10月31日、習近平ら新チャイナ・セブンは上海にある第一回党大会開催跡地を視察した。これに関して「権威高める狙い」「江沢民派閥排除を強調」などの報道があり、又しても中国の真相を観る視座を歪めている。 NHKも、産経新聞も NHKは11月1日のニュースで「習主席の権威高める狙いか 　中国共産党ゆかりの地を訪問」と題して、「中国の国営テレビは、習近平国家主席が新しく選ばれた最高指導部のメンバーとともに共産党への忠誠を誓う姿や、大勢の人に歓迎される姿を放送し、習主席の権威を一層高める狙いがあるものと見られます」と報道。 産経新聞は2017.10.31 17:28のネット・ニュースで「習近平氏ら中国共産党指導部７人が上海入り　第１回党大会記念館を訪問、江沢民派閥"排除"を強調か」というタイトルで、習近平が新チャイナ・セブンを従えて上海を視察し、第一回党大会の跡地を訪問したことを報道している。 両方

2016年に亡命した北朝鮮の元高官テ・ヨンホは自らを危険に晒しながらも積極的に発言している　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜金正恩の描く在韓米軍撤退シナリオのお手本は、アメリカが唯一敗北を喫したベトナム戦争だった＞ 韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在イギリス北朝鮮大使館のテ・ヨンホ元公使は11月1日（現地時間）、アメリカ議会下院の公聴会で証言台に立ち、北朝鮮が描く戦略を説明した。 テ・ヨンホによると北朝鮮の戦略はベトナム戦争を手本にしている。アメリカが支援した南ベトナム軍が劣勢になり、アメリカがベトナムから撤退を余儀なくされたケースを研究しているという。 現在の韓国を南ベトナムに見立て、そこから在韓米軍が引き揚げるように仕向けるため、北朝鮮は核やミサイルで圧力をかける。圧力に屈したアメリカが在韓米軍を撤退させれば、南ベトナム同様に韓国の体制崩壊に繋がるというのが金正恩国

＜イスラム教徒の人口が0.1％しかないチェコで、日系政治家オカムラ率いる極右政党が支持を広げる理由＞ 欧州に広がる極右台頭の波がチェコにも押し寄せた。10月20～21日に行われた総選挙で、反イスラムと反EUを公約に掲げる極右の新党「自由と直接民主主義（SPD）」が3位に付ける躍進を遂げた。SPDの勢いを受け、第1党の中道右派「ANO2011」も移民・難民への強硬な姿勢を強調するなど右傾化の流れは強まる一方だ。 SPDを率いる日系の上院議員トミオ・オカムラ（45）は日本人の父とチェコ人の母を持ち、幼少期を日本で過ごした人物だ。チェコで実業家として成功を収めた後に政治家に転じた彼は、イスラム教を宗教ではなく「イデオロギー」だと語るなどイスラム嫌いの発言を連発。チェコ人は中東発祥の肉料理ケバブを食べるのをやめ、モスク周辺に豚を連れて行くべきだなどとも主張している。 「チェコのイスラム化を食い止め

宇宙空間で推進力を得る次世代の技術として、太陽風の荷電粒子を利用する「エレクトリックセイル（電気帆）」への関心が次第に高まっている。すでに実証済みの「太陽帆」とは異なる技術で、いまだ宇宙での実績はないが、米航空宇宙局（NASA）のプロジェクトにも採用されるなど、実現する日が近づきつつあるようだ。 エレクトリックセイルの仕組み 太陽は荷電粒子（主に電子と陽子）を絶えず放出しており、この荷電粒子の連続的な流れが太陽風と呼ばれる。エレクトリックセイルは、回転する多数の長いワイヤーを帯電させ、太陽風に対して正の電位に保つことで、太陽風の陽子と反発して推進力が生み出される。 太陽風の圧力は極めて小さいため、推進に必要な電位を得るにはワイヤーを長く伸ばす必要がある。そこで、毛髪より細い25ミクロン（毛髪は約50〜100ミクロン）のワイヤーを20kmも伸ばすシステムが構想されている。 従来の太陽帆との違

