中国の中学生の歴史教科書が改訂され、中国を混乱に陥れた政治運動「文化大革命」を扱う内容が大幅に縮小される見通しとなったことから、インターネット上で、共産党は歴史の教訓を十分に伝えるべきだという批判の声が高まっています。 香港メディアによりますと、新たな教科書では、１９６０年代から７０年代にかけて、中国を混乱に陥れ多数の犠牲者を出した文化大革命を扱う内容が大幅に縮小される見通しです。これまでの教科書では「文化大革命の１０年」と題した項目がありましたが、この項目がなくなり、「毛沢東が誤った認識をしていた」という表現や「動乱と災難」という見出しなども削除されているということです。 新しい教科書とされるものはインターネット上に流出していて、教科書の出版社は文化大革命が巨大な損失を与えたことなどを十分に紹介していると釈明しています。しかしインターネット上では、「歴史を直視しなければ未来はない」とか「

南北朝鮮対話を裏で操った中国だが、北朝鮮の主張「わが民族による解決」は米韓離間戦略であると同時に中国への抵抗だ。中国は対話を歓迎する一方、中国籍朝鮮族の独立を刺激するとして、複雑な心境にある。 南北対話における北朝鮮の主張「朝鮮民族」 1月9日、板門店（パンムンジョム）における南北閣僚級（高位級）会談を終えたあと、南北朝鮮による共同報道文が発表された。 その中に「わが民族が(南北朝鮮問題を）対話と交渉を通じて解決する」という文言がある。 北朝鮮と韓国の口頭による表現は多少異なるが、いずれにせよ「朝鮮民族が自主的に自分の民族間の問題を解決する」という意思表示を行なったことに違いはない。 これは日本では主として北朝鮮による米韓離間戦略が功を奏したものと受け止められているが、中国では必ずしもそうではない。 特に北朝鮮の朝鮮中央通信は1月8日付けで、「民族自主の旗印を高く掲げるべきだ」と題した論評

＜インド唯一の核搭載可能原潜が、昨年2月の浸水事故から航行不能になっていたことが明らかに。インドの核抑止力低下が危ぶまれる＞ インド初の国産原子力潜水艦「INSアリハント」が、昨年2月に浸水事故を起こして沈没寸前になって以降、現在まで1年近く航行不能になっていることがわかった。 インドの英字紙ザ・ヒンドゥーによると、総工費29億ドルをかけて建設されたアリハントは、昨年「人的ミス」によって推進室が浸水し、大きな損害を受けた。その後は、10カ月以上にわたって修復作業が続いている。 インド海軍の関係者によると、事故原因は、誰かが誤ってハッチを閉め忘れたことだという。今も、浸水した艦内から海水をくみ出し、パイプを交換するなど、大規模な修復作業が続いている。艦内の水冷システムのパイプは、水圧で破損し海水で腐食しているという。 これで中国に対抗できるのか インドと中国は、昨年6月から2カ月以上にわたっ

アンキット・パンダ（ディプロマット誌編集者）、デーブ・シュメラー（ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センター） ＜昨年4月の打ち上げ失敗で国内都市に被害が――発射施設は今や北朝鮮全土に拡散している＞ 北朝鮮の弾道ミサイル実験が失敗し、人口密集地域で爆発したらどうなるのか？　実は昨年、そんな事故が起きていた。 4月28日、平安南道にある北倉飛行場からIRBM（中距離弾道ミサイル）の火星12型が発射された。ミサイルは打ち上げ後すぐに作動不良となり、北東にある徳川市に落下。工業か農業用の複合施設に大きな被害をもたらした。 北朝鮮の武器計画に詳しい米政府筋によれば、ミサイルの第1ステージのエンジンが1分近く飛行した後に故障。ミサイルは高度70キロにも達することなく墜落した。筆者らは独自に墜落地点の情報を入手。その情報が確かなことは、昨年4～5月に撮影された衛星写真が

１月１２日、法務省は、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。写真は東京拘置所。２０１５年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） 務省は１２日、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。 上川陽子法相は午前の会見で「（難民の）受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。 今回の見直しでは、難民申請後２カ月以内に申請者を、１）難民の可能性が高い人、２）明らかに難民に該当しない人、３）再申請を繰り返している人、４）その他──に分

ミャンマー南西部のラカイン州で、焼き討ちされたロヒンギャ居住区の前に立つ国境警備隊員　Simon Lewis-REUTERS ＜殺害は認めても国軍の責任は認めていないし、事件現場近くで取材していた記者2人は起訴された＞ ミャンマー南西部のラカイン州の集団墓地で昨年12月にイスラム系少数民族ロヒンギャ10人の遺体が見つかった事件で、ミャンマー軍は1月10日、殺害への関与を認めた。軍がロヒンギャ殺害を認めるのは初めてだが、10人を民間人だとは認めなかった。 ミャンマー軍司令部はフェイスブックへの投稿で、ロヒンギャの「テロリスト」10人が仏教徒の村人を脅したため、報復として殺害したと主張した。 「村人と治安部隊がベンガリ（ロヒンギャの蔑称）テロリスト10人の殺害を認めたのは事実だ」と、ミャンマー軍は発表した。「交戦規定を破って殺人を犯した治安部隊員は処分する。事件は、テロリストが仏教徒の村人を脅

by Vic フェイクニュースがインターネット上にあふれ、地球平面論者が存在する中で、真実は何かを判断することの重要性はますます高まっています。そんななか、「陰謀論や超常現象に信じ込まないためには認知能力の高さだけでは足らず、批判的思考が必要である」という研究結果が示されています。 Epistemic rationality: Skepticism toward unfounded beliefs requires sufficient cognitive ability and motivation to be rational - ScienceDirect http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0191886917306323 To think critically, you have to be both analyti

