国際医薬品情報 @IPI_editors 厚労省の評価検討会議。個人等から要望があったスイッチOTC候補22件中、5件の可否を検討し、緊急避妊薬ノルレボを「否」とする一方、ヒアレイン（ドライアイ・角膜保護は「否」）、ムコスタ、モービック、フルナーゼは「可」（留意事項あり）とした。パブコメ実施し次回再検討。残り候補も検討。 2017-07-26 14:21:12 産婦人科医 @syutoken_sanka @togetter_jp 緊急避妊薬、続報 「OTCではなく、販売にあたって薬剤師のコンサルティングが要求されるBPC（Behind the pharmacy Counter）とすべきとの見解」 seiyakuonline.com/article/detail… BPCって知りませんでした。薬剤師から買えるのなら、それで良い 2017-08-01 16:51:34

中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。 その結果、２９日に１１億ドルの借金を事実上免除する代わりに、中国企業が港の管理会社の株式の７０％を保有し、９９年間の運営権を持つことで双方が合意しました。 ハンバントタ港をめぐっては、当初、ことし１月に合意文書が交わされる予定でしたが、港の警備を中国側が担うとなっていたことに政府内から「中国による植民地化だ」などと反対の声が上がったほか、インドなど周辺国からも懸念が示されたため、今回の合意では警備はスリランカ政府が行うと変更されました。 ハンバントタ港はシーレーン＝海上交通路に面していて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点になると見られていて、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそ

米カリフォルニア州の上級裁判所は28日、米ウエスタンデジタル（WD）が求めた東芝の半導体メモリー事業の売却差し止めについて2回目の審問を開いた。差し止めに対する直接の判断は下さないまま、事実上、審理を終えた。東芝は実質的に従来通り売却交渉を続けられることになった。争いの舞台は国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所に移る。カリフォルニア州の上級裁は売却の可否の判断を下す代わりに、メモリー事業の

「最近の若い奴はすぐ会社を辞める。」 この台詞、30代の後半以上のビジネスマンの口グセランキングでいつも上位に入ってるような気がする。 以前、我が社のお局30代後半、女性管理職「橘⚪️スカ」が 「新卒の⚪️⚪️がやめちゃったんですよー、ちょっと強めに怒ったらやる気なくしちゃって、なんか他にやりたいことができたとか言ってきて。全く最近の若い奴らはホントすぐに会社辞めちゃうんだから！！私が20代でこの会社に入った頃なんて、ちょっと嫌なことがあったくらいで会社辞めるなんて考えなくてうんちゃらかんちゃらあぶらかたぶら・JぢVっHVほJVじFオナラぷうぷぷ・・」 と今時の若い奴disからの、自分の若い時苦労自慢コンボへと話が続いていって、すげー面倒臭ぇなと思ったことが何回かあった。 このブログは一般に公開されているブログなのであまり社員の実名は出せないが、橘アスカだけじゃなくて明⚪️本部長や、ソギ原

「言ってもいないことに大きな声で、しかも『出ていけ』はないだろう」。元衆院議員で「新党大地」代表の鈴木宗男氏がブログでそう言及したのは、参議院予算委員会の閉会中審査における民進党・桜井充参院議員の発言だ。 「加計学園問題」で答弁した山本幸三・地方創生担当相に対し、桜井氏が「いらない。出ていけよ」と声を荒らげた。鈴木氏は「懲罰にすべき言動」と桜井氏の振る舞いを真っ向から非難するとともに、「メディアの批判があると思いきや、2日経っても何の反応もない」と報道の姿勢にも苦言を呈している。 ■「いらない。出ていけ。出ていけよ」と指をさして声を荒らげる 安倍晋三首相が出席した2017年7月25日の参院予算委の閉会中審査では、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、桜井氏が質問に立った。今治市が情報開示した資料をもとに、「我々は『加計ありき』だと思うのですが、総理、この

6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。 ……… 6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優

