クルド人勢力から奪還した地区にトルコ国旗が掲げられる（3月15日、シリア北部アフリン）　Hali Fidan-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜米軍が支援するクルド人を攻撃したエルドアン――それでも両国が引くに引けない複雑な事情＞ 世界有数の危険地帯シリアで、アメリカとトルコが激突寸前となっている。1月20日にトルコがシリアに越境し、米軍が支援するシリアのクルド民兵組織YPG（人民防衛隊）に攻撃を仕掛けたからだ。 中東安定化のためには米・トルコ両国の協力が必要だ。アメリカとたもとを分かてばトルコのエルドアン政権は独裁化を強め、NATOで結ばれたトルコと欧米との同盟は終わるだろう。 両国はシリアで利害衝突に直面している。アメリカがYPGを支持するのは正しい。米軍はテロ組織ISIS（自称イスラム国）を拠点の北部ラッカから掃討するのにYPGに頼り切りだったからだ。同時に、

プッチダモン前首相の身柄拘束に抗議する独立派の大規模デモ。機動隊の前で「政治犯釈放」の旗を掲げるデモ参加者（3月23日、バルセロナ）　Photograph by Toru Morimoto ＜プッチダモン前州首相がドイツで身柄拘束。スペインに身柄が引き渡されれば「国家反逆罪」で裁かれることになり、独立派の抗議行動でカタルーニャは揺れている＞ 3月25日、カタルーニャ州前首相カルラス・プッチダモンが、ドイツで身柄を拘束された。数日前からフィンランドで会議などに出席していたプッチダモンに対して、スペイン政府が「国家反逆罪」の容疑で国際逮捕状を再発行していた。 カタルーニャの独立派主要議員たちは、昨年10月の住民投票の結果を受けて独立を採択して以来、スペイン政府から過酷な三者択一を迫られてきた。 議員を辞めますか？　刑務所に行きますか？　それとも、「亡命」しますか？ まず、スペイン政府は、カタル

＜民主主義に新たな敵が現れた。それは膨大な個人情報から有権者の傾向を割り出し選挙戦を有利にさせることで報酬を稼ぐ企業。情報の出所はフェイスブックだ＞ フェイスブックとマーク・ザッカーバーグCEOを襲った情報漏えい問題を暴露したクリストファー・ワイリー（28）が英議会で驚くべき証言を行った。 ワイリーは、ビッグデータを分析して選挙運動などのアドバイスをする英データ会社ケンブリッジ・アナリティカの元社員。そのケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック上で自己診断テストを受けた27万人とその友達計5000万人の個人情報を本人の許可なく入手したと告発。そのデータは、2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営の有権者の絞り込み等に使われたという。 EU離脱なかったかも この件で英米当局がいちばん問題視しているのは個人情報を流出させたフェイスブックの責任と倫理だが、ケンブリッジ・アナリティカのような

大阪が上昇率トップ 地価の上昇が全国に広がってきた。 国土交通省が3月27日に発表した2018年1月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均で0.7％上昇した。地価上昇は3年連続で、2016年0.1％→17年0.4％→18年0.7％と上昇率も年々大きくなっている。地価上昇が定着してきたことを示している。 全国平均では商業地の上昇率が高く1.9％の上昇。住宅地は0.3％の上昇と10年ぶりに上昇に転じた。 大都市圏の地価上昇が地方へと広がり始めた。地方圏全体の商業地は0.5％上昇し、26年ぶりに上昇に転じた。 地価上昇をけん引しているのは引き続き、三大都市圏の商業地の上昇だ。東京・名古屋・大阪とも5年連続の上昇となった。 中でも上昇率が最も高かったのは大阪圏の商業地で、4.7％の上昇。2014年1.4％→15年1.5％→16年3.3％→17年4.1％→18年4.7％と上昇率が拡大。地価上昇は勢い