来週、再び相まみえるトランプ米大統領と習近平中国国家主席（写真は7月、独ハンブルグ）Saul Loeb-REUTERS ＜アメリカにはアジア太平洋の絆を強めて中国に対抗する構想がある。ただし、トランプにはそれを運ぶ資格がないかもしれない＞ ドナルド・トランプ米大統領が11月5～14日の日程で初めてアジアを訪問する。歴訪を待ち受けるアジア諸国の見方は複雑だ。アメリカは今も強さを残しているが、対アジア戦略は漂流気味で、中国の覇権が拡大しつつあるからだ。 良い面もある。H.R.マクマスター米大統領補佐官（安全保障担当）、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が仕切るトランプ政権の国家安全保障チームは、アメリカの同盟国から絶大な信頼を集めている。同盟国には上から目線で、中国にばかり気を取られていたバラク・オバマ米前政権下のスーザン・ライス元米大統領補佐官とジョン・ケリー前

＜ブッシュ元大統領が慣例を破って現職大統領を批判。オバマも合流して始まる全面戦争の行方は＞ 就任以降、国内外から批判と反感を買い続けているトランプ米大統領。あまりの異次元ぶりに議会や世論の間にはどこか諦めムードが漂っている印象もあるが、トランプ降ろしの動きは確実に進んでいる。 共和党のジェフ・フレーク上院議員は10月24日の演説で、トランプの振る舞いは「もうたくさんだ」と発言。「共犯者にならない」ために、来年の上院選には立候補しないと表明した。 自身が所属する党の大統領をここまで批判するのは異例だが、共和党の重鎮ボブ・コーカー上院外交委員会委員長も10月初め、ホワイトハウスが「大人の保育園」になっていると非難するなど、党内では反トランプのマグマが上昇し始めている。大統領就任からそれほど時間がたっていないこの時期に、これほどの批判が続出するのは前代未聞だ。 それでも、共和党員による「造反」の

＜アメリカに逃れた盲目の人権活動家・陳光誠――「維権運動の英雄」が語る共産党独裁政権と中国の未来＞ 環境汚染、強引な土地収用、官僚の贈収賄と便宜供与......中国に山積する問題で、人民の正当な権利擁護を求めるのが「維権運動」だ。00年代にピークを迎え、汚染物質排出工場の建設撤回や汚職官僚の罷免など、共産党が譲歩する事態が相次いだ。 この運動で最も尊敬を集める活動家が陳光誠（チェン・コアンチョン）だ。目が見えないながら独学で法律を学び、当局の違法行為を鋭く追及。一人っ子政策のために横行した強制的な不妊手術を世界に告発した。 12年に陳が軟禁先の山東省の自宅を脱出し、北京のアメリカ大使館に逃げ込んで米中が外交的に対立した事件は記憶に新しい。 現在はアメリカで中国の民主化を訴え続ける彼は、共産党大会を経て独裁傾向を強める習近平（シー・チンピン）政権と祖国の未来をどう見るのか。来日した陳にジャー

米ミシガン州アレンデールで行われた集会で演説するヒラリー・クリントン氏（2016年11月7日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【11月4日 AFP】米民主党全国委員会（DNC）の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から不正を非難される事態を招いた。 大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル（Donna Brazile）氏は、米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wass

若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18～19歳の47%、20代の49%（ANN調べ）が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が「保守化」しているとも言われる。 【写真付き全文はこちら】「自民党こそリベラルで革新的」：20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている 一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日～8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。 対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

国民はもううんざりしているのにまだやるつもりらしい。立憲民主党、希望の党、民進党の3党が合同で「森友・加計学園問題追及チーム」を結成する予定であることが分かった。 安倍総理の信頼回復をなんとしてでも阻止する狙い。 選挙で勝利した安倍総理は今もなお謙虚に説明を続け、国民の信頼を取り戻す方針を貫いている。一方で野党は安倍総理の信頼回復阻止をミッションに掲げ、ここにきて3党がドリームチームを結成する動きがあると明かした。 あれだけの予算と時間を使って結局何の成果もあげられなかったのに、まだやるつもりなのが信じられない。前川喜平と加戸前知事の証言を照らし合わせれば、前川喜平の勝手な思い込みだったということが分かるのに…。少なくとも世論はそう考えたから選挙で自民党が勝利したのだ。 加計学園はもうすぐ認可が下りる予定。野党はその認可になんとしてでも抵抗したい。それより玉木雄一郎の獣医師会、癒着問題を調

