2:名無しさん@涙目です。 2017/10/08(日) 11:21:04.57 ID:TXcHezh40.net
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毎日新聞によると、若者の自民党支持率が高い理由は「知識不足」によるものだという。 毎日新聞が9月に2度実施した全国電話世論調査(9月2、3日と同26、27日)によると、全体として20代以下(10代を含む)と30代は、40代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。 最初の調査では20代以下の内閣支持率5割弱に対し、70歳以上や40代は4割台、他の世代は3割台どまりで、20代以下の高さが際立った。2度目の調査でも20代以下と30代は4割台で、40代以上は3割台にとどまった。 年代別の自民党支持率も、最初の調査は20代以下が4割弱と最も高く、30~60代の2割台と好対照。2度目も20代以下は3割程度で、30~60代は2割台だった。 こうした傾向について、10代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。福岡市の男子大学生(19
三極に分かれた戦いは「一強二弱」に収斂?「反安倍政権」層の動向は二分している(写真:ロイター/アフロ) 希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日(土)・10月8日(日)の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。 前回(9月30日・10月1日)調査と今回調査の比例東京ブロック投票意向の比較先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同
7日エントリで紹介した税負担の問題について、ケビン・ハセットCEA委員長がTax Policy Centerで講演したのに対し、クルーグマンがトンデモ経済学だと批判している。その上で、危機後にそうしたトンデモ経済学が生み出された過程を以下のように説明している。 When the financial crisis struck, there were many calls for new economic ideas – even an Institute for New Economic Thinking. The implicit story, pretty much taken for granted as true, was that the crisis proved the inadequacy of economic orthodoxy and the need for fun
人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか(写真:ロイター/アフロ) (前回から読む) 北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ(Donald Trump)大統領は米韓FTA(自由貿易協定)破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。 国際社会を裏切った韓国 10月4日(米国時間)、米韓がFTAの再交渉で合意しました。 鈴置:トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」(horrible deal)と非難し、改定に意欲を燃やしていました。 再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。 しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束
ニューヨークのもっともわかりやすいシンボルといえば、自由の女神、エンパイアステートビル、そしてイエローキャブである。映画などでも、この3つのうちのどれかが出てくれば、一目でニューヨークだとわかる。 でもそのシンボルの一つであるイエローキャブに、危機がおとずれている。Uberなどをはじめとするアプリを使用した配車サービスに押されて、営業難に陥っているというのだ。 ニューヨークに訪れたことのある人なら、一度くらいはイエローキャブに乗ったことがあるだろう。日本と同じように、市内中どこでも空車を見つけて手をあげれば停まってくれるイエローキャブは、観光客にとっても便利な乗り物だ。 現在のイエローキャブのメーターの基本料金は2ドル50セント。その後、5分の1マイルごと、渋滞中、停車中は1分に50セントずつ上がっていく。夜間やラッシュアワーには追加料金などもあるが、マンハッタン内ならよほど混まない限り、
ニューヨーク・タイムズ紙の著名なジャーナリスト、デイヴィッド・サンガーらが、9月3日付け同紙解説記事で、最近の北朝鮮の急ピッチの核開発を考えると、北朝鮮の核開発が基本的に防衛的であるとの想定が疑問視され始めている、と述べています。要旨は以下の通りです。 金正恩が権力の座についてから6年、彼の動機ほど分からないものはない。 常識的には、金正恩は、金日成、金正日と同じように、北朝鮮体制の維持が目的と考えられてきた。 しかし、今やトランプ政権内の多くの者が、北朝鮮の核開発が米国に政権転覆を図らせないという、基本的に防衛的なものであるとの想定を、疑問視し始めている。 金正日の真の目的は、(1)米本土を核攻撃できるようになった時、米国を脅かす(ブラックメイル)こと、(2)米国を日本、韓国から引き離すこと、(3)金正恩をトランプと習近平と同列の指導者とすること、のいずれか、あるいは全てかもしれない。