アデア・ターナーが、近年の生産性の伸びの停滞からするとソローパラドックスはますます強まっている、と表題のProject Syndicate論説（原題は「Is Productivity Growth Becoming Irrelevant?」）で論じている。そして、投資の低迷*1、技能の不足、インフラの劣化、過剰な規制*2、企業間の技術格差*3、期待外れに終わっているIT、といった巷間良く挙げられる説明よりも問題の根は深いのだ、と主張している。ターナーによれば、生産性の伸びは豊かな社会では必然的に鈍化するもので、一人当たりGDPはもはや人々の厚生の指標とはならないのだという。 Our standard mental model of productivity growth reflects the transition from agriculture to industry. We sta

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射への対抗措置として、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の追加配備や、「米韓ミサイル指針」の改定などを指示した。独自の対北朝鮮制裁の検討も命じた。圧力強化に傾くなかで、就任以来掲げてきた「南北対話」…

2011年、中国政府のEV施策十城千両が行われた頃の中国国内でのＥV関連イベントの様子（筆者撮影、以下同） 日本の自動車産業は何かとトヨタ自動車の動向を気にする。自動車産業界だけではなく、電気、通信、運輸、ITなどの主要事業者も、そして官公庁も、トヨタの事業戦略を注視している。自動車産業の現場を定常的に取材していると、そうした強固なトヨタ尊重論が日本経済界の中に定着していることを強く感じる。 そのトヨタが、2019年から中国市場で小型SUV「C-HR」ベースのEV (電気自動車）を生産・販売すると一部のメディアが報じた。 これを受けて、筆者のところに多方面から「トヨタがEVに本気になったのだから、いよいよEVが本格普及期に入るのか？」という問い合わせが来ている。 なにせ、このところEVに関する報道が一気に増えている。そうした世の中の流れに乗り遅れまいと「トヨタがついに動いた」というイメージ

北朝鮮・平壌にある、金日成国家主席と金正日総書記の霊廟、錦繍山太陽宮殿を訪れた人々（2017年7月27日撮影）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕 北朝鮮国民が金正恩政権と距離を置き、政府の経済統制が空洞化している状況を裏づける珍しい世論調査結果が、このたび米国の民間研究機関から公表された。この調査では、ごく少人数ではあるが北朝鮮国内の住民に直接意見を聞いたという。 脱北者ではない一般国民に聴取 7月24日、米国ワシントンの複数の民間研究機関が結成した北朝鮮研究組織「境界線を越えて」（BP）は、北朝鮮国内で秘密裡に実施したという世論調査の結果を発表した。 BPはワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）や国際経済研究のピーターソン研究所、ブルッキングス研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）などが集まって2016年7月に結成した北朝鮮研究専門の合同調査班であ

保護された子どもたちのその後 子どもの保護までの過程を認識している方は多く見られますが、保護後の奥の奥まで知っているという方は決して多くないというのが実状です。 「保護を受ける=虐待対策終了」ではなく、子どもたちにはその先のステップがあるということを忘れてはいけません。すでに保護を受けている子どもは4万7000人にも上ると言われていますが、保護後はどのような実態となっているのでしょうか。 虐待が判明した後、親子分離を行わなくてはいけないほど深刻な場合には、児童養護施設や里親のもとで育つことになると、前回の記事（「急増する児童虐待の『深刻な実態』」）でお伝えしました。 また、日本では里親の数はまだ少なく、児童養護施設などの施設に暮らす子どもたちの方が圧倒的に多いことも特徴として挙げました。 ちなみに、日本と韓国以外のほとんどの国では、施設で暮らすケースよりも、里親などの家庭で暮らす子どもたち

なぜ急に態度を変えたのか 安倍政権が進める「働き方改革」のひとつに、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入が盛り込まれている。これは、高収入の専門職について、残業代の支払い対象から除外するというものだ。 「残業代ゼロ法案」とも一部で揶揄されるこの制度に、態度を一変二変させているのが、連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生会長である。 神津会長は7月13日、安倍首相に高プロ制度は修正すべきだと「直談判」。だが17日には条件付きで高プロの容認へと舵を切ったとの報道があった。このように連合の態度が変節するのには、どのようなウラがあるのか。 労働環境の改善を錦の御旗とする連合だが、1990年以降、就業者数を長期にわたり伸ばしたのは、小泉政権と安倍政権しかない。デフレ脱却に金融政策を使ったのがこの二つの政権の共通点だが、小泉政権では末期に量的緩和を解除し、結果的にデフレ脱却は達成できなかっ

