新たに作られた米-メキシコ国境のフェンス。2016年11月　Jose Luis Gonzalez-REUTERS ＜これから反グローバリズム運動の情動に身を任せ、暴力的な手段に出たり、人々の不満を外に向かって発散しようとする誘惑が高まる。そして、グローバル化を制御しようとする過程で、安全保障の問題が重要な意味を持つようになる...＞ このところ「グローバル化」の評判がすこぶる悪い。2016年11月の米大統領選ではトランプ氏がメキシコからの移民やTPPやNAFTAなどの自由貿易協定を敵視し、これらが人々の雇用を奪い、麻薬をはびこらせ、アメリカをダメにしたと訴え、「アメリカ第一主義」を掲げて当選した。またそれに先立つ6月にはイギリスでEU離脱を巡る国民投票が行われ、中東地域からの移民だけでなく、EU域内からの移民に対する管理・制限を求める運動が支持を得て、EU離脱が多数となった。こうしたヒト・

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まだまだある！ 公務員のおいしい「特権」 お手盛りだの、厚遇だのとメディアが公務員叩きに躍起になるのも無理はない。つい先日も、副業でミナミのクラブを経営し、無断欠勤を繰り返した大阪市の元職員に１千万円もの退職金を支払っていたことが明らかになった。あまりに浮世離れした公務員天国の実態には呆れるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

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1960年代の米公民権運動でマーティン・ルーサーキング牧師たちと共に闘ったジョン・ルイス下院議員を、ドナルド・トランプ次期米大統領がツイッターで「口先だけ」と攻撃したことについて、複数の政治家や著名人、ソーシャルメディアの利用者が、トランプ氏を非難している。 ルイス議員（民主党、ジョージア州選出）は13日、NBCの番組でトランプ氏について、「当選させるためロシアが協力したと思う」、「（ロシアが）ヒラリー・クリントン候補の勝利を妨害した」と発言。自分はトランプ氏を正当な大統領として認めないので、20日の就任式は欠席すると表明した。 これに対してトランプ氏は14日、ルイス議員を攻撃するツイートを連投。「ジョン・ルイス下院議員は、選挙結果についてでたらめに文句を言うよりも、（犯罪まみれというだけでなく）ひどい状態でボロボロな自分の選挙区を立て直して助けるために、もっと時間を使うべきだ。口先でしゃ

昨年起きたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故は、バッテリーの過熱を予想できなかった内部設計とバッテリーの熱管理ソフトウエアの欠陥が複合的に作用した結果だったことが判明した。高東真（コ・ドンジン）サムスン電子無線事業部社長が23日ごろに正式に発表する予定だ。 サムスンに近い業界関係者は15日、「昨年末までにノート7の発火事故の原因を調べた結果、狭い空間でバッテリー容量を無理に増やしたことが事故の発端だったことが分かった。それに加え、バッテリーに過負荷がかかった際、電源を遮断するバッテリー管理ソフトウエアも正常に作動しなかった」と述べた。 サムスンは調査結果を韓国国家技術標準院、米消費者製品安全委員会（CPSC）に通知し、外部専門家の検証も終えた段階だという。同関係者は「ノート7は前作よりサイズを小型化し。虹彩認識のようにバッテリーの消費量が大きい機能を新たに搭

まずは2017年に起こることを整理したいと思います。 2017年は様々な技術のインフラ整備が行われます。その中でも第5世代移動通信システム(5G)の実証実験が始まります。5Gは今のPCやスマートフォン等に使われている4Gの次の規格です。

第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目

【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。 【関連写真】8人のうち残る2人は… 　この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。 この8人の中には、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト（SNS）最大手

民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対して、政権側の動きは鈍い。 ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性（３７）が昨年１１月、電気通信法違反（名誉毀損（きそん））の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。 警察に告発したのは、ＮＬＤ地区組織幹部のチョーミョースエ氏（４４）。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。議員らに告げず、自分の判断で告発したという。 男性の妻（２９）によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が

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東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（SNS）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9～10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20～69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36．7％。 回答者全体の51．6％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86．2％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0．4％

能登半島地震から半年 石川県珠洲市の一部で現在も断水　進まぬ復興【風をよむ】サンデーモーニング 元日に能登半島を襲った大地震からまもなく半年となります。今回、被災地を訪れ、復興が進んでいない現実…

いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の

牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗

CES2017が閉幕して1週間ほどだったが、やはり、大手メディアさんはメディア視点。私は自社ブースにいたのでほとんどCES会場を見て回れていない、という点を釈明したうえで今回のCES2017について私なり（5年出してる出展者目線）の感想を述べたいと思う。 Alexa, Alexa and Alexa 「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」「スタートアップシーンのほぼすべてはフランスに持っていかれた」この２点に尽きるCESだったなというのが感想だ。会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。 ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件を捜査する「特別検察官」（特検）は１６日、崔被告側への出資をめぐる贈賄や横領などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕状を請求した。１８日に裁判所が発付の可否を審理する。逮捕となれば、停滞する韓国経済への影響も避けられない。 崔被告側への出資前、朴氏が李氏と面会し、「口添え」をした疑いが持たれており、特検は、朴氏が崔被告と「利益の共有関係」にあり、「共謀関係について客観的物証を十分に確保した」と指摘。憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理にも影響しそうだ。 聯合ニュースによると、朴氏側は「認めることはできず、究明されてもいない」と反発した。特検は捜査のメドが立った段階で、朴氏を直接聴取する方針。 サムスングループをめぐっては２０１５年７月、傘下企業間の合併が

１月１３日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は、英語の論説記事で、同国による南シナ海の人工島へのアクセスを米国が阻止するなら「大規模な戦争を行う」覚悟が必要だと警告した。写真はフィリピン軍機の中から、フィリピン・パラワン島西を通過した際に撮影した南沙諸島。２０１５年５月撮影（２０１７年　ロイター／Ritchie B. Tongo） 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は１３日、英語の論説記事で、同国による南シナ海の人工島へのアクセスを米国が阻止するなら「大規模な戦争を行う」覚悟が必要だと警告した。 米国では、次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長が１１日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国に対し人工島建設とアクセスを中止すべきとする姿勢を明確に示すべきだと語った。詳細については触れなかった。 環球時報の論説は、議

＜昨年末に韓国釜山の日本総領事館前に「平和の少女像」が設置された問題は、日韓両政府の温度差が指摘されていたが、13日午後、ユン・ビョンセ外交部長官が「国際的に見て望ましくない」と発言、事態の収拾に向けた動きが見えてきた＞ 昨年12月28日、釜山の市民団体が、釜山の日本領事館前に慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を突然設置した。日韓両国政府による慰安婦問題についての合意が発表されてからちょうど１年というタイミングを見計らった行動で、設置場所となった釜山市東区の行政側が警察に対応を要請。市民団体のメンバーが公務執行妨害で連携され、少女像は強制撤去された。だが、世論がこれに猛反対し行政に批判が殺到したため、釜山市東区側は30日に少女像を返却して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を認めた。 日本政府は、これに対して菅官房長官が連日遺憾の意を表明するなどして、韓国側の対応を求めていたが、弾劾決議

2017年は米国次第の金融市場となるとみられる。だが、実際に減税政策などの中身が判明するのは、3月か4月頃と想定される。それまでは、方向感に乏しい状況が続くかもしれない。 ドル円・日本株の方向性は、米経済政策のレジームチェンジ（枠組みの転換）が実現するかどうか次第である。具体的には米国の財政政策が拡張方向に転じるかどうかということだ。そして、米国における財政政策転換は、日本を含め各国の財政政策判断にも影響をもたらす可能性がある点にも筆者は注目している。 日本では、安倍首相が2016年半ばのG7の場で各国に財政拡大の必要性を訴え、そして国内では消費増税見送りと補正予算策定が決まった。この議論の最中の夏場には、いわゆるヘリコプターマネー（ヘリマネ）策採用との期待から、為替市場では円安が起きた。ただ、この時は、追加財政政策に伴うGDP（国内総生産）成長率を押し上げる規模が限定的だったため、追加財

アマゾンジャパンは川崎市の物流拠点「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」で、商品棚が自動で移動し出荷作業を効率化するシステム「アマゾンロボティクス」を国内で初めて導入した（2016年12月6日、写真：東洋経済/アフロ） ネット通販ビジネスが新たな局面を迎えている。国内のネット通販をリードしてきた楽天に元気がなくなる一方、アマゾンが相次いでサービスを拡充している。一方、量販店であるヨドバシカメラはアマゾンを超える短時間配送サービスに乗り出した。ネット通販がリアル店舗を凌駕するというのはネット黎明期によく聞かれた話だが、多くの人がまだ先のことだと考えていた。しかし小売ビジネスのリアルからネットへの本格的なシフトはすでに始まっている。 アマゾンは次々と新しいサービスを投入 このところ楽天のネット通販事業が停滞しているという話があちこちから聞こえてくる。同社では2015年後半から楽天市場

