ヘンリー・ファレル（Henry Farrell）とジョン・クイギン（John Quiggin）が「Consensus, Dissensus, and Economic Ideas: Economic Crisis and the Rise and Fall of Keynesianism」という論文を書いている（Economist's View経由のCrooked Timber経由）。 以下はその一節。 When economists appear to share a consensus on a given topic, then policymakers whose policies are in line with the consensus will enjoy an advantage over those whose policy positions contradict i

【AFP＝時事】（更新）米国の超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官・上級顧問で、2012年から同サイトの会長を務めてきたスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏（64）の退任を発表した。バノン氏は最近発売されたトランプ政権についての暴露本で紹介された発言が物議を醸していた。 【写真】オプラが大統領選への出馬検討？ 受賞スピーチで臆測過熱 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は退任について、バノン氏のスポンサーの一人だった富豪のレベッカ・マーサー（Rebekah Mercer）氏の圧力によるものと報じている。 バノン氏は、新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワ

半導体メモリー事業の売却や6千億円の巨額増資により、経営再建へ一歩を踏み出した東芝。140年の歴史を持ち、日本を代表する名門企業はなぜ未曽有の危機に陥ったのか。当時の経営判断や対応策をもとに改めて検証する。第1部は名門を崩壊に追い込んだ「原子力暴走」を追う。「買収した後にデューデリジェンス（リスクの査定）をやることになってました」。2016年11月、都内で開いた東芝の社内イベント。リスクの大き

ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して初めて開かれた韓国と北朝鮮の南北協議は終始、北朝鮮ペースで進んだ。韓国は平昌冬季五輪への北朝鮮の参加という悲願へ成果を上げた一方、北朝鮮への非核化要求では強い反発に遭った。9日発表された共同報道文には「南北関係のすべての問題はわが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打つような一文も盛られた。約2年ぶりとなる会談は、

「口座維持手数料」って何？ 銀行員「受難の時代」は'18年も続く。 日本銀行のマイナス金利政策で国内の収益減に歯止めがかからない。大企業は内部留保を溜め込んでいて、銀行融資を必要としていない。 金融コンサルティング会社「マリブジャパン」代表の高橋克英氏が言う。 「その結果、法人向け融資から撤退する銀行が相次ぐでしょう。すでに三菱UFJ信託銀行が法人融資からの撤退を表明しています。 法人向けの貸し出しは、融資先企業の財務分析や業界動向の把握など、手間がかかる割に、金利がここまで下がれば儲けが少ない。これまで銀行内では法人融資を行う法人営業部が花形でしたが、今後、日の当たらない部署になるのは間違いありません」 その上、フィンテックやAIの発展で銀行員の仕事がコンピューターに取って代わられていく。 あるメガバンク内の研修会で講師に呼ばれた外資系金融機関OBの金融アドバイザーが匿名でこう明かす。

これは「セクハラ」なのか 元横綱日馬富士の暴行事件の騒動がまだ収まらぬ中、今度は現役最高位の行司・式守伊之助によるわいせつ事案が明るみに出た。 報道によれば、冬巡業中の沖縄で、未成年の若手行司に対し数回キスをしたり、胸を触ったりするという行為に及んだという。被害者となった行司は、ショックを受けてはいるが、被害届を出す意向はないとのことだ。 相撲協会の危機管理委員会にはただちに報告がなされ、関係者への事情聴取も実施されたというが、発表されたのは1月5日になってからのことであった。 このような事件があると、「セクハラ」という報じられ方をするが、この事件は強制わいせつの可能性もある犯罪である。しかも、相手は未成年であり、職務上部下に当たる弱い立場の者に対してなされた卑劣な行為である。 セクハラなどという軽い言い方で片付けてはいけない。 前の騒動も収まらないうちに、しかもまた酒席での不祥事であるこ

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、

韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 国際戦略の権威である著名な米国人研究者が北朝鮮の核武装への韓国の対応について、こんな手厳しい非難の言葉を述べた。韓国の文在寅政権に対する米国の強い不満や不信を反映する批判として注視される。 厳しい経済制裁か、先制攻撃が必要 激しい韓国非難の言葉を述べたのは、米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は共和党保守系の国際安全保障・軍事戦略の専門家で、アジア情勢にも詳しい。トランプ政権に近いことでも知られる。

毎年この時期に書いているこのシリーズ、今年も機会をいただいたので再び。 2018年2月の平昌オリンピックが開催間近となってきた。2020年の東京オリンピックも次第に迫ってきているわけで、このところスポーツの話題がメディアの中でも増えてきているという印象がある。とはいえ、いい話ばかりとはいえない。最近の話題の中心はなんといってもこれだ。 ●「日馬富士　貴ノ岩に暴行疑惑　ビール瓶で殴打、右中頭蓋底骨折」（スポニチ 2017年11月14日） https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2017/11/14/kiji/20171114s00005000046000c.html 横綱・日馬富士（33＝伊勢ケ浜部屋）に、幕内力士への暴行疑惑が浮上した。関係者によれば、10月26日の鳥取で行われた秋巡業後の酒席で、東前頭8枚目、貴ノ岩（27＝貴乃花部屋）をビール瓶で殴打

世界では今、経済的には欧米が主導するグローバル化の時代が、そして地政学的には冷戦後の「米国による一極支配」という時代が終焉にさしかかっている──。 ちょうど1年前の1月、私はこのように論じた。問題なのは、米国が築いた第2次世界大戦後の自由主義的な秩序が崩れ去って、世界はグローバル化と逆行する方向に進み、各国が対立していくのか、それとも各国の間で互いに協力する関係が復活するのかという点だ。 トランプ氏の米大統領就任から約1年が経った今、我々はこの点について再び考えてみる必要がある。簡単に言うと、現在は前者の可能性の方が強まっている。 この1年間、トランプ大統領のやってきたことを見れば、彼の特殊な人格が浮かび上がる。何しろトランプ氏は毎日のように、世界が米国の大統領に期待しているのとは逆の言動や態度をとっている。 ただ、トランプ氏が自分の個人的な利益のために米大統領職を利用し、真実が何であるか

バノン氏が掲げた政策がプアホワイトの琴線に触れ、トランプ氏を大統領の座に就かせたとされる（写真：ユニフォトプレス） スティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問 の発言*1が新年早々、大問題になっていますね。ドナルド・トランプ大統領の「分身」とまでいわれた人物です。 高濱：ホワイトハウスは、「バノン爆弾」炸裂で大揺れです。バノン発言を盛り込んだ暴露本が5日に発売されました。飛ぶような売れ行きです。トランプ氏の弁護士は出版差し止めを裁判所に要請しました。 この暴露本には、「トランプ氏は大統領職に適していない」「トランプ氏は元々大統領になどなると思っていなかった」など大統領周辺の関係者が語った話が記述されています。 なんといっても最大のインパクトは、最側近だったバノン氏がトランプ氏の長男や娘婿が取った行動を「売国的行為だった」と糾弾している点です。どちらもロシアゲート疑惑に関わったとされてい

＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。 北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。