Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2018年3月の景気動向指数(速報値)が公表されました。(2018.05.09, 内閣府) http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html 「イワタ流景気判断」を使って景気動向を見てみましょう。 イワタ流景気判断とは、岩田規久男日銀副総裁のご著書『景気ってなんだろう (ちくまプリマー新書)』 http://amzn.to/1CUIIec に書かれた景気動向を見るためのものです。 1)CI先行指数対6カ月前比がマイナス 2)DI一致指数が2カ月連続で50を下回る これら２つを満たすと、景気後退のサインとみなす訳です。 2013年以降のイワタ流景気判断の指

＜多数派フツが少数派ツチを虐殺したという通説は誤りだった。フツとツチは双方向で虐殺し合ったのだ（「ダブル・ジェノサイド」）。「救世主」とされてきた現政権も殺戮に手を染めていた＞ 近年、「開発モデル」「ジェノサイドを乗り越えた成功国」として国際社会からもてはやされているルワンダ。そのルワンダの実態を暴露し、世界の同国関係者の間で話題を呼んでいる本を紹介したい。 In Praise of Blood: Crimes by the Rwandan Patriotic Front（Random House Canada, 2018年、277頁)。カナダ人ジャーナリスト、ジュディ・レバー（Judi Rever）が命を懸け、そして私生活を犠牲にしてまで、約20年の取材をまとめたものだ。 1994年のルワンダ・ジェノサイドの通説は「多数派フツが少数派ツチを虐殺した」とし、ルワンダ現政権のルワンダ愛国戦線

昨年10月にノーベル文学賞の受賞者を発表したスウェーデン・アカデミーのサラ・ダニウス事務局長（当時）　Claudio Bresciani/TT News Agency/REUTERS ＜選考委員の夫のセクハラ・性的暴行スキャンダルで今年は見送りが決まったノーベル文学賞。だがそもそも、それ程の価値がこの賞にあるのか？＞ 5月4日、スウェーデン・アカデミーが今年のノーベル文学賞受賞者発表を見送ることを発表した。 元々の原因は、昨年から問題になっていたセクシャルハラスメントと性的暴行のスキャンダルだった。だが、告発された加害者はノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーの会員ではない。会員の夫である。 女性18人からセクハラあるいは性的暴行を告発されたのは、アカデミー会員のカタリーナ・フロステンソンの夫、ジャン・クロード・アルノーだ。 フロステンソンとアルノー夫婦は、アカデミーが資金提供し

５月９日、日中韓３カ国は午前、都内で２年半ぶりとなる首脳会談を開き、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の完全な破棄に向けて協力していくことで一致した。写真は都内で代表撮影（２０１８年　ロイター） 日中韓３カ国は９日、都内で２年半ぶりとなる首脳会談を開いた。３首脳は北朝鮮の非核化へ向け協力していくことを確認したものの、安倍晋三首相が訴える圧力路線の継続を含め、完全に認識が一致したかどうかは不透明感が残った。 会談には安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が出席した。２年半ぶりとなる今回の日中韓首脳会談は、４月下旬の南北首脳会談の直後かつ、米朝首脳会談を控える時期に当たった。 ３首脳は１時間半の会談の多くを北朝鮮問題に割き、核・弾道ミサイル開発計画を完全で検証可能な、不可逆的な方法で廃棄するため、安保理決議に従って具体的な協力を進めることで一致した。安倍首相は会談後の記者発表で、「累

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題が多い「成年後見制度」 「人生100年時代」の掛け声の下、高齢者の生活と資産の管理が注目を集めている。筆者は、お金の運用を専門としているので、高齢者の資