神戸市長選が8日に告示され、前市議の光田あまね氏、再選をめざす現職の久元喜造氏、元兵庫県加西市長の中川暢三氏、共産党兵庫県委員会委員長の松田隆彦氏の4人が無所属で立候補を届け出た。衆院選と同じ22日に投開票される。 多くの地方都市と同様、神戸市も人口減少の課題に直面する。かつての輝きを取り戻そうと、神戸市は都心部の三宮の再整備を計画しているが、そのあり方をめぐり、さっそく各候補者が舌戦を繰り広げた。 神戸市は1956年に横浜、名古屋、京都、大阪各市とともに最初の政令指定都市となり、「5大都市」の一つに数えられた。だが2015年国勢調査の人口は約153万7千人で、前回より約7千人減った。福岡市に抜かれ、政令指定都市で6位に転落した。 働き手となる若者が、神戸を離れていく問題も指摘される。神戸市が05年と10年の国勢調査をもとに人口増減数を分析すると、この5年間で25~29歳が約9千人減ったと
「そのインパクトが期待感に」 「常に戦いの場を求めていく人なんです」 「『製造責任』率直に受け止めないといけない」 東京都議選で旋風を巻き起こした小池百合子・東京都知事が、新党を率いて衆院選に打って出る。波風を立て、注目を集め、勝利を収めてきた。よくも悪くも小池氏が持つ「すごさ」とはなんなのか。昨年7月の都知事選前から小池氏を支援し、今月5日に地域政党「都民ファーストの会」からの離党を発表した都議の音喜多駿氏に聞いた。(朝日新聞文化くらし報道部・田中聡子) 「そのインパクトが期待感に」 ――「小池百合子」とは何者なのでしょうか。 「傑物だと思いますよ。国政進出を批判している僕ですら、希望の党の結成と代表就任を発表した9月25日に突然吹いた風は驚異的だと感じました。人を巻き込んでいく力がすごい。魔力のようです」 「だれもが想像しないことを決断できることが、カリスマ性につながっているのでしょう
ブルー @blue_kbx 【平然と嘘をつく朝日新聞】 安倍総理「朝日新聞は八田氏、加戸氏の証言を報道をしてない」 朝日「してる」 安「批判があったから投書欄等で載せたが、ほんのちょっとですよ。アリバイ作りでしかない。本当に胸を張って報道してると言える?」 朝「言える」 安「国民の皆さんファクトチェックを」 pic.twitter.com/PgQ65F6i8o 2017-10-08 15:07:19 DAPPI @take_off_dress 総理から「朝日は八田さんの証言を殆ど報じてない!」という指摘に対して「報道してる」と朝日新聞の坪井ゆづるが主張してましたが、朝日新聞が加戸前愛媛知事や八田氏証言を記事としてちゃんと取り上げてなかったのは明らか 朝日は慰安婦だけじゃなく自分達がやったことすら捏造する最低メディア pic.twitter.com/9jdvRjsQ0Y 2017-10-08
kt60@ガンガンONLINEで連載獲得! @kt60_60 ちなみにこのツイートに、「だから女性は家事を耐えろ」みたいな意味はありません。 「男性の労働時間は異様、という事実を周知して、男性の労働時間を削減。その上で家事をさせよう」ということです。 2017-10-08 00:00:19 kt60@ガンガンONLINEで連載獲得! @kt60_60 @udoukuma まぁただ男性の仕事時間+家事時間と、女性の仕事時間+家事時間は、ほぼイコールなんですよね。 そういう意味では、無償労働の比率が多い女性のほうが大変!と言われたら一理あるとは思いますが、それはそれとして「家事をしない男性」を責める前に、働かせすぎな社会をどうにかしないと、っていう 2017-10-07 22:52:19
Netflixオリジナルアニメと地上波アニメは何が違うのか――。一般的な深夜アニメ作品の数十倍とウワサされる製作費、また独自のビジネスモデルについて日本本社の広報担当者を取材しました。 Netflix日本本社 月額定額制でいつでもどこでも手軽にアニメや映画を見られるNetflix。海外での圧倒的なシェアはもちろんのこと、日本では芥川賞受賞作品『火花』(作・又吉直樹)のオリジナルドラマ化や、フジテレビの人気リアリティー番組「テラスハウス アロハステート」の配信など急成長を続けています。 Netflixの配信作品 中でも注目が集まっているのが「Netflixオリジナル」のアニメコンテンツ。既存の作品の配信に加え、8月2日には今後配信予定のアニメ作品ラインアップ発表会「Netflix アニメスレート2017」を開催し、「悪魔城ドラキュラ -キャッスルヴァニア-」「リラックマシリーズ(仮)」「DE