探してる本が近所の書店で売り切れ、Amazonで検索したけど見つからない、古本で見つけたけど何倍ものプレミアが。そんなときどうしたらいいの？　…っていうときの探し方です。 始めにお断りしておくと、普段あまり探し回らない人向けの超オーソドックスな内容です。 絶版だろうと初版だろうとあの手この手で探し当ててるような猛者のお役には立てないかと思いますので、よろしくどうぞ。 書籍情報を控える なにはなくとも書籍情報の確認です。うろ覚えはトラブルのもと。 書籍タイトル（必須） 著者名（必須） 出版社（必須） 発行時期（なくても良い） ISBNコード（なくても良い） 書籍タイトル タイトルです。続きものなら巻数をチェック。 まれに新装版で副題がついたり消えたり変わったりすることがあります。 著者名 似たようなタイトルの書籍が複数あると、著者名も決め手になります。共著の場合は関係者全員を控えておいた方が

しばしばネットでもまたが識者たちの意見でも腐るほど聴くのが、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という間違った説である。これについては、私たちは『「30万人都市」が日本を救う！』（藤原書店）や若田部昌澄『ネオアベノミクスの論点』（PHP）などの中で、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という誤謬を正してきた。また学会ベースでもそれらの言説に対して批判論文を書いて寄稿している。 以下ではiRONNAに寄稿した論説から一部分を抜き出して解説しておく。 増税先送りは当然！　消費減税こそ日本経済を救う http://ironna.jp/article/3028 またしばしば「アベノミクスはトリクルダウン理論に依存している政策だ」という批判を目にする。この「トリクルダウン理論」というのは、富裕層や大企業が（アベノミクスの成果である）株高や円安によって儲けることで、その「おこぼれ」が所得中間層から下位層に

『電気と工事』2017年7月号に寄稿したものの草稿。 フランスでエマニュエル・マクロン新政権が発足した。さっそくその政策に注目が集まっているが、多くの識者の意見は悲観的なものが目立つ。フランスの最近の経済情勢、特に若年者の経済的不満が強く、その改善が急がれている。だが、マクロン大統領の経済政策は、緊縮財政と規制緩和を主軸としたものであり、雇用状況を劇的に改善するとは思われていない。フランスの経済回復が遅れてしまえば、大統領選挙で対抗馬だった極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首のような、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な勢力が台頭するかもしれない。さらに欧州のポピュリズムの傾向であるユーロ離脱、EU(欧州連合）からの脱退という選択肢もより現実味を帯びる可能性がある。 フランス経済のここ５年ほどの経済成長率は、平均すると０・７８％（ＩＭＦ推計）であり、ユーロ圏全体の状況も含めると長期停滞的

7月28日付のマレーシアの華字紙『星州日報』に「”不均衡発展”的中国経済」という記事を寄稿しました。 日本語の元原稿は以下の通りです。 「まだらな発展」を遂げる中国経済 今年6月、中国の大手電子機器メーカー華為技術が千葉県船橋市に「製造プロセス研究ラボ」と名付けられたＲ＆Ｄ施設の建設を予定していると報道された。これまで、海外直接投資というと日本から中国に対して行われるもの、という固定観念があった日本では、このニュースはある種の驚きをめぐって受け止められた。華為はいうまでもなく、通信事業者向けのコンピュータや通信機器が売り上げの約60％を占めているＢ２Ｂの巨人であるが、日本ではＳＩＭフリーの携帯端末のメーカーとしてのイメージが強く、その世界レベルで評価される技術力の高さなどについては、これまで十分に認識されていなかった。 ここでは、華為の高いレベルの技術に支えられた、知的財産権に関する戦略に

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 鈴木審議委員・片岡審議委員就任記者会見要旨 2017年7月25日(火) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707b.pdf (問) 初めに、審議委員就任にあたっての抱負を、それぞれお聞かせ下さい。 (片岡委員) 昨日、総理から辞令の交付を頂きまして、日本銀行政策委員会審議委員を拝命した片岡です。どうぞよろしくお願い致します。 私はこれまで 20 年間程、三菱UFJリサーチ&コンサルティングというシンクタンクで、研究員という形で、経済情勢ですとか経済政策について の調査を行ってまいりました。1996