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 財務省解体の危機 森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で揺れる財務省。自らの責任を認めたことで、幹部の一掃は不可避となり、解体の危機にひんしている。霞が関の最高峰だった財務省はどこで間違い、どこに向かうのだろうか。 バックナンバー一覧 疑惑が次から次に浮上し、一敗地に塗れた財務省。そこに、かつての「最強官庁」の姿は見る影もなくなった。もちろん財務省への集中砲火はまだしばらくの間続くだろう。20年前に起きた大蔵省接待事件が引き合いに出され、「財務省分割案」まで出始めている。ＤＯＬ特集「財務省解体の危機」最終回は、財務省の今後につ

フル電動化の「目」となるのが車載センサーだ。カメラ（CMOSイメージセンサー）、LiDAR、ミリ波レーダーの3つは自動運転車の外界認識に欠かせないセンサーといえる。このうちLiDARが多様な進化を始めた。検知原理を刷新する開発が活発化している。 自動運転向けに車両の周囲を認識するセンサーの開発が、新たな局面を迎えている。カメラ（CMOSイメージセンサー）、LiDAR（Light Detection and Ranging）、ミリ波レーダー…。多様なセンサーを組み合わせる現行手法に対して、次世代を見据えた技術が、この1年ほどの間に相次いで登場した。主には米国やイスラエルのベンチャー企業が革新的な検知手法を競っている。 次世代の革新的な新型センサーは、既存センサーの検知手法の長所を“良いとこ取り”したものと言える。いずれの開発企業もレーダーやLiDARの一種と主張しているが、旧来の検知原理から

最近、北朝鮮の首都・平壌の中心部にある重要施設「4・25文化会館」で金正恩体制を非難する落書きが発見されたが、その犯人として朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀部の大佐が逮捕され、公開処刑されたと消息筋が伝えてきた。 平壌の情報筋は7日、デイリーNKの電話取材に対し、「軍作戦局上級参謀の大佐ともうひとりが3月末、平壌郊外にある姜健（カン・ゴン）総合軍官学校で、自動小銃で銃殺された。4・25文化会館などで体制に反対する内容の落書きを行った疑いを受け、容赦なく殺されたのだ」と話し、次のように説明を続けた。 「今回の処刑は、平壌地域の保衛部（秘密警察）と軍の幹部だけを集めて、静かに実行された。家族はどこかに連れて行かれたが、おそらく管理所（政治犯収容所）行きになったのだろう」 ＜参考記事：機関銃でズタズタに...金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇＞ 情報筋はさらに、「銃殺された上級参謀は両江道

第5世代移動通信（5G）技術への期待の高まりを受け、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車が推す別の競合技術に暗雲が立ち込めている。最先端技術でインターネットに接続する自動車の実現に向けて各社がしのぎを削る中、両社のライバル勢が有利に立つ可能性もある。

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メールはAIが書いてくれる。Gmailの新機能｢Smart Compose｣でいつもより早く帰れる…かも #io182018.05.09 06:2057,097 小暮ひさのり 拝啓、AIの進化がめざましい時代ですがいかがお過ごしでしょうか。 本日はそのAIの功績により、仕事が早く終わる可能性をお伝えしようと思います。Google I/Oにて発表された、AIによるGmailの入力支援機能｢Smart Compose｣です。 Gmailのメールの効率化支援としては、受信メールの内容から返信を提案するスマートリプライ機能がありますが、Smart Composeはそれをさらに発展させた解析・アシスト機能。これによって、メールの始まりから終わりまで。AIがメールに入力すべき文章を提示してくれるのです。 Image: GoogleこちらがSmart Composeの利用例。 文章をちょっと入力すると、

