【クアラルンプール=中野貴司】マレーシア政府は12日、ナジブ前首相とロスマ夫人を出国禁止とした。国外に移るそぶりを見せていたナジブ氏の逃亡を阻止し、政府系ファンドの資金流用疑惑などの責任を追及する狙いだ。9日投開票のマレーシア総選挙で敗北したナジブ前首相は12日午前、「家族と短い休暇を取る」とツイートしていた。ロイター通信などによると、12日中にもロスマ夫人と共にプライベートジェット機で、イン

＜平和条約が締結されれば米軍は不要、ただし中国の封じ込めには必要――撤退の困難さを裏付ける40年前の教訓とは＞ さしものドナルド・トランプ米大統領も、2月の時点で気付いたようだ。在韓米軍を撤退させるのは口で言うほど簡単なことではないのだ、と。 米NBCニュースによれば、2月の平昌五輪前に在韓米軍の撤退を考えていたトランプを、ジョン・ケリー大統領首席補佐官が強く説得して思いとどまらせたという。 それから急展開を見せている朝鮮半島情勢を、トランプは楽しんでいるかもしれない。何しろ韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、ノーベル平和賞にふさわしいとまで持ち上げられたのだから。 しかし今後の朝鮮半島情勢がどれだけ好転しようとも、韓国から米軍が撤退できるかどうかを考えると、その道のりはあまりに遠い。 4月27日に文在寅と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の間で行われた南北首脳会談は、

『ポスト新産業革命』の著者で経済評論家の加谷珪一氏（左）と、『AI vs.教科書が読めない子どもたち』の著者で数学者の新井紀子氏　Newsweek Japan ＜教科書が読めない子供たちの未来を憂慮する数学者・新井紀子氏と、「人口減少」時代という視点から近未来の社会や仕事について考える経済評論家・加谷珪一氏が対談。AI時代に求められる人材とは？＞ 今後10年で多くの仕事がAI（人工知能）に代替されると言われて久しいが、果たして、10年後の労働環境について具体的に想像したことがある人はどれくらいいるだろうか？ 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトのディレクタを務める気鋭の数学者・新井紀子氏は著書『AI vs.教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社）の中で、「AIやAIを搭載したロボットが人間の仕事をすべて肩代わりするという未来はやって来ません」と、多くの日本人がAIに対して抱いてい

シリアのダマスカス上空を飛ぶミサイル。イランの軍事拠点を狙ったイスラエル軍のものと思われる（5月10日） Hezbollah Media Office/REUTERS ・イスラエルが「報復」を理由にイランをミサイルで攻撃し、直接対決の懸念が高まっている ・イスラエルはイランとの対決に米国を引き込みたいが、そこにはリスクも大きいため、トランプ政権の出方は不透明 ・ただし、マティス国防長官が離職した場合、米国がイラン攻撃に傾く可能性は大きい イランを取り巻く緊迫の度合いが、さらにエスカレートしました。5月10日、イスラエルは70発以上のミサイルで、シリアにあるイランの軍事施設を攻撃。イスラエル政府はこれを、同日イランがゴラン高原のイスラエル軍に20発のミサイルで攻撃したことへの報復と主張しています。 これに先立って、8日にイスラエル軍は、やはりシリアの首都ダマスカス近郊にあるイランの軍事施設に

５月１０日、中国の配車サービス会社、滴滴出行（ディディ・チューシン）は、同社ドライバーが乗客を殺害したとみられる事件について謝罪し、利用者の信頼回復に努めると表明。写真は滴滴出行のロゴ。２０１６年５月に北京本社で撮影（2017年　ロイター／Kim Kyung Hoon） 中国の配車サービス最大手、滴滴出行は１０日、同社のドライバーが乗客を殺害したとみられる事件について謝罪し、利用者の信頼回復に努めると表明した。事件を受け、同国のソーシャルメディアには、安全性を懸念する多くの声が寄せられている。 事件が起きたのは先週の鄭州市で、同社サービスを使って空港から市内中心部に向かっていた女性客室乗務員が被害にあった。滴滴出行によると、警察当局は殺人容疑でドライバーの男の行方を追っており、同社も協力するとともに情報提供者に最大１００万元（１５万７６２９ドル）を支払うと申し出ている。 同社は、今回の事件

＜ポンペオ国務長官を再び平壌に送り、拘束された韓国系米国人３人を解放させて満面の笑みで迎えたトランプ。だが本当の解放はまだこれからだ＞ 10日午前2時過ぎ（日本時間同日午後）、ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地にトランプ大統領とメラニア夫人が登場した。北朝鮮に拘束されこの日解放された韓国系米国人3人を出迎えるためだ。大統領夫妻のほか、ペンス副大統領夫妻、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官など、トランプ政権の主要メンバーが勢揃いした。 北朝鮮から帰ってきた3人が乗っている国務省の専用機は着陸すると巨大な星条旗を掲げた前にピッタリと止まり、それを誇らしく見上げるトランプ。感動的に映し出されるように、報道陣のカメラアングルまで計算されたショーが始まった。 韓国メディアNEWSISなどによると、詰めかけた各国メディアは200人あまりにのぼり、日本のTBSの記者は「ワシントン支局から8