「偉大なアメリカの復活」VS「中華民族の偉大な復興」 世界中に「トランプ・ショック」を与えた「大統領らしくない」ドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して、世界で最も影響力のある超大国米国の次期大統領に選任された。 選挙期間中は、人種差別や女性蔑視などと非難された政治的に危うい発言や、「メキシコ国境に壁を！」「イスラム入国禁止」など、過激で誇張の多い言動を繰り返したが、それでも米国民の厳粛な審判は「歴史に残る番狂わせ」と言われる結果に落ち着いた。 むろん、すでに終わってしまった選挙戦について云々するのは、本論のテーマではない。 これから、トランプ新政権が採るであろう戦略や政策、その中にはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）離脱や在日米軍駐留経費の全額負担要求といった、そのままではわが国にとって望ましくない内容も含まれるが、特に21世紀の最大の脅威である中国に対する戦略や政策が、わが国の安全保

詭弁だらけの「野党共闘」 先週の土曜日午後、ニッポン放送主催のトークイベントに出演した（http://www.1242.com/lf/articles/17843/）。同局のラジオ番組のレギュラー出演者らが集まったものだ。 会場は、東京国際フォーラムホールA。有名アーチストらがコンサート会場としても利用するところで、2階席までいっぱいで5000人の参加者があった。決して安くない参加費も払ってくれ、寒い中集まっていただいた方々には感謝している。 ちょうどそれと同じ時に、渋谷で「安倍政権NO！」というデモ行進があったという（http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/040/008000c）。参加者は主催者発表で約2000人だったようだ。 主催者発表というのは、「実数より多め」が世間相場であるが、それにしても、カネを払って5000人が来たのと比べる

アメリカの対イラン・サイバー攻撃作戦と情報漏洩――ジェームズ・カートライト裁判に見る 後藤信介 国際関係論・サイバー空間政策 国際 #イラン・サイバー攻撃#ジェームズ・カートライト#国際紛争の新しい形 シリーズ「国際紛争の新しい形」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP） 外部者が企業や組織のシステムへ不正アクセスすることで、情報が流出することがある。2014年のソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント社を標的とした攻撃や、2015年の日本年金機構の年金管理システムへの攻撃は記憶に新しい。 こうした外部からの不正アクセスではなく、内部者、つまり、情報を扱う正当な権限を有する者が、秘匿情報を漏洩してしまう場合もある。アメリカでは、軍事計画に関する情報はの多くは大統領令によって機密指定されているが、そう

2017年1月16日号の日経ビジネスの特集「2017年 宇宙商売ビッグバン」では、今、大変貌を遂げている宇宙ビジネスの最前線を取り上げている。タイトルで「宇宙商売」としたのは、宇宙は今や、特定の業種や企業に参入が限られた特殊なビジネスではなく、どんな業種でも活用できる身近な「商い」となっていることを表現したかったからだ。 日経ビジネスオンラインでは、特集に納め切れなかったテーマやこぼれ話などを数回に分けて掲載していく。 「先輩って今、宇宙特集の記事を書いているんですよねえ。宇宙って本当に行く必要があるんですか？ ロケットや衛星を打ち上げることで環境破壊につながると思うんですが」 編集部で眉間にしわを寄せて原稿を書いていると、同僚の女性記者からこう声を掛けられた。 「確かにそうなんだけどね…」 締め切りまで時間がなかったため、ごくかいつまんで説明をしたが、「ふ～ん」と納得の行っていない様子。

真田：ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像を韓国が撤去するまで、日本は「4つの対抗措置」を粛々と進めるべきです。 韓国側は「いずれ日本は対抗措置を取り下げる」と考えています。実際、日本側にも「日本のやり方は大人げない」と言う人がいて、政府がどこまでこの措置を貫くかは疑問です。 「大人げない」などと言う人がいるのですか？ 鈴置：朝日新聞は1月7日の社説「韓国との外交　性急な対抗より熟考を」で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」と主張しました。 それに日本が1月9日に実行に移した「大使らの一時帰国」も「一時帰国」であって「召還」ではありません。いずれ大使らは韓国に戻ります。 真田：対抗措置を最後まで貫かないのなら、むしろ中途半端に拳（こぶし）を挙げない方がよ