アサド政権軍による猛攻が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で、住民が地区に残るか、別の地域に避難するかの選択を迫られている。ただ、戦闘のため動けない住民も多い。２月中旬以降だけで１６００人以上が死亡したと言われる「この世の地獄」で、被害の拡大が懸念される。 「東グータではすべてを失ったが、無事に避難できてほっとしている」。２３日午後、東グータ地区ハラスタから北西部イドリブ県に到着した小学校教師イブラヒムさん（２７）は、朝日新聞のインターネット電話での取材にこう話した。 ハラスタを拠点に抗戦してきた反体制派は、撤退について政権軍と合意。２２日に戦闘員や住民らをバスで反体制派の最大拠点、イドリブ県に避難させる移送が始まった。イブラヒムさんは２３日早朝に同県に着いたという。 政権軍支配下の東グータ地区に残るべきか迷った末、イブラヒムさんはイドリブ行きを選んだ。「政権軍

シリア政府軍と反政府組織の間で激しい戦闘が続いていた東グータ地域で、今月24日に反政府派の2組織が撤退に合意したことを受け、人々のバス輸送が行われている。政府軍は同地域の7割を制圧した。

北朝鮮の金正恩党委員長が26日から専用列車で北京を訪問し、27日までに複数の中国共産党の指導者と会談したことが各メディアの取材で明らかになった。韓国のデイリーNKは25日までに、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市の鉄道駅での異変を察知し、翌日にはいち早くこの動きを報じた。 また、続いて北京でも中国当局が厳戒態勢を敷いていることが明らかになり、いよいよ金正恩氏訪中の可能性が濃厚となった。 鉄道で「大爆発」事故 こうした動きを追う上で、参考になったのが中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で出回っていた現地情報だ。とくに中国の鉄道各駅が微博で発信する遅延情報は、中朝国境から北京へ向かう特別列車の動線を浮き彫りにした。 しかしそれも、間もなく発信されなくなり、過去の情報も削除された。理由は言うまでもなく、金正恩氏の身の安全を図るためだ。 金正恩氏は、北朝鮮における独裁権力を盤石なものにしたように見え

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アリゾナ州は米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの自動運転車が18日夜に同州で歩行者との死亡事故を起こしたのを受け、ウーバーへの実験許可を取り消した。「ウーバーの技術力に疑いが生じている」と指摘した。ウーバーの自動運転車は搭載されたセンサーやレーザーが正常に稼働していなかった疑いが強まっている。同社は全ての実験を既に中止しているが、再開までには長い時間がかか

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が情報の不正流出にからみ米議会で証言する見通しであることが27日分かった。複数の米メディアが報じた。個人情報の取得や管理のあり方などについて説明するもよう。同CEOの議会証言は初めてで、フェイスブックにとってはかつてない正念場となる。米CNNなどが報じた。ザッカーバーグCEOは議会の複数委員会から証言要

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定（FTA）の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。米政府高官によると、為替条項は

【北京=永井央紀】中国国営新華社と北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が25～28日に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したと伝えた。北京を訪問した北朝鮮要人が金委員長だったと確認された。中国側によると金委員長は会談で非核化実現への意欲を表明した。中朝両国は5月に予定する米朝首脳会談を前に関係修復を図ったとみられる。金委員長が北朝鮮の最高指導者に就

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 まずは、自分の資産の時価把握 ここ2ヵ月ほど、内外の株価が大きく変動している。3月の第4週（3月19〜23日）では、日経平均が1000円以上下落したし、ＮＹ

【北京=永井央紀】特別列車に乗って訪中した北朝鮮要人が27日までに習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したことが分かった。複数の中朝関係筋は要人が金正恩（キム・ジョンウン）委員長だとしている。5月に予定する米朝首脳会談を前に、核問題で冷え込んだ中朝関係の修復を確認したとみられる。要人を乗せた特別列車は27日午後、北京駅を発車し、帰国の途についた。関係筋によると、要人と習氏の会談には王岐山国家