福岡市のベンチャー企業「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック）」は８日、タクシーと同様に乗客を運びながらも運賃を取らない新たな配車サービスを計画していると明らかにした。同社によると全国初の取り組み。福岡市内で平成３１（２０１９）年３月からの開始を目指す。 計画では、携帯端末の専用アプリから届いた配車依頼を受け、同社のドライバーが利用者を乗せて目的地へ運ぶ。後部座席などに設けたディスプレーで、アプリ登録の際に利用者が登録した興味や関心に関する情報に沿って、スポンサー企業の広告を表示。搬送に関わる諸費用は広告料収入で賄うため、利用者は運賃を支払わなくて済む仕組みだ。 運賃が生じないことから、タクシー事業を始める際に必要な地方陸運局の許可は不要という。サービスは当初、１０台程度の態勢で始める方針。３２年には東京や大阪へ進出し、人工知能（ＡＩ）も導入しながら広告の表示精度を高めたい考え。 １５歳で最初の起業をし

中国ＺＴＥ、スマホ通販停止＝公式サイト、利用不能に スマートフォン ニュースサイト 【上海時事】米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが７日、明らかになった。 米、中国ＺＴＥとの取引禁止＝制裁違反めぐり虚偽報告 自社運営サイトのほか、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴（アリババ）集団のＥＣサイト「天猫（Ｔモール）」でも、ＺＴＥ公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。 中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ＺＴＥは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。（2018/05/07-14:46） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ワシントン=中村亮、ブリュッセル=森本学】トランプ米大統領は8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。核合意に基づく対イラン経済制裁を再開する大統領令にも署名した。原油取引を制限してイラン経済に打撃を与える狙いだが、イランは強く反発。核合意維持を求めてきた欧州諸国も遺憾の意を表明し、トランプ氏の孤立がさらに鮮明になった。トランプ氏は同日の米ホワイトハウスでの演説で、核

大反響を呼んだ「日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか？50年で変わったこと」。子育てが困難な日本では、そもそも出産が困難である。かつてお産がオメデタではなくケガレとされた時代があった。 家族社会学を専門とする落合恵美子・京都大学教授が、土俵の女人禁制の話題を通じて、固定化した家族観やジェンダー観を問い直す。 相撲協会が守ろうとする「伝統の中身」 「土俵の女人禁制」が繰り返し話題になっている。 とうとう日本相撲協会は土俵の女人禁制の是非を問うアンケート調査の実施を決めたという。街頭インタビューでの意見はまっぷたつに割れている。 「伝統なのだから尊重しなければいけない」VS「伝統は大切だが時代に合わせて見直すことも必要だ」 面白いことに、どちらの立場も伝統は尊重すべきだという前提は共有したうえでのことらしい。 では、肝心の伝統の中身はどういうものなのだろうか。 お産はケガレだから、お産を

「我々は銀行業界よりも先端を行っている」 「シリアを脱出してくる難民は、これまでに見たことのないほど深いトラウマを抱えている。こうした事態に終止符を打たなければならない」 2018年4月、米国のジェームズ・マティス国防長官はシリア難民について、こう語った。最近、米国と英国、そしてフランスが行なったシリアへの攻撃によって、シリア難民の窮状に再び注目が集まっている。ただ、米国が2018年に受け入れたシリア難民の数は、現時点までに、たったの11人だ。 米国が門戸を閉じている一方、国連の世界食糧計画（WFP）は、ブロックチェーン技術を使って、シリア難民を助けるための革新的な取り組みに乗り出している。WFPによれば、この新しいテクノロジーを用いて、1年間でヨルダンにいる10万人以上のシリア難民に900万ドルを送ったという。2018年末までには、さらに40万人のシリア難民を支援する計画だ。 国連のよう

「過去最高を更新」「高まる依存」――2018年1月26日、外国人雇用状況の届出数が1,278,670人であるという集計結果（2017年10月末現在）が公表されると、新聞等のメディアはこうした言葉とともに外国人労働者の増加を伝えた。 外国人雇用状況の届出制度とは？ 外国人雇用状況の届出は、2007年6月に改定された雇用対策法にもとづくものである（法第28条、07年10月導入）。 雇用主は、外国人（在留資格「外交」と「公用」及び在留の資格「特別永住者」を除く）の新規雇用と離職に際して厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられており（罰則規定あり）、2008年以降、毎年10月末現在の数値が公表されている。 数値の推移をみると（図1）、外国人労働者数は2008年の486,398人から10年間で2.6倍に増加したことになるが、リーマンショック後の景気後退のなか外国人登録者数が減少に転じた時期でも総数が

