年の「新語・流行語大賞」が発表される直前に書いている。ノミネートされた30語は手元にあるが、大賞が何になるのかはまだ知らない。 けれども、どうせパッとしないものになるだろう。最近の流行語大賞は、どうにもさえない。「えー、これが大賞？」「知らねーよ、こんな言葉」という突っ込みまで含めて、年末恒例の行事になっているかのようだ。 たとえば昨年の大賞を獲得した2つの言葉を、すぐに言える人がいるだろうか？（「トリプルスリー」と「爆買い」） 今年ノミネートされている30語のラインアップを見ても、なんだか釈然としない。 「新語・流行語大賞」の公式サイトによれば、この賞の趣旨は〈1年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ〉というものだ。 しかしノミネートされた

トランプ政権の第一関門 米国大統領選後の「トランプラリー」は意外と長く続いている印象がある。トランプ氏が選挙期間中に言及してきた経済政策の多くが実行に移されると、米国の経済成長率が上方に押し上げられるとの期待が根強く残っているからだろう。 ところで、トランプ氏の経済政策の主体は「財政政策」である。だが、アメリカの制度上、財政政策は予算という形で、議会の承認を得る必要がある。 今回、大統領選と同時に上下院選も実施されたが、トランプ氏にとっては非常に幸運なことに、与党である共和党が上下院ともに過半数を獲得した。 そのため、トランプ新大統領は、少なくとも次回の中間選挙までの2年間は、政府と議会の間の「ねじれ現象（アメリカでは「Divided Government（分割政府）」といわれる）」を経験せずに政策立案を行うことができる。ブッシュ大統領もオバマ大統領もこの「ねじれ現象」で自らの政策構想を十

ジンバブエの首都ハラレで、「ボンドノート」を手にした男性（2016年11月27日撮影）。(c)AFP/Wilfred Kajese〔 AFPBB News 〕 ジンバブエが輸出拡大と深刻な現金不足の緩和を図るために物議をかもす並行通貨を発行し始め、この対策が裏目に出て、8年前にジンバブエ経済に壊滅的な打撃を与えたハイパーインフレが再来するとの懸念が高まっている。 ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は週末に出した声明で、週明けの11月28日から1000万米ドル相当の「ボンドノート」を輸出業者向けに発行することを明らかにした。輸出100ドル当たり5ドルのボーナスの形で支給するという。 ボンドノートは米ドルと1対1の公式交換レートを持つ。米ドルは、ジンバブエが2009年に自国通貨を廃止して以来、同国で使われている複数の外貨の1つだ。だが、ボンドノートの価値を維持するという中央銀行の主張は、ジンバブエ

ロシア外交当局ならびにロシア軍部に、占領地域を日本に返還する発想など存在しないことは周知の事実である。それにもかかわらず日本側には安倍・プーチン会談への期待が高まっていた。だが、安倍・プーチン会談の直前に地対艦ミサイルが南千島に配備されたことにより、日本当局は改めてロシアとの領土問題交渉の困難さを再認識させられたようである。

巷間、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利がロシアに有利に働くのではないかという観測が多い。ロシアにとって、米外交政策のうち経済に関してとりわけ重要なのは、経済制裁が今後どうなっていくかであろう。 トランプ政権がロシアとの和解を経済制裁の分野でどのような形で進めていくか、ロシアにとっての一大関心事だ。低迷から抜け出せないロシア経済にとって、クリミア併合後の対ロシア経済制裁とこれに対抗した西側への逆制裁の解消はますます急務となっているからだ。 トランプ氏の選挙期間中の過激な発言は多岐にわたり、それらがすべて実現された暁には米国のみならず世界中が大混乱に陥るのは必至と考えられるため、必ずしもすべての発言が実施に移されるとは考えにくい。 しかし、これまでの政権の誤りを厳しく批判して当選を果たした以上、選挙民の期待に応えるべくできる限りの政策実現に動こうとするのは確かであろう。そんななか、当選

実際には、メルケル氏が依然として支持率で先頭を走っている。支持率は昨年秋の移民危機を受けて落ち込み、今年8月には42％まで下落した。だが、今は55％に回復している。最近の世論調査によれば、現実的に対抗馬となり得る唯一の連立勢力――社会民主党（SPD）、緑の党、共産党の後継政党である左派党 からなる左派連合――が過半数を獲得する公算は小さい（図表参照）。2005年に首相に就任したメルケル氏は恐らく2021年まで在職し、ヘルムート・コール氏を抜いて最長在任記録を更新することになるだろう（オットー・フォン・ビスマルクを除けば）。 首相に就任する前、メルケル氏はあるカメラマンに次のように語ったことがある。「『半分燃えかすのような存在』になるのは嫌なので、政界から身を引くタイミングを間違えないようにしたい」。だが彼女はもう1度、首相になるべきだと決意した。保守派陣営に後を託せるしかるべき人材がいない

ドナルド・トランプ次期大統領が安全保障に関わる重要ポストの人事を進めている。既に確定した人物もいれば、可能性が取り沙汰されている人物もいる。 トランプ氏による人選からどんなことが推定できるのだろうか。実は、大したことは分からない。ただ同氏が軍の元司令官の登用を熱心に考えていることは明らかだ。トランプ氏は大統領選挙戦の間、米軍が近年の戦争に勝てなかったことについて軍幹部をこきおろしていた。それを考えると少々奇妙な話ではある。 国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は元国防情報局長 で、大統領選では安全保障政策についてトランプ氏のアドバイザーを務めた。イスラム教に対するフリン氏の極端な主張はトランプ氏の演説にも反映されている。フリン氏は周囲からの評価が分かれる人物であり、共和党の外交政策担当者たちはトランプ氏本人と同じくらいフリン氏を恐れている。 「米国は世界の一部」 国