いま、ぼったくり報道がほとんどなくなっている。数年前までよく聞いた「ぼったくり」とは何だったのか？ なぜ減ったのか？ 『歌舞伎町はなぜ＜ぼったくり＞がなくならないのか』の著者である武岡暢・東京大学大学院助教が弁護士インタビューと各種データから、この現象・ブームを読み解く。 ぼったくりの報道ブームは何を意味するのか？ ぼったくりに「ブーム」があったことをご存知だろうか。 事前の提示額よりも高額な請求をしたり、事前に示していたサービスや商品を提供しない、いわゆる「ぼったくり」に関する報道は2014年から15年にかけて激増した。 試みに朝日、日経、読売の各紙が提供している記事検索サービスで「ぼったくり」の語を検索し、風俗営業店や飲食店でのぼったくり被害に関する報道を見てみると、2012年と2013年には読売新聞だけが1件ずつヒットするに過ぎない（2012年10月18日：被害額4万6千円、2013

自身の経済体験を赤裸々に綴り、地下経済の仕組みをも明かした衝撃の書『アンダー・プロトコル』著者の猫組長が「仮想通貨」のリアルを解説する本シリーズ。今回は、「仮想通貨覇権」を狙うロシアの動きから、暴力と貨幣の関係を読み解く。 G20の仮想通貨対応が意味するもの 3月22日に閉幕したG20財務相・中央銀行会議。この会議でもっとも注目されていたのが、「仮想通貨」に対する規制が宣言されるかどうかという点であった。 結局G20は仮想通貨を「法定通貨としての主要な特性に欠けている」とし、「暗号資産」としてその監視の必要性は認めたものの、規制にまでは踏み込まなかったのだ。 このG20の消極姿勢に大きな影響を与えたとされていたのが、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の総裁であり、FSB（金融安定員会）議長のマーク・カーニー氏だ。カーニー氏は、「仮想通貨」がトピックにあがると予想されていた今回のG20

（執筆：星野 孝仁、執筆協力：出口 悠） 2017年末、生産能力を3倍に拡大する目的で5500万ドルの資金調達を発表した、とある「肉」のスタートアップがある。総調達額は公表額だけで7200万ドル、出資者にはマイクロソフト社の創設者であるビル・ゲイツやレオナルド・ディカプリオなどの著名人も並ぶ、その会社の名は「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」。 名前からして、今までの肉製品を超える、何か凄いモノを想像させられる。 公式WEBサイトでは、食欲を刺激される写真が並ぶばかりでなく、牛肉のパテと比較して、より多くのタンパク質を含みながらもコレステロールはほとんど含まない、「Beyond」の名に相応しい品質の説明が分かりやすく記載されている。また、米大手スーパーマーケットや大手ファストフードチェーンへ導入されるなど、米国にて実に1万9000以上の店舗でビヨンド・ミートの製品が取り扱われてい

「2017杭州・雲栖大会」でスピーチするアリババ（Alibaba）創業者のジャック・マー会長（2017年10月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社eマーケターによると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）のインターネット広告収入は、今年（2018年）、200億ドル（約2兆1100億円）を突破し、同国のインターネット広告支出額の3分の1以上を占めるまでになるという。 中国全広告支出額の20％超を占める アリババの昨年におけるネット広告収入は、163億6000万ドルだった。これが今年は、218億1000万ドル、来年は273億3000万ドルとなり、2020年には、328億ドルにまで増えると、eマーケターは見ている。 興味深いのは、今年のアリババのネット広告収入が、中国のテレビ広告支出額を上回ると予測されている点。中国の昨年にお

中国・北京の人民大会堂で米国のドナルド・トランプ大統領（右）を出迎える中国の習近平国家主席（左、2017年11月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 米中関係に歴史的な変化が起きている。ドナルド・トランプ大統領と習近平主席という、両国の歴代の首脳のなかでもきわめて特殊な指導者が率いる世界第1と第2の大国が、正面からぶつかり合う局面が多くなったのだ。両国が対峙するのは、政治、軍事、経済、そして基本的な価値観まで広範な領域に及ぶ。

日本最大の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロン（TEL）の業績が好調の模様である。2015年以降、売上高も営業利益も増大し、2017年度は（予測値ではあるが）、会社設立以来初めて1兆円を超え（1兆1300憶円）、営業利益率も24％に達した（図1）。 TELの好調な業績には次のような背景がある。2015年以降、IoTが本格的に普及し、人類が生み出すデジタルデータが指数関数的に増大し、そのビッグデータをストレージするためのサーバー市場が急拡大している。そのため、サーバー用SSD（ソリッドステートドライブ）の基幹部品である3次元NAND型フラッシュメモリがつくってもつくっても足りない状態となり、その結果、製造装置市場が飛躍的に増大しているのである（このことは、JBpressの記事「爆発する半導体メモリ市場と製造装置市場（前編、後編）」で詳細に報告した）。 製造装置売上高のトップ4を見てみ