今回の劇的な「板門店宣言」が出る1週間前、筆者は韓国の西海にある最北端の島、ペクリョン島に降り立った。 ソウルから仁川まで1時間、さらに仁川埠頭からフェリーに乗って4時間と計5時間かけてやって来た。中国に近いはずなのに、PM2.5の影響もなく澄んだ青空、少し冷たい風がそよぐ。 船便は1日2本。仁川発は早朝、ペクリョン（白翎）島発は正午からだ。何もしないで帰るなら別だが、用事を済ませるには1泊せざるを得ない。 軍の許可がないと出航できない ペクリョン島に行くフェリーを待つ間、あたりを見回すと一般客に交じって、軍人たちも多い。 ペクリョン島は、韓国の西側の最北端にある島で、北朝鮮と対峙しているため海兵隊の本部があるという。それ以外に現地の人や観光客も目にした。 フェリーから降りて待ち合わせの漁師と連絡を取り、さっそく彼の漁船で北朝鮮が見える場所へ案内してもらうことにした。 船が出発する前に必ず

英国スパイ殺害未遂事件、化学兵器使用疑惑が深まるシリアのアサド政権擁護、フェイクニュース拡散容疑など、ありとあらゆる非難の対象になっているロシア。 思い返してみれば、近年の反ロシアの流れは2014年のクリミア併合から始まったものであり、いまだに日本も形ばかりの経済制裁を続けている。 クリミアは、日本の外務省が海外安全HPで危険度レベル3に指定、渡航中止勧告が出ている。 いわくつきの場所ではあるが、筆者は先日「ヤルタ会談」で有名なクリミア南部の都市ヤルタに5日間滞在する機会があった。ひとまず政治談議は脇に置き、個人的に見聞きしたことを紹介してみたい。 ヤルタ国際経済フォーラム クリミアを訪れたのは4月19日から22日まで行われた第4回ヤルタ国際経済フォーラム取材のためだ。もちろん、日本メディアの姿はない。 これまで様々なイベントの取材をしてきたが、最も印象に残ったのは、これほど運営や進行がひ

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とドナルド・トランプ米大統領（2018年3月9日作成）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮をめぐる論議が日増しに大きな輪を広げている。米国でも日本でも政治家、識者、メディアなどがそれぞれの意見を熱っぽく語り続ける。この現象自体はきわめて健全だろう。 だが日本では、なぜか北朝鮮に有利な根拠不明の奇妙な情報が客観的事実であるかのように堂々と提示されている。その典型的な例が、朝日新聞（5月3日付）朝刊の一面トップに掲載された記事だった。 「朝鮮半島の非核化」と「北朝鮮の非核化」の違い この種の北朝鮮側のプロパガンダに資するような「報道」には、くれぐれも注意が必要だろう。特に北朝鮮の核武装は、日本の安全保障に重大な脅威をもたらす問題である。しかもこの記事は、北朝鮮当局が米国や日本にまさにそう信じてほしいという期待と

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

核合意を離脱するならアメリカは後悔することになる、と警告するイランのロウハニ大統領（写真は昨年）　Stephanie Keith-REUTERS ＜2016年初頭の底打ち以降、回復を続けてきた原油価格。今後の動きのカギを握るのはトランプ米大統領とイランとシェールオイル＞ 5月6日の米東部夏時間午後11時10分、アメリカの指標原油であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）が2014年11月以来はじめてバレル当たり70ドルを上回り、70.59ドルの高値をつけた。これに先立ち、国際的な原油指標の一つである北海ブレントが1月に一時70ドルを突破し、4月の第2週以降は一貫して70ドル台をつけている。 原油価格は2016年1月半ばに底を打って以降、持続的な回復を遂げている。だがベネズエラ情勢やイランとの核合意をめぐる新たな懸念が浮上しており、それも帳消しになりかねない。またWTI原油の価