明日11月5日、米国大統領就任以来、初来日するドナルド・トランプ。「電話魔」としても有名だが、他国首脳と険悪な電話会談をしたことでも話題になった。だがそんな彼にも、いつも安心して楽しいおしゃべりできる電話友達がいるという。日本の安倍晋三首相だ。「ニューヨーク・タイムズ」記者がその親密な会話を分析した──。 真の電話友達 ドナルド・トランプ大統領は、他国の首脳たちに険悪な電話をかけてきた。だが、ある世界的リーダーとならいつでも楽しいおしゃべりができる。日本の安倍晋三首相だ。 ご両人は、2016年11月、大統領選挙のほんの数日後にニューヨークのトランプタワーで会って以来、二国間の長く月並みな同盟関係を越えて、順調な友好関係を築いてきた。 長年外交官を務めた元外務省事務次官の薮中三十二は言う。 「非常に珍しいことです。過去にこんなことはありませんでした」 2017年1月のトランプ大統領就任以来、

アメリカのトランプ大統領は、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長の後任に、ＦＲＢの理事で有力候補のひとりとされてきたパウエル氏を指名すると発表しました。 トランプ大統領は、ＦＲＢの今の緩やかな利上げ路線を継承しつつ、オバマ前政権で就任したイエレン議長に代わる人物を念頭に、次期議長の人選を進めていました。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は2日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長にジェローム・パウエルFRB理事（64）を正式に指名した。トランプ氏は現体制の低金利政策を支持しており、FRB執行部で共和党主流派に唯一近いパウエル氏の起用を決めた。イエレン現議長は来年2月で任期切れを迎え、1期4年の異例の短さで退任する。FRB議長人事は上院の承認が必要で、可決されれば来年2月に就任する見通し

トランプ米大統領は２日、米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にＦＲＢ理事のジェローム・パウエル氏（６４）を正式に指名した。パウエル氏は金融政策では「中立派」とみられており、緩やかに利上げを進めるイエレン議長の路線を引き継ぐとみられる。 任期は来年２月からの４年で、上院の承認を経て就任する。パウエル氏は共和党員で、ブッシュ（父）政権で財務次官を務めた。その後は投資会社カーライル・グループのパートナーをへて、オバマ政権下の２０１２年にＦＲＢ理事に就任した。パウエル氏は弁護士で、イエレン氏のように経済学者ではないが、金融業界での経験が長い。 現職のイエレン氏は、ＦＲＢの約１００年の歴史上初の女性議長として２０１４年に就任。１期目で再任されなかったＦＲＢ議長は、カーター政権下の１９７９年に退任したウィリアム・ミラー氏以来約４０年ぶりとなる。（ワシントン＝五十嵐大介）

トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の

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世の中のありとあらゆる「成功ルール」を検証した全米ベストセラー『残酷すぎる成功法則　9割まちがえる「その常識」を科学する』が日本上陸。 あなたがこのままではダメになる理由とこれからうまくいく方法が最新のエビデンスつきでぜんぶ盛り込まれている。 自己啓発を科学すると見えてくるものとは？　ビジネス・自己啓発ジャンルの書籍を初めて監訳した作家・橘玲氏の解説を特別公開！ 自己啓発を"科学"する 本書の著者エリック・バーカーは、大学を卒業してハリウッドで脚本の仕事をしたあと、2009年から個人ホームページの運営をはじめた。最初はインターネットの伝道師（グル）たちのインタビュー動画を載せていたが、やがて自分でブログを書くようになる。 それがBarking up the wrong tree（間違った木に向かって吠える）で、いまや30万人の登録者をもち、『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート