北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は新年の辞で、韓国との対話について「開かれている」とし、２月に開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪について北朝鮮選手団の派遣を示唆した。（夕刊フジ） これに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が飛びついた。これまで韓国の一方的な対話要求を北朝鮮は無視してきたが、正恩氏の歩み寄りとも取れる発言を歓迎した形だ。早速、９日には南北高官級会談が行われた。 一方、ヘイリー米国連大使は、「北朝鮮が完全に非核化するまでは、いかなる話も真剣に受け止めない」として、北朝鮮と韓国との会談を米政府が重要視することはないとの立場を示している。 北朝鮮は核・ミサイル開発を認めさせようと、もともと米国との直接交渉を望んでいたが、米国は強硬姿勢を崩さなかったため挫折した。 中国には米国との仲介を頼めないし、まして米国と歩調を合わせる日本にもできない。そこで、もっとも

近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といって良いでしょう。 マスメディアの報道は国民が国政に関与する際の重要な判断の材料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものなのです。 一方で、近年はインターネットの普及に伴いマスメディアを利用しなくとも情報が入手出来る時代となりました。 加えて、偏向報道・捏造報道が指摘されるようになり、またテレビの番組はバラエティ色が強くなる等、既存マスメディアの魅力が薄れたともいわれています。ニュースソースとしてSNSを重視する人も増えてきているでしょう。 このような状況下、新聞の購読者は減少傾向が止まりません。 新聞は構造不況業種となってきていることは否定できないでしょう

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月

2017年大みそかのバラエティ番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」（日本テレビ系、以下ガキ使）で、「ダウンタウン」の浜田雅功さん（54）が映画「ビバリーヒルズ・コップ」の米俳優エディー・マーフィーさんにふんした「黒塗りメーク」は、ツイッターで「人種差別と捉えられかねない」との批判を招き、米ニューヨーク・タイムズや英BBCもこれを報じて物議を醸した。 「日本と海外の常識の差がでました」。海外でスタンダップ・コメディアンとして活躍中のぜんじろうさん（49）はツイッターでそう指摘する。上岡龍太郎氏の弟子で「吉本印天然素材」の初期リーダーも務めたプロは、お笑い界のこの状況をどうみるか。J-CASTニュース編集部は詳しい話を聞いた。 「無知」とみなされているのは悲しい ――ぜんじろうさんは90年代前半、関西ローカルの「テレビのツボ」（MBS）

相変わらず毛沢東信仰は激しく 2017年の年末、中国社会では「キリスト対毛沢東」のバトルがあった。２期目を迎えた習近平政権が思想、言論の統制を強める中で、やり玉にあがったのがキリスト生誕を記念するクリスマスだった。 湖南省の地方政府はクリスマスを「精神のアヘン」と呼び、共産党員、幹部がクリスマスを祝うことを禁止。各地で商店に飾られたクリスマスツリーやサンタクロースを倒すなどの動きがあった。 一方で人々たちが崇拝したのが、クリスマスの翌12月26日に生まれた毛沢東だった。毛沢東の生誕の地、湖南省韶山では、数万人の毛沢東崇拝者がお祝いに駆けつけ、革命の赤い旗を振り、『東方紅』などの革命歌を歌い、毛沢東像にひれ伏して拝む数多くの「信者」の姿もあった。 だが毛沢東が権力を振るった1960～70年代は文化大革命（文革）のまっただ中にあり、「毛主席」は神格化された一方で、人々はあらゆる思想や行動の自由

破壊され尽くした沖縄を見たからこそ ウィリアム・J・ペリー。クリントン政権で国防長官を務め、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）の核査察を拒否した際、北朝鮮の先制攻撃に対応する「作戦5027」の適用を提案した責任者であり、長官辞任後も北朝鮮の核実験を抑制するための交渉に当事者として関わった人物だ。 現在スタンフォード大学で教鞭をとるペリー氏は2年前に自伝を出版しているが、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験による東アジア情勢の緊迫を憂慮した本人の強い要望により、その日本語版『核戦争の瀬戸際で』（東京堂出版）の刊行が決まった。 国防・外交の現場を離れたペリー氏が老境においてなお、東アジアの核危機に強いこだわりを見せるのは、彼自身の原初体験によるようだ。同書には次のような記述がある。 「一八歳になったばかりの一九四五年、私はアメリカ陸軍工兵隊に入隊した。工兵訓練学校で八か月間を過ごしたあと、日本占領軍

謹賀新年。旧年中はご愛読をありがとうございました。今年もシュトゥットガルトより、ドイツで起こっていることをタイムリーにお伝えしていくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。 ドイツの空気が変わった ドイツは昨年9月に総選挙が終わったものの、まだ政権発足の目処が立たない。つい最近まで、「世界で一番権力のある女性（フォーブス誌）」を首相に擁し、EUの牽引役を自負していたのに、11月の半ばに第一回目の連立交渉が決裂して以来、足元が揺れている。とはいえ、ドイツの底力をバカにしてはいけない。この国が逆境に強いことは歴史が証明している。 今、ドイツ上空に黒雲のように漂ったまま去らないのが難民問題だ。 2015年の秋、100万近くの難民を受け入れたときの熱狂を、多くのドイツ人は、もう思い出したくもない。政府とメディアは長い間、難民による犯罪は増えていないと言い張っていたが、SPに守られているわけでは