＜米大使館のエルサレム移転に米ユダヤ人が反対、保守・リベラルの対立軸は信仰にも勝る＞ アメリカで5人のカトリック教徒に信仰を語らせれば、同じ宗教の話をしているとは思えないかもしれない。人々の宗教的志向は、この半世紀の間で、政治的な党派性を色濃く反映するようになった。例えば保守派のカトリック教徒は、リベラルなカトリック教徒より保守派のユダヤ教徒とのほうが、共感するところは多いだろう。 政治的な断層はさらに、ユダヤ系アメリカ人とイスラエルを疎遠にしつつある。若い世代を中心とするアメリカのユダヤ系コミュニティーは、米大使館のエルサレム移転、イラン核合意、パレスチナ問題の3つの外交政策について、明らかにイスラエルと距離を置き始めている。 アメリカ・ユダヤ人委員会（AJC）が昨年9月に発表したユダヤ系アメリカ人の世論調査によると、米大使館の「即時移転」に賛成する人は16％、「イスラエルとパレスチナの

５月１１日、ＭＣＰのチーフストラテジスト、嶋津洋樹氏は、日銀の政策を「オセロゲーム」に例えると、黒田体制の「黒」から白川前体制の「白」に再び塗り替わりつつあるようにみえると指摘。写真は黒田東彦日銀総裁、都内で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１１日］ - 日銀は１０日、直近（４月２６―２７日開催）の金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。筆者は、最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」から物価目標２％達成時期が削除されたことについて、何か手掛かりがあるかもしれないと期待したが、それほど大きな収穫はなかった。 当日のやりとりは議事録の公開まで完全には明らかにならない。また、黒田東彦日銀総裁以外で今回の記述変更に言及した政策委員はいないため、どの意見が誰のものかは必ずしも定かではない。それでも、決定会合後の声明文から「２％程度に達する時期に

【社説】マレーシアに訪れた民主主義の春 改革に必要な政治スキルなどを兼ね備えているのは、アンワル氏だけだ このところ民主主義には逆風が吹いていただけに、マレーシアで9日実施された選挙で野党が予想外の勝利を収めたのは、国際社会にとって、そして特に東南アジアの多民族国家である同国にとって喜ばしいニュースだ。92歳のマハティール・モハマド元首相が率いる野党連合は、政府の汚職に嫌悪感を抱いた有権者を動かし、1957年の独立から続く一党支配体制に終止符を打った。

【北京】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が閉鎖すると表明した豊渓里の地下核実験場について、核実験による損傷が当初の評価よりも甚大だったことが国際研究チームの新たな調査分析で分かった。

自民党の若手議員でつくる日本の未来を考える勉強会（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）は11日、2019年10月の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）黒字化目標の撤回を求める提言を発表した。近く安倍晋三首相と二階俊博幹事長に申し入れ、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映するよう要求す

「中国」というシステムの本質は何なのか。近代国家というモノサシで測ろうとするから、不可解な存在になってしまうのだ。そのことを痛快に明かす必読書を紹介しよう。中国を知りたければ、まずこの2冊からどうぞ。 （＊前稿はこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/55586） 中国は中国の論理でしか動かない 中国という存在を考える新書を紹介している。 前稿では高島俊男『中国の大盗賊・完全版』をその一冊として紹介した。 重複するがもう一度まとめておく。 中国の王朝は暴力的に倒され、交代する。 いまの“中国共産党の王朝”も、前王朝を力で倒し、皇帝（的存在）を置き、支配している。劉邦の漢、朱元璋の明、ホンタイジの清とその成り立ちは変わらない。 だから、現王朝（中華人民共和国）は、次の力ある者に倒される予定である。彼らが本当に恐れているのは、その見えざる存在である。なぜならかつて自分

「塀のない刑務所」として、1961年から受刑者の開放処遇を行ってきた松山刑務所大井造船作業場から、4月8日に平尾龍磨受刑者が逃走した。 単純逃走容疑で逮捕されるまでの23日間、受刑者から容疑者となった平尾容疑者が潜伏しているとみられていた広島県尾道市の向島の住民は、不安な夜を過ごし、日常生活にも多大な影響が及んだ。平尾容疑者によるとみられる窃盗の被害も多数報告されている。 上川陽子法務大臣は、容疑者逮捕後、すぐさま地元を訪れ住民に陳謝した。一方で、開放的施設の再犯防止効果の大きさを強調し、理解を求めている。法務省も開放的施設の更生効果を強調しつつ、再発防止策などに追われている。 そもそも「開放処遇」とは何か？ 全国にこのような開放処遇を実施している刑務所は複数ある。 大井造船作業場は、松山刑務所管轄の施設ではあるが、松山刑務所の本所とは地理的にも大きく離れた民間の造船会社の敷地内にあり、全