VG exposed the largest child sexual abuse forum. It was run by the police. ノルウェイのタブロイド紙のヴェルデンス・ガング(VG)は、Tor経由でアクセスできるいわゆるダークウェブの中で世界最大の児童ポルノサイトであるChilds Playは、オーストラリア警察によって運営されていたことをつきとめた。この顛末は倫理的にも技術的にも興味深い。 この児童ポルノサイトは、当時ダークウェブの児童ポルノサイトの中でも世界最大級の規模を持っていた。各国の警察は様々な捜査の上、このサイトを運営していた二人の逮捕に至った。そして、Webサイトは、各国警察相談の上、おとり捜査が合法な国、オーストラリア警察、アルゴスの手に委ねられた。アルゴスはWebサイトのホスティングをオーストラリアのレンタルホスティングサービス、Digital Pa
けもフレ騒動にかこつけて、アライさんの声優が喫煙者だとスクープした週刊文春 別に彼女は成人なのでタバコ吸ってても何も問題はないし、ちゃんと喫煙所で吸ってたみたいですが、明らかに彼女の地位を貶めたいために書いたのは間違いないでしょう。 しかし声優は基本的にワープアですよね。 http://ha.athuman.com/pa/clp_pa_11.php 駆け出し(デビュー5年以内)の頃は、声優での仕事はほぼ0円です。レギュラーを持てたら多少の収入はありますが、事務所への手数料を払ってしまったらほとんど残りません。年収50万円程です。そのため、アルバイト・副業は必須となります。 中堅になると、固定ファンも付き、声優としての仕事も安定して入ってくるので年収300万円くらいにはなるでしょう。ただし、ここまで声優業を続けられている人はごく僅かです。多くは30歳前で声優としての夢に挫折しています。 彼女
まず、政策一覧表を作ってみた 衆院選挙は10日告示となるが、既に総選挙は事実上スタートしている。8日には、党首討論が行われた。通常の総選挙ならば経済問題が中心となるのだが、今回の総選挙は、北朝鮮問題への対応の安全保障と、その裏側にある憲法改正へのスタンスが真の争点だ、と筆者は思っている。 というものの、どこが争点になるかは、各人の価値判断によるので、自分なりに考えるしかない。そこで、一応、超簡単な各党の政策の一覧表を作ってみた。 筆者の一覧表は、①北朝鮮対応、②憲法改正(自衛隊明記)、③雇用確保(マクロ政策)、④消費増税、⑤原発、⑥これまでの実績という6つの項目に作成している。 有権者がどの政党を選択するかは、どの項目を重視するかによって異なる。例えば、①北朝鮮対応の一本だけで選ぶのもいい。それとも⑤原発だけにするのか。複数の項目を選ぶときには、加重平均して考える。どのような項目をえらび、
このところ経済統計の信頼性について疑問視する声がよく聞かれる。日本の経済統計に改善の余地があるのは事実だが、一方で経済統計が実態と乖離するのは、統計そのものの問題に加え、市場の硬直化など、価格形成機能が十分に働いていないことが原因である可能性も否定できない。 統計について常に検証を続ける姿勢は重要だが、統計はあくまでも経済の実態を把握するためのツールに過ぎないというクールなスタンスを崩してはならないだろう。 プラス4%から一転してプラス2.5%に下方修正 2017年4~6月期のGDP(国内総生産)はかなりのドタバタ劇だった。8月14日に公表された速報値では年率換算でプラス4.0%(物価の影響を除いた実質)という良好な結果だったが、改定値では一転、プラス2.5%と大幅な下方修正に追い込まれた。速報値が発表された時には、日本経済がようやく持続的な拡大局面に入ったと期待する声が高まったが、状況は
日本ではあまり注目されないが、東南アジアの優等生・マレーシアは世論調査で国民の75%が日本を「好き」と答えるなど、知られざる親日国だ。同国は2016年の日本の輸入相手国の10位に位置し、定年後の海外リタイア組や企業駐在員など2万2000人以上の邦人が暮らしている。1人あたりGDPが約1万ドルに達する豊かで清潔な社会と、カオスなアジア的な混沌が適度に混じり合った独特の雰囲気が魅力の国だ。 マレーシアは多民族社会で、約3000万人の人口のうち50%がマレー系、23%が中国(華僑)系、12%がオラン・アサル(先住民)系、7%がインド系である。華僑や印僑が多いのは、インド洋と太平洋をつなぐ交易拠点として、前近代から中国南部(福建省・広東省)やインド南部出身の交易民の土着が進んできたためだ。特に華僑は600万人以上もおり、人口規模だけで言えば、中国本土と台湾に次ぐ「第三の中国」と呼んでいいほどの巨大
イングランド銀行の独立性獲得20周年記念コンファレンスにサマーズがコメントを寄せ*1、祝辞を述べつつも、中銀が独立的であるべき理由は以前より弱まっている、と指摘した。それに対しTony Yatesが逐一反論している。以下はその概要(主項がサマーズの見解、副項がYatesの反論)。 ブレトンウッズ崩壊後の規律の乱れを経て、政治は反インフレの規範を内面化した。そのため、政治との断絶はそれほど重要なものではなくなった。米欧日での中銀批判が、ハト派よりもタカ派側から遥かに多く来ていることは注目に値する。 英国では金融政策の党派ごとの見解のばらつきはより対称的である。リチャード・マーフィーの「人々の量的緩和」という考えを掲げたコービン=マクドネルの党首選キャンペーンや、マクドネルがBOEをエスタブリッシュメントの手先として敵視していたことを想起すべし。さらに、金融政策は格差を目標とすべきか、という新
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