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

かつて「贅沢病」と言われた糖尿病。今、貧困層の患者が増え、世界的な問題になっている。「自己責任」では片づけられない糖尿病の複雑な要因。社会的な対策の必要を、専門家が訴えます。2017年11月14日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「世界糖尿病デーに知る、糖尿病のいま」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/ 誰でもなりうる糖尿病 荻上

（前回から読む） 3月26日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長か、その妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が訪中した模様だ。 お召列車に乗れるのは一家だけ 鈴置：北朝鮮の特別列車が同日午後、中国遼寧省・丹東を経由し、北京に到着しました。人民大会堂周辺は「元首級を迎える」特別な警戒態勢が敷かれました（日経・電子版「北朝鮮要人が訪中か」参照） 3月27日午前までに中国、北朝鮮のいずれの政府もこうした動きについて何の説明もしていません。しかしこの特別列車は北朝鮮の歴代の最高指導者が訪中あるいは訪露する際に使うものです。「お召列車」なのです。乗っているのは金正恩委員長か金与正・第1副部長の可能性が極めて大きい。 金与正氏は平昌（ピョンチャン）冬季五輪の参観を名目に訪韓しています（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。兄、金正恩委員長からの信頼は相当に篤いと思われます。

【パリ＝三井美奈】国連人権理事会は２３日、北朝鮮に外国人拉致問題の早期解決を求める決議案を採択した。同案は日本と欧州連合（ＥＵ）が共同提出した。 決議は、拉致被害者の家族が高齢化している現状を踏まえ、被害者の帰還問題は「差し迫っている」と明記した。また、北朝鮮の人権侵害に対する責任追及に向け、国連人権高等弁務官事務所が機能を強化することを歓迎した。 日本とＥＵは北朝鮮の人権問題で毎年、同理事会に共同決議案を提出しており、採択は今回で１１回目。

3月18日に実施されたロシアの大統領選挙は、下馬評通り、プーチン氏の圧勝に終わった。高い支持を誇るプーチン氏と対等に戦える対抗馬がおらず、結果は予想通りではあるが、選挙の投票率は67.5％、プーチン氏の得票率は76.7％となり、ともに事前予想を大きく上回った。 特に今回の選挙で注目が集まったのは投票率だった。なぜなら、選挙結果が事前にほぼ確定している状況において、「結果が決まっているのにわざわざ投票に行く必要があるのか」との心理が働く懸念があったからだ。仮に投票率が50％を割れるほど低迷した場合、「国民の意思がしっかり反映されている」という点に疑念が生じる。こうした状況に陥るのを避けるため、政府は投票率を押し上げる努力を惜しまなかったようだ。 選挙まで、街中のポスターやSNSによるリマインダーをはじめ、さまざまな手法で国民にアピールした結果、投票率は67.5％まで上昇した。投票率が67.5

日経ビジネスは3月5日号に、特集記事「3・11 7年が生んだ未来」を掲載した。あの日から7年が経ち、3・11という言葉の持つ重みは残念ながら確実に薄れてきている。風化という単純な問題ではない。毎年この日を迎える時には、故人に想いを馳せる人は多いだろう。しかし、莫大な公金の投入や、国や東京電力ホールディングスの杜撰な振る舞いは、東北に多くの複雑な問題を生んだ。その問題を正しく理解することは放棄されているように記者には思えるのだ。こうした現場と読者の乖離を埋めるのが、日経というメディアが果たすべき役割だと考える。 記者は2011年、東日本大震災、福島第1原子力発電所事故の発災直後、日本経済新聞の記者として宮城県沿岸部での取材に携わった。高々1週間の滞在に過ぎなかったが、当時経験したことは、自身が記者として働く意義を考える時、これからも常に思い出すことになると思う。 現場入りした初日、ただただ空