5月22日には米韓首脳がワシントンで会い、米朝会談成功のための協議をする（写真はソウル、昨年11月）　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜北朝鮮の非核化と引き換えに在韓米軍を差し出すのかどうかもはっきりしないトランプ米大統領を、韓国の文在寅大統領は「正しく」導けるのか＞ アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談は、シンガポールで6月半ばに開催される可能性があると韓国の朝鮮日報が報じた。 米朝首脳会談はこれまで、韓国と北朝鮮の間にある非武装地帯（DMZ）で5月中に開催されるのではないかとみられていた。4月27日に南北首脳会談が開催された場所だ。 同紙の報道によれば、米朝首脳は、6月8日と9日に開かれるカナダG7サミットの直後となる6月第3週目に、シンガポールで会談する可能性が高いという。トランプは5月4日、歴史的な会談につ

＜3月、中国を訪問した金正恩は国境まで空路で移動してから専用列車に乗り換えていたことがわかった。その理由は？＞ 北朝鮮の金正恩党委員長は3月、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。移動手段には専用列車が使われたが、金正恩氏はどうやら、首都・平壌から乗車したわけではなかったことがわかった。 デイリーNKジャパンのカン・ナレ記者の取材によれば、金正恩氏は3月25日、専用機で空路、平壌から国境都市の新義州（シニジュ）に移動。そこで、事前に回送されていた専用列車に乗り込み、中国入りしたという。 北朝鮮当局はいったいなぜ、そのような煩雑な方法を取ったのか。考えらえる理由は2つだ。まずひとつは、時間の節約である。多忙な金正恩氏は、鉄道でのんびり移動するわけにはいかなかったのかもしれない。とくに、北朝鮮国内の鉄道の運行事情は悲惨だ。1990年代から深刻化した電力不足のせいで、運行中の列車が何日も止まっ

イラン・ゴールデンバーグ（新米国安全保障センター中東安全保障プログラム・ディレクター）、アリアン・タバタバイ（米戦略国際問題研究所拡散防止プログラム・シニアアソシエート） ＜アメリカが望まない「最も愚かな」結果になるのは確実だ＞ ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核合意からアメリカを離脱させる可能性が高まっている。バラク・オバマ前大統領時代の2015年に締結されたこの合意は、イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」だ。 これに伴いアメリカでは国内手続きとして、イランの合意遵守状況に基づき、大統領が制裁解除を維持するかどうかを定期的に判断することになっている。今度の期限は5月12日だ。 トランプは選挙戦のときから、イランとの核合意はアメリカが締結した「最も愚かな」合意の1つだとして、その「解体」を約束してきた。それで

労働者のデモ行進に便乗して機動隊に火炎瓶を投げる黒づくめの暴徒（5月1日、パリ）　REUTERS-Philippe Wojazer ＜パリのデモ行進をぶち壊しにした黒づくめの集団は、破壊衝動をかかえた学生やサラリーマンや女性のバラバラの集まりで、欧米に拡大中の現象だ＞ 今年のパリのメーデー行進は、暴徒のために台無しにされてしまった。デモコースの4分の1も歩けなかった。 あの日、出発地点のバスチーユ広場ではとくに集会や演説はなく、デモ隊が組織ごとに大通りを歩き始めた。まもなくセーヌ川の橋を渡り始めたとき、隊列が突然、止まった。 全身黒づくめの一団が、「Black Bloc（黒い塊）」と書いた横断幕を持ってデモ隊を待ち受けていたのだ。それから一緒になってゆっくり橋を渡りきると、バラバラに散って角のマクドナルドのガラスを破り、火炎瓶を投げつけた。近くにあった小型工事車も炎に包まれた。新聞キオスク

