JAXA超小型ロケット「SS-520」、衛星軌道投入に失敗【解説あり】 2017/01/15 宇宙開発 2017年1月15日8時33分、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は観測用ロケット「SS-520 4号機」を打ち上げたが、目的としていた第3段ロケットによる人工衛星の軌道投入には失敗した。 SS-520 4号機は鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられたが、第2段ロケットの状態を確認する電波が受信できなかったという。SS-520 4号機は第2段の状態を地上で確認し、点火指令を送信する設計のため、地上から第2段点火の指令を送信しなかった。 今回のロケット打ち上げ実験主任であるJAXAの羽生宏人准教授は、失敗の原因は調査中であるとして、推測が独り歩きしないよう慎重に言葉を選びながらも、打ち上げに協力した関係者への感謝を述べた。 打ち上げ20秒後にデータが途絶 今回打ち上げられ

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山形さんによる新訳『動物農場』。高校のときに読んで以来、もう内容も忘れてたけど、とても楽しく読めました。山形さんの解説にもあるけど、確かにこの物語は現実の独裁国（ポルポト、スターリンのソ連など）の実体が明らかになるにつれて「なまぬるい」ものではありますが、それでもいまの日本の「空気」を批判的にみるにはいい素材だと思います。もっともこう書くと、いかにも「安倍政権なるもの」への批判ぽく読む人もいるでしょうけど、残念ながら、そういうふうに安直に連想してしまう私たちの脳内世界を批判的に検証する素材としてなのです。 オーウェルの批評など積読のものをこの機会に読んでみたくなりました。 動物農場〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 作者: ジョージ・オーウェル,水戸部功,山形浩生出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2017/01/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (6件) を見る

環境基準の最大７９倍にのぼるベンゼン、シアン、ヒ素――。東京都の豊洲市場の地下水検査の最終結果で、これまでにない有害物質の数値が明らかになった。「あまりにもショッキング」「これでは移転はできない」。専門家は戸惑い、業者は憤りをあらわにした。築地市場からの移転はどうなるのか。移転を凍結している小池百合子知事は「想定を超える数値が出た」と述べ、より慎重に判断する考えを示した。 １４日午後、築地市場（中央区）の講堂で東京都の専門家会議が開かれた。 硬い表情の都の担当者が、豊洲市場予定地の地下水の検査結果を説明した。 「（今回、有害物質の数値が）急激に上がっているところが、多々あります」 「理由はわかりづらいところであります」 市場関係者らは、静かに資料に目を落とした。 地下水検査は２０１４年に始まった。今回が９回目の発表だ。過去１～７回は全２０１カ所の観測地点で、ベンゼンやヒ素などが環境基準値以

【ロンドン、ワシントン=共同】英紙サンデー・タイムズは15日、トランプ次期米大統領が20日の就任後、数週間以内にアイスランドの首都レイキャビクで、核兵器削減を協議するためロシアのプーチン大統領との首脳会談を計画していると報じた。トランプ氏の政権移行チームが英当局者に明らかにしたという。一方、ロイター通信は、複数のトランプ氏の側近がこの報道を否定したと伝えた。側近の一人は「根拠がない」と述べたと

トランプ次期米大統領（７０）と、公民権運動の英雄で、民主党のベテラン下院議員のジョン・ルイス氏（７６）の間で確執が深まっている。ルイス氏は１３日、トランプ氏について「正統な大統領とは見ていない」と発言し、２０日の就任式を欠席する意向を表明。トランプ氏も１４日、「言葉だけで行動や結果がない」とルイス氏にかみついた。 就任式を欠席すると表明している民主党の下院議員は、ルイス氏のほかにも相次いでおり、米国内の分断がいっそう明らかになっている。 ルイス氏は１３日、ＮＢＣのインタビューでトランプ氏について「ロシアがこの男を当選させることに協力したと思う」「正統な大統領だと見ていない」と発言。これを受ける形で、トランプ氏が１４日朝、「ルイス議員は選挙結果について文句を言うよりも、ひどい状況で壊れつつある自分の選挙区（しかも犯罪だらけ）を立て直すことにもっと時間を割くべきだ」「言葉、言葉、言葉ばかりで行

＜近年、軍を動かすと同時に「情報攻撃」を展開するロシアの「ハイブリッド戦争」が注目されていた。アメリカ大統領選挙にともなうさまざまな「暴露」は、プーチンにとって「反撃」だった...＞ 先月、『暴露の世紀』（角川新書）という本を上梓した。昨年は米国大統領選挙に伴ってさまざまな暴露が行われ、パナマ文書の暴露もあった。少しさかのぼれば2013年のエドワード・スノーデンによる米国国家安全保障局（NSA）のトップシークレット文書の暴露、2010年にはウィキリークスによる米国政府公電の暴露があった。 こうした大規模な暴露の背景には情報通信技術（IT）の普及があることはいうまでもない。1969年に暴露されたペンタゴン・ペーパーズはタイプされた文書であり、オリジナルは15部しか作られず、3000ページの分析と4000ページの政府文書で構成されていた。当時の低い性能のコピー機で密かに複製するのには大変な労力

