Uberが開発を進めていた自動運転車が夜間の公道を走行中に道路を横断していた女性をはねて死なせてしまった事故の調査が進み、事故の原因は自動運転車のソフトウェアの誤判断に起因するものであったことが明らかになっています。 Uber Finds Deadly Accident Likely Caused By Software Set to Ignore Objects On Road — The Information https://www.theinformation.com/articles/uber-finds-deadly-accident-likely-caused-by-software-set-to-ignore-objects-on-road Report: Software bug led to death in Uber’s self-driving crash | Ar

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

イベントが利権化して…… 「えらいやっちゃ、えらいやっちゃ」 夕暮れ時から2拍子のお囃子のリズムにのって浴衣姿の男女が街中を踊り歩く。徳島県が誇る「夏の風物詩」、阿波おどりだ。この阿波おどりが今、本当に「えらいやっちゃ」な事態に直面している。 「徳島市と、これまで阿波おどりを主催してきた徳島市観光協会との間で対立が激化し、主催団体が2つできるという異例の事態となる見通しです」（地元関係者） 一体何が起きているのか。事の発端は阿波おどりを主催している徳島市観光協会が抱える4億円超の累積赤字だ。徳島市はこれを問題視し、観光協会の破産を申し立てた。 その後、徳島市は観光協会に代わる主催団体として、市を中心とした実行委員会を4月中にも立ち上げる方針を表明した。 さらに、4月17日には観光協会とともに阿波おどりを主催してきた徳島新聞に対して実行委員会に参加するよう要請した。徳島新聞は参加する意向を市

初の個展、そして初のアルバムリリースーー「創作あーちすと」として多方面の活躍を本格化させている、のん（24）。自ら作詞作曲を手がけた5曲も収録される、1stアルバム『スーパーヒーローズ』が5月9日に待望のリリースとなる。 製作陣には、真島昌利、尾崎亜美、矢野顕子、高橋幸宏、鈴木慶一ら音楽界を代表する大物ミュージシャンが名を連ね、そのサウンドは初々しくも骨太なロックに仕上がった。 今回、のんとかねて親交があり、同作にも参加した音楽家・ギタリストの大友良英氏と彼女の対談が実現。2人の出会い、のんの音楽世界の源流と現在地、そして本作の制作裏話を語り尽くした。 みんな、のんを応援したい 大友：僕らの出会いは朝ドラの録音の時だから、2012年だよね。 のん：そうですね！ 大友：最初の印象は、すごい猫背でひょこひょこ来る子だなって（笑）。僕も猫背だから人のことは言えないけど、これからドラマ始まるのに、

混雑率191%の熾烈な朝ラッシュを解消すべく 小田急電鉄では、昭和47年以来工事が進められていた小田原線代々木上原〜和泉多摩川間の複々線化プロジェクトが完成した。足かけ37年の大工事であった。 ３月3日の始発より梅ヶ丘の東側から東北沢まで、新たに浅いトンネルの緩行線の使用を開始。従来の深いトンネルは急行線として引き続き使われる。 なお、複々線区間の西側につながる和泉多摩川〜向ヶ丘遊園間は、上り線だけ２線となっている。 これにより、代々木上原〜向ヶ丘遊園間の上り線は、完全に２線となり、朝のラッシュ時に効果を発揮することになった。 計画区間のすべての複々線化が完成したのにともない、3月17日に小田急電鉄はダイヤを改正した。 小田急は、朝ラッシュ時1時間平均で混雑率が191％と熾烈な状況で、とくにこの時間帯の急行は旅客が集中して、定員の2倍を大きく超える混雑ぶり。もはや身体的に異常をきたしかねな

取り返しがつかないかも 経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日本を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。 2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。 筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「９～７％」と2030年目標値（22～20％）の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基本計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。 経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日本の2030年の（CO2排出）削減目標は“High

政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる 「地方消滅」から4年、何が進んだのか 「地方消滅」から丸4年を迎えて いまからちょうど4年前のことだ。 平成26年5月8日、増田寛也氏を代表とする日本創成会議作成の報告「成長を続ける二一世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（以下、増田レポート）が発表された。 このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとしたもので、報告にはその数だけでなく該当する自治体（「消滅可能性都市」という語が使われた）のリストまであげられ、大きな話題になった（のち、『地方消滅』中公新書に収録）。 このレポートに対しては、当時から様々な批判があった。筆者もそうした批判者の一人だ（『地方消滅の罠』ちくま新書など）。 その後、この報告を受けて平成26年9月3日には「まち・ひと・しごと創生本