＜北朝鮮を緩衝国家として安定的に維持させるには、経済活動をどこまでオープンにするか、緻密な設計と運用が必要になる＞ 国際問題には、いろいろなタイプがあります。非常に単純な分け方をするのであれば、「解決すべき問題」と「解決すべきでない問題」があります。また別の分け方をするのであれば、「解決できる問題」と「解決できない問題」もあります。 朝鮮半島の問題は、このどれにも当てはまりません。というのは、まず「解決」ということが「1」か「0（ゼロ）」かという白黒のハッキリしたものではないからです。 その上で、解決しなければ危機になる一方、完全に解決してしまえば似たように危機を招く可能性がある、つまりAという現状は改善しなくてはならないが、Dという完全な解決を求めるのは避けねばならない、そのような性格の問題を抱えていると言えます。 つまり一連の外交交渉の目的は「求める落とし所X」を「完全な解決であるD」

金正恩委員長が習近平国家主席に会うために大連に専用機で飛んだ模様。対日微笑に傾く中国を北側に引き戻し、米朝首脳会談を前に圧力を口にするアメリカを牽制するのが主目的だろう。日本は漁夫の利を静観すべきか。 金正恩委員長が専用機で大連に飛んだ模様 5月7日午前9時、まず新唐人テレビ局が「習近平が空母視察のために大連を訪問し、金正恩と再会か」というタイトルで金正恩（キム・ジョンウン）委員長の大連訪問と習近平国家主席との再会を報じ、5月8日午前1時に、多維新聞が「大連の警備レベルアップ、金正恩が再び習近平と会談か」という見出しで同様の報道をした。 中国政府もメディアも、現在このコラムを書いている時点では、沈黙を保っている。金正恩が無事に中朝国境を越えるまで正式公表はしないだろう。いつものパターンだ。 習近平が中国初の国産空母の試験出航儀式に参加するであろうという情報は、かなり前から把握していた。これ

フィリピンの選挙では投票所を武装兵士が警備する。写真は2010年のバンガライ選挙。Cheryl Ravelo - REUTERS ＜フィリピンで激しい選挙戦を勝ち抜く手っ取り早い方法。それは対立候補を殺してしまうことだ＞ フィリピンは5月14日に全土でバンガライ議長選挙が一斉に投票される。バンガライとは最小の行政単位（日本でいえば地区や隣組に相当）で約100~500世帯の行政責任者のことで、全国約４万2000のバンガライで現在、激しい議長選が繰り広げられている。 「激しい」とあえて表現したのは理由がある。選挙運動期間は5月４日から12日までの９日間に過ぎないが、立候補予定者による準備集会などは実質的に4月はじめからスタートしており、5月５日現在ですでに立候補者やその親族など20人が殺害されているのだ。 バンガライの議長に選出されると経済的にはかなり潤うといわれており、立候補者同士は政策に関

＜本来のすごみである「魂」を忘れ、「上から目線」ばかりの茶道――。「宗真」の茶名を持つデービッド・アトキンソン氏が、人口減少をキーワードに「日本すごい」論に警鐘を鳴らす。世界に誇る日本の文化・スポーツ・技術は、実は空洞化しているのではないか。本誌5月8日発売号（2018年5月15日号）「『日本すごい』に異議あり！」特集では、日本が本当に輝くための6つの処方箋を知日派らが提示する＞ 国宝などの保存修理を行う会社を経営していることもあり、行く先々で「日本文化がすごい」という声を聞く。 確かに日本文化にはすごみがある。書や華（はな）などに生涯をささげる修行者の作品は超一流。一挙手一投足にオーラが漂い、作品には深みが宿る。日本文化の根本はその精神性、「魂」にある。 とはいえ、あまりに無邪気に「日本はすごい」と自慢する人に違和感を覚えることも多い。あなたが自慢する当の文化に魂はあるのか、と。所詮は修