北朝鮮の主張を鵜呑みに 朝鮮半島情勢が新年早々から動き出した。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が新年の辞で平昌五輪への参加を表明し、9日には南北閣僚級会談が開かれた。北朝鮮の意図は何か。そして、日本の左派たちは何を言い出すのだろうか。 韓国と北朝鮮が閣僚級会談の後、発表した共同報道文によれば、双方は「五輪成功に協力する」「北朝鮮は選手団のほか高官級代表団を派遣する」「軍事当局者の会談を開く」「南北間の問題は同じ民族同士で対話と交渉で解決する」などで合意した。 最後の「同じ民族同士で問題解決」というくだりは当然、米国をけん制する狙いである。それは北朝鮮の首席代表が共同報道文の発表で記者団を会場に招き入れた後、カメラの前で語った言葉にも表れている。 首席代表は「我々の原爆や水爆、大陸間弾道ミサイル（ICBM）は徹頭徹尾、米国を狙ったもので同族を狙ったものではない。中国やロシアを狙ったものでもな

オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。

2017年だけで14倍に取引価格が跳ね上がった仮想通貨のビットコインは今や、その大部分が中国でマイニング(通貨の発掘)が行われています。その背景には、中国の非常に安い電気料金のおかげでマイニングにかかるコストを抑えられているという状況があり、中国のマイナー(発掘者)はビットコインバブルの恩恵を世界で最も享受できているともいわれています。一説によると、ビットコインの価格がピーク時の半分に下落してもまだ利益が出るというほど「濡れ手に粟」状態の中国のビットコインですが、ついに政府が乗り出して規制がかけられる事態にも発展しています。 Bitcoin Can Drop 50% and China Miners Will Still Make Money - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-10/bitcoin-can

by Calebe Miranda 過去にはそこまで重篤な患者を出していなかったのに近年になって猛威を振るい、1年間に3万人近くの死者を出す、という事態を引き起こしているバクテリアが「クロストリジウム・ディフィシル」。抗生物質の効かない「スーパーバグ」との関連性も考えられていたのですが、最新の研究で人工甘味料のトレハロースが患者急増を引き起こしている可能性が示されました。 Pathogens boosted by food additive https://www.nature.com/articles/d41586-017-08775-4 Dietary trehalose enhances virulence of epidemic Clostridium difficile | Nature https://www.nature.com/articles/nature25178 Th

本日、内閣府から11月の景気動向指数が公表されています。景気動向指数のうち、CI先行指数は前月比+2.1ポイント上昇して108.6を、CI一致指数も+1.7ポイント上昇して118.1を、それぞれ記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、2カ月連続で上昇 11月、基調判断「改善」で維持 内閣府が11日発表した11月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント高い118.1だった。上昇は2カ月連続。一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。 鉱工業用生産財出荷指数や投資財出荷指数(輸送用機械を除く)などの改善が寄与した。有効求人倍率(学卒除く)は重荷になった。 数カ月先の景気を示す先行指数は2.1ポイント高い108.6と、3カ月ぶりに上昇した。 いつもな

――本日は「市民社会」という言葉と概念、あるいは思想についてお聞きしたいと思います。この言葉の原語である〈civil society〉について、まずは教えてください。 英語で〈civil society〉という言葉が初めて使われたのは、日本で言えば安土桃山時代にあたる16世紀末のことでした。『オクスフォード英語辞典』（OED）は、英単語の語源や初出を具体的な文例で示していることで有名ですが、それによると、1594年に出版された英国教会派の神学者リチャード・フッカーの著書『教会統治法』に、この言葉が出てきます。 ところが、『教会統治法』を実際に読んでみると、この言葉が出てくるのは、じつは古代ギリシアの哲学者アリストテレスの『政治学』からの翻訳語としてなのです。その際にフッカーが使用したと思われる『政治学』のテクストは、1438年にフィレンツェの人文学者レオナルド・ブルーニが出版し、その後ヨー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北

ロシアメディアは昨年12月下旬、ロシア軍が最新鋭の地対空ミサイルシステム「S-400」の運用を極東のウラジオストクで開始したと報じた。戦闘機や巡航ミサイル、弾道ミサイルを撃墜できる能力を飛躍的に高めるのが狙いだ。 ロシア軍がS-400を極東に展開すると表明したのは2009年。軍幹部は当時、その理由として「北朝鮮によるロケット発射が失敗し、その破片がロシア領に落下するのを防ぐためだ」と説明していた。 その北朝鮮は当時の金正日（キム・ジョンイル）体制から3男の息子、金正恩（キム・ジョンウン）体制に変わったが、ミサイルの発射回数は増える一方だ。昨年は１年間で合計15回（総数は20発）も弾道ミサイルの発射を強行し、昨年9月には大規模な地下核実験も実施した。 しかも極東のウラジオストクから北朝鮮との国境までは、およそ100キロメートルしか離れていない。ロシア軍がS-400の運用を開始したのは当然、北

23区の新成人は「8人に1人」が外国人 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7％が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3％、中野区が860人で27.0％だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。 実は、こうし