朝鮮戦争は終結するか 北朝鮮の「平和攻勢」が顕著になってきた。それに伴って、「朝鮮戦争が休戦から終戦に向かう」との楽観論も飛び交うようになった。 周知のように、朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦協定が結ばれただけで、いまだ終戦に至っていない。ヨーロッパは20世紀の終わりにとっくに冷戦を終結させて、21世紀を迎えたというのに、朝鮮半島だけは世界で唯一、2018年の現在も、冷戦が残存したままだ。 それがいよいよ、冷戦の「最後の残滓」が取り除かれるのではという期待感が、アジアで湧き起こっているのだ。トランプ大統領と金正恩委員長、そして仲介役の文在寅大統領は、早くもイギリスのブックメーカーの間で、今年のノーベル平和賞候補のトップ3に上がっているほどだ。 だが、事態をそれほど楽観視してよいのだろうか？ そもそも朝鮮戦争とは、米中両大国が初めて直接激突した戦争である。アメリカにとってみれば、1945

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 自民党若手が消費増税凍結を提案するそうです。 報道(*1)では ”自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が１日、平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ凍結や２０兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する“(*1) そうです。 消費増税凍結、消費減税は望むところ。多くの国会議員にマクロ経済の正しい知識が広がり、緊縮策から脱することを期待します。 何せ、財政政策を実行するには国会で法案を通す必要があります。東日本大震災の後、211人の国会議員が増税によらない復興財源の確保に賛成

カンボジアで民主化に逆行する流れが止まらない。カンボジアでは1991年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」（通称、パリ和平協定）や1993年の国連カンボジア暫定機構（UNTAC）主導の選挙以降、国際社会の協力を得て、人権保護政策や多党制議会主義が進められてきた。その流れが、一気に失われつつある。 2017年11月には最大野党・救国党は解党され、「カンボジアの民主主義は死んだ」と評する人もいれば、「そもそもカンボジアに民主主義は根づいておらず、実態が表面化しただけ」と評する人もいる。33年在職中のフン・セン首相は、「パリ和平協定は亡霊だ」と発言し、あと10年、2期2028年まで首相を続けると話している。 2018年3月上旬、10日間のカンボジア訪問を終えた国連特別報告者・人権特使ロナ・スミス氏は、カンボジアは重要な岐路に立たされているとし、7月の選挙に向けた政治参加、表現の自由

5月1日、ジャカルタではメーデーに参加した労働者らのデモ隊が警官隊と一触即発の状況に。Beawiharta Beawiharta-REUTERS ＜インドネシアが民主化によって獲得した「表現の自由」が、政治の季節に対立を生み出すきっかけになっている──＞ 東南アジア諸国連合（ASEAN）最大の民主国家インドネシアが揺れている。2019年の国会議員選挙、大統領選挙の前哨戦となる統一地方首長選挙を６月に、そして正副大統領候補の締め切りを８月に控えて宗教や民族に関わる発言が大きくクローズアップされ、問題視され、物議を醸しているのだ。 特にヘイトスピーチだ、反イスラムだ、国家と民族を分断しようとする誹謗中傷だとして個人攻撃や警察への告発が多発、公の場での謝罪に追い込まれたり、警察の事情聴取を受けたり、脅迫されたりと「言葉狩り」のような状況は「モノ言えば唇寒し」という閉塞社会にインドネシアを次第に追

プーチンはまるで皇帝のように振舞っている、と批判し、逮捕されたアレクセイ・ナワリヌイ（5月5日）　REUTERS ＜ウラジーミル・プーチンの4期目の大統領就任式を目前に反プーチン集会を行ったナワリヌイは逮捕された＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を批判する野党指導者の急先鋒、アレクセイ・ナワリヌイが5月5日、自ら呼びかけた反プーチンの抗議集会で逮捕された。 3月のロシア大統領選でまたしても立候補を阻まれたナワリヌイは、5月7日にスタートする通算4期目となるプーチンの大統領就任に反対するため、ロシア全土で抗議集会を組織した。だが集会の開始前からナワリヌイの多数の支持者が逮捕され、彼も首都モスクワの会場に姿を見せて間もなく、警察に身柄を拘束された。 「（プーチンの）独裁、汚職、格差、監視、不法行為に抗議するため、祖国の街頭に繰り出そう」と、ナワリヌイ率いるチームはロシアのSNSサイト「フ