１月１０日、トランプ次期米大統領（写真）がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。写真はニュージャージー州で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） トランプ次期米大統領がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。 トランプ氏は１２月、「企業がわが国を離れて外国に行ったり、従業員を解雇したり、外国に新工場を建てておいて、その製品を米国で売っても報いを受けないと思っているなら、とんだ間違いだ」とツイッターに投稿した。 トランプ氏は「アメリカ第一」を掲げて選挙戦を闘い、経済が停滞している地域に製造

＜チベット仏教文化の中国への浸透が、習近平の一党独裁体制を脅かす＞（写真：モンゴルの首都ウランバートルを訪問したダライ・ラマ14世） モンゴル駐インド大使が最近、インド外務省に書簡を送ったという。中国の習近平（シー・チンピン）政権によるモンゴルへの制裁を解除するよう、モディ首相から働き掛けてほしいとの内容らしい。 事の発端は16年11月末に実現したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（81）のモンゴル訪問。５年ぶり、９度目の訪問だった。中国外務省の報道官は「ダライ・ラマは法衣をまとったオオカミで分離独立分子」と口汚く批判。さらにモンゴルから輸入する鉱物に高関税を課し、決まっていた元借款を凍結するなど厳しい制裁を発動した。 困ったモンゴルがインドに助けを求めたのには訳がある。仏教に代表されるチベット文明はインドにルーツがあり、モンゴルはチベット仏教の強い影響下にある。モンゴル、チベット

好きなクルーグマンのエッセイに「ベビーシッター協同組合」の話がある。ある程度、利用券を多めに配布すると、マッチングが円滑に成立するようになるが、度が過ぎると、希望が増えて、提供が足りなくなってしまう。つまり、需給がバランスするよう、利用券の量を調節するのが大切というわけだ。経済をデフレにもインフレにもしないために、マネーは適切に管理しなければならない、それだけのことである。 ……… 日本の財政赤字は膨大で、しかも、日銀が年間発行額を上回る国債の買い入れを行っているから、いわば、政府は、日銀からお金をもらって、様々な施策に使っている。それでもインフレにならないのは、政府が債務を膨らます一方、債権を大きくしている者が居るからで、それは、かつては家計で、今は企業だ。企業がお金を貯める一方、政府が使うことで、バランスが取れている。だから、経済全体では問題が生じない。 財政赤字を気に病み、緊縮するだ

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アメリカ下院は1月13日、医療保険制度（オバマケア）の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない（訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない）。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保

2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン

■2013年にも死亡事故13日、福岡県大川市立の小学校で、4年男児がハンドボール用ゴールの下敷きになって死亡するという事故が起きた。学校施設・設備の事故としては典型的な事故であり、その防止策もすでに明らかになっている。だが、事故はくり返された。学校特有の事情から、事故の背景を探りたい。 事故は、体育の授業でサッカーをしているときに起きた。男児はゴールキーパーで、自分のチームが得点したことに喜び、ゴールネットにぶら下がり、倒れたゴールの下敷きになったという（デジタル毎日 1/13） この種の事故は、2013年に死亡事故が2件起きているほか、いくつかの報道がある。 ●2013年、千葉県、高校3年男子、体育の授業、死亡 ●2013年、長野県、 19歳男性、サークルの試合、死亡 ●2016年、神奈川県、小6女子、スタジアムのイベント、負傷 ●2015年、滋賀県、小5男子、学校の休み時間、負傷 ■事

以下ネットの反応。 ここでの「人口6000万人」発言がネットで批判を浴びているが、それ以上に、この文章全体に通底する「ポジティブ思考至上主義」こそ、「前向き」の名のもとにネガティブな意見を封じ社会の問題から目をそらして、日本を停滞させてきた原因と思う。https://t.co/53jN1vhqDr — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2017年1月8日 ここ数年の政策は全て人口調整の為だったという証拠だなこりゃ でも、切り捨てられる一億人からしたら、虐殺以外の何物でもなくない？ https://t.co/IEiwR5k60H — tetuo (@tetuo64) 2017年1月10日 小泉進次郎「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」 このままだと６千万人が死ぬ。 — ロジ

週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

ドナルド・トランプ次期米大統領は、自動車メーカーに対し、米国外で生産した車を米国内で発売する場合、高い関税を課すと強調している。これを受けて、メキシコでの工場新設撤回や、米国での生産設備増強を打ち出す企業も出ている。こうした動きは米国経済にどんな効果をもたらすのか。 米国の自動車市場は世界各国の有力メーカーからの輸出があるとともに、国内メーカーも生産を行っており、質と量の面で、世界トップクラスの市場である。 トランプ氏は、この特徴をよく知りながら、政治的な駆け引きを行っている。つまり、すべての自動車メーカーを対象とするのではなく、シンボリックなメーカーを名指ししているのだ。 米国内の雇用確保だけが目的であれば、すべての海外メーカーや国内メーカーの海外拠点を対象にして高い関税をかけるのが筋である。しかし、そうすれば、輸入車の価格が上昇し、国内メーカーは利益を得るが、国内消費者は不利益を被り、

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本来、日本人とはまったく縁もゆかりもないクリスマス。それがいつのまにかわが国では「恋人たちの夜」となった。いったいなぜ？ クリスマスと日本人の不思議な関係を解き明かす好評連載、いよいよ戦後に突入（前回はこちらhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/50569　第1回はこちらhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47056）。 敗戦後の混乱の中で、クリスマスはいかに復活していったのか？ 占領の始まり 1945年より1952年まで日本は占領下にあった。 アジアから太平洋州を巻き込んだ大規模な戦争を展開し、それに徹底的に負けてしまったため、国家主権を奪われた。日本は独立国ではなくなったのだ。 1948年のロンドンオリンピックにも参加させてもらえなかった。独立国ではなく、〝連合国が統治しているあるエリア〟でしかない。 連合国といって

本来、日本人とはまったく縁もゆかりもないクリスマス。それがいつのまにかわが国では「恋人たちの夜」となった。いったいなぜ？ クリスマスと日本人の不思議な関係を解き明かす好評連載、戦後編（前回はこちらhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/50720　第1回はこちらhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47056）。 敗戦後の占領が終わる頃、クリスマスの夜の繁華街では「なんでもあり」の無秩序な祝祭空間が生まれていた。 救急車がひっきりなしに出動 1951年が占領下での最後のクリスマス、1952年には独立、主権国家として復活した最初のクリスマスとなる。 占領下の1951年のクリスマス。 1951年12月25日（火）「騒乱の一夜は明けて」 「オールナイトと称する歓楽の一夜は明けた。（…）銀座、新橋付近の流しタクシーの流れはついに朝ま

朝日新聞の縮刷版をずんずんめくってクリスマスと日本人のふしぎな関係を追いかけているホリイ博士は、敗戦後15年分を調査し終えたとき、大きなギモンにとらわれた。もしかして、戦後の日本人にはポッカリとした「記憶の欠落」があるのではないか？ （連載第1回はこちらhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47056） みんなの記憶がすべて飛んだのか 戦後の狂乱クリスマスに関して、ふしぎなことが二つある。 ひとつは戦前とのつながりについて。もうひとつは、常に批判されつづけてることについて。 16世紀から、ずっとクリスマス記載を見続けてる私にとっては、「1928年から1936年までのクリスマスの大騒動」と「1948年から1957年までの狂乱クリスマス」はどう見てもつながっている。中断期間はわずか12年しかない。そのうち9年は交戦中である。 クリスマスは、戦争中は自粛していた

好利回りを警戒せよ！ 個人も法人も、現在、お金を扱う上で最も重要なのは、「低金利」といかに付き合うかだろう。 長期金利（10年国債の流通利回り）は現在一時の利回りマイナス状態をわずかに脱しているが、「ほぼゼロ」の状態だ。 預金金利は、メガバンクにあっては普通預金から10年の定期預金に至るまで、0％から0.01％のレンジに収まるような案配だ。0.01％とは、100万円預けて1年間で100円の利息という計算であり、さらにこれに税金がかかるのだ。 個人にあっては、低金利の環境下で預金や国債など確実な手段ではお金が増えないことに苛立って、わずかな利回り差を求めてリスクのある社債投資に走ったり、元本にリスクがありかつ手数料が高いのに、分配金の利回りに釣られて毎月分配型の投資信託を買ったりしないことが肝要だ。 社債は、時に利回りが魅力的に見えることもあるが、発行企業に債務不履行のリスクがあるゆえに利回

日本は米軍の世界最大の「宿主」なのに… 「活米」という言葉があるそうです。 トランプのようなリーダーが出現するにあたって、それに振り回されることなく、いかに日本が平常心を保って、日本の国防、国益のためにアメリカを活用してゆくか。 これは、米軍の世界最大の「宿主」としての日本が、アメリカとの関係を考えることに他なりません。在日駐留米軍との関係です。 そこでまず思い浮かぶのは「地位協定」の問題です。 地位協定は、米軍と日本政府との問題というより日本社会との問題に焦点が当たりがちです。ですが、日本の自衛隊にとって日米地位協定はどうなのでしょうか？　何も問題はないのでしょうか？ 例えば陸上自衛隊は、もう十数年、アメリカの海兵隊と一緒に共同訓練を行っています。水陸機動団といって、尖閣諸島での中国の脅威が話題になっている島嶼防衛を念頭に、海と陸の両方で即応できる部隊をつくろうとしているようです。 この

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