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府が打ち出したビットコインなど仮想通貨取引所の閉鎖方針に20～30歳代の投資家が猛反発している。若年層にとって仮想通貨は一獲千金を狙える「夢」だ。韓国政府は過熱する仮想通貨投機を抑えるために規制を強化する構えだが、予想以上の反発に頭を抱えている。発端は11日、朴相基（パク・サンギ）法相が「仮想通貨取引所を通じた取引を禁止する法案を準備中で、取引所の閉鎖を目的にしてい

人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は訴える

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【信越線立ち往生 車内に600人】新潟県三条市のJR信越線東光寺-帯織駅間で、新潟発長岡行き上り普通電車が線路に積もった雪のため立ち往生し、乗客約600人が閉じこめられている。運転再開の見通しは立っていない。 yahoo.jp/A6P22n 2018-01-11 22:47:12 ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu 【JR信越線 大雪で半日以上動けず 430人が車内に】11日夜、新潟県三条市にあるJR信越線の踏切で、大雪の影響で電車が動けなくなり、半日以上たったいまも線路上に止まったままとなっています。また他にも動けなくなった電車があり、JRが確認を急いでいます。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018… 2018-01-12 07:24:05

米ワシントンで開かれた会議に出席するドナルド・トランプ大統領（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が特定の国々を指して使用したとされる「shithole（シットホール＝くその穴）」という言葉は、各方面から怒りの声を巻き起こしたのみならず、その翻訳方法をめぐって各国の報道関係者を悩ませた。 各国メディアの報道を比較すると、直接的な訳から控えめな表現、そしてあからさまなえん曲表現まで、訳語選択の幅が驚くほど広いことが分かる。 ■韓国「物乞いの巣窟」 礼儀正しさで知られる日本のメディアはそろって、読者の気分を害さない表現を選んだ。NHKは「不潔な国々」を採用。英BBC放送の日本語版サイトは「肥だめ」、時事通信（Jiji Press）は「便所のような国」と表現した。 韓国メディアの

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な

ももひこ97 @momohiko97 #タモリ倶楽部 24時20分～24時50分 今夜遂に大公開!!痴の巨人が解析したデリヘル・ビッグデータ!…最新分析ソフトがたたき出すお宝データ!!この言葉で紹介されているデリヘル嬢は「当たり」!? 2018-01-13 00:12:03

（ＣＮＮ） チュニジアで緊縮財政策などに抗議するデモが広がっている。内務省報道官は１１日、国営ＴＡＰ通信に、４夜連続で抗議が続いたことを受けて警察が３２８人を逮捕したと明らかにした。 最初に抗議行動が発生したのは７日。値上げや付加価値税増税を盛り込んだ法律に抗議するデモが首都チュニスなどで起き、これまでに少なくとも１人が死亡した。シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）も火炎瓶による攻撃を受けたとされ、当局はこれをデモに結びついた破壊行為と非難している。 内務省報道官はＴＡＰに、治安部隊が全土に展開したことを受け、１０日夜には破壊行為や略奪行為が大幅に減少したと言及。「略奪行為や窃盗」に関与した者を逮捕するため、警察が一斉捜索を行ったと明らかにした。 デモ中に治安部隊員２１人が負傷、警察車両十数台が損壊したという。 シャヘド首相は１０日、影響を受けた地域のひとつを訪問。デモを支援する主要野党「人民戦線

暴露マン 昨年、在外中国人社会を大いに騒がせた「郭文貴」という人物をご存知だろうか。もとは中国の体制内に食い込んでいた富豪で、北京五輪の公園開発などで巨額の富を得たとされている。 胡錦濤時代（～2012年）、中国の官僚の腐敗や官民癒着はなかば公然化し、海千山千の政商たちが数多く跋扈していたが、郭文貴はそのなかの大物だった。彼の亡命直前の2014年には中国の大富豪ランキングで74位にランクイン。諸報道によると、過去の郭文貴は江沢民派の首魁である曽慶紅の影響下にあったとされる。 だが、習近平体制のもとで大規模な汚職摘発と権力闘争が勃発した結果、郭文貴は失脚して2015年にアメリカに高飛びする。やがて昨年春ごろから盛んに海外メディアに露出し、YoutubeやTwitterなどで中国共産党の高級幹部のゴシップ・スキャンダルを次々に「爆料」（暴露）するようになった。今年4月に中国政府はICPO（国際