調子に乗ってお酒を飲み過ぎてしまい、二日酔いで目が覚めた翌朝には「今すぐこの気持ち悪さを治す薬を……」と今はまだ存在しない薬を切望する気持ちになってしまうものですが、近い将来にそれが実現する可能性が出てきました。カリフォルニア大学バークレー校の科学者による研究チームは、すでに安全が確認されている物質だけを使ったアルコールの「解毒剤」がマウスを使った実験で有効に機能していることを確認しており、近いうちに人間の被験者による臨床実験を始める方針を立てています。 A Hepatocyte‐Mimicking Antidote for Alcohol Intoxication - Xu - - Advanced Materials - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/adma.201707443

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

【クアラルンプール=中野貴司】マレーシアのマハティール新政権は12日にも主要閣僚を発表し、早期の政権発足を目指す。総選挙での不正行為や政府系ファンドの資金流用疑惑など汚職の追及にも本腰を入れる。政権交代による空白が生じないようにするとともに、ナジブ前政権時代に失われた国内外からの信頼を早く回復したい考えだ。10日に首相に就任したマハティール氏は11日昼の記者会見で、「12日に重要省庁の閣僚を発

＜アメリカは国交を通じて中国に価値観も輸出して普及させようともくろんだが、それは失敗だったようだ＞ 「この世の中には2つの論理がある。1つは論理、もう1つは中国式論理」。中国人の若手人気作家、韓寒（ハン・ハン）は以前、自国政府にこう皮肉を言った。近頃の米中貿易戦争のにぎやかさを見て、この言葉を思い出した。人間はみんなそれぞれの価値観によって論理の出発点を選ぶ。表面的には米中間の貿易戦争に見えるが、その本質は価値観の戦いじゃないか？ 今回の貿易戦争の起因は、不公正な貿易慣行に対し大統領判断で関税引き上げなどの制裁措置が取れると定めた米通商法301条に基づく調査結果だ。それによると2010年以来、中国側は米企業の中国進出時に技術譲渡を義務付けないことを公式の場合だけで少なくとも8回以上承諾したのに、相変わらず技術譲渡を続けさせている。また2001年のWTO加盟後、中国の官僚たちは書面的な要求を

独フランクフルトのビジネス街。アメリカが対イラン制裁を再開すれば、イランと取引を行うヨーロッパの企業も制裁対象になる可能性がある　Ralph Orlowski -REUTERS ＜トランプがイラン核合意からの離脱を表明したのと同日、ドイツに着任したばかりの米大使が「ドイツ企業はイランから撤退せよ」と上からツイート＞ ドナルド・トランプ米大統領が新たに任命した駐独米大使が、着任後わずか数時間でドイツ企業を敵に回す発言をし、その外交手腕に早速疑問符が付いている。 その大使、リチャード・グレネルは5月8日にドイツの首都ベルリンに歓迎された直後、トランプが同日に発表しヨーロッパに衝撃を与えたイラン核合意からの離脱を持ち出してドイツ企業を脅迫した、と米紙ワシントン・ポストは報じている。 核合意から離脱して対イラン制裁を復活させる、とするトランプの決定は、ヨーロッパの企業を苦境に立たせている。ヨーロッ

どうも～、オーストラリア人のお笑い芸人、チャド・マレーンです。謹賀新年でんねん。「戌（いぬ）年」ってことで、皆さんにとっても尻尾ブンブンな一年でありますように！ いきなりですが、僕は『世にも奇妙なニッポンのお笑い』という書籍を出しました。昨年、脳科学者の茂木健一郎さんが「日本のテレビやお笑いはオワコン」発言をして物議をかもしたことがありましたが、青春を「日本のお笑い」に捧げてきた者として、「全くもってオワコンじゃないねんで！」という思いをぶつけました。 コテコテの「ラリアっ子」なのに 僕は、インド洋で産湯をつかい、アメリカとイギリスのメディア文化の影響を大いに受けた、コテコテの「ラリアっ子」です。なのに、日本のお笑いは世界で一番面白いと思っています。 15歳の時、ひょんなことで日本のお笑いに出会ってしまい、海外のコメディアンよりも日本の芸人の方がずっとオモロイと思い、「日本で売れたら世界制

＜一発芸や漫才など「センスの結晶化」は欧米に劣るのか？　「コメディー」の頂点アメリカから来たパックンが、日本のお笑い、そして社会風刺が日本に生まれない理由を考える。本誌5月8日発売号（2018年5月15日号）「『日本すごい』に異議あり！」特集より。同特集では、日本が本当に輝くための6つの処方箋を知日派らが提示する＞ 日本はすごいのか？ 100％の確信を持って「すごいです」と答えよう。とりあえず即答だ。 なぜなら、「すごい」という言葉は褒め言葉でもけなし文句でも使えるから。例えば「経験も知識もないのに米大統領に当選したドナルド・トランプってすごいよね！」と言うと、褒めていることになるが、「経験も知識もないのに勉強しないトランプってすごいよね」と言うと逆のニュアンスだろう。 そういう意味で、日本はどの分野でも「すごい」と言えよう。すごく便利だね、「すごい」という単語は。 さて日本のお笑いだが、

テヘランの広場に展示されたミサイルと最高指導者ハメネイ師の肖像　Nazanin Tabatabaee Yazdi-REUTERS /TIMA ＜アメリカの身勝手な核合意離脱で、イランが核武装に突き進むリスクは高まった？＞ 長年にわたる外交努力と粘り強い交渉の末に成立した2015年の核合意で、イランは制裁解除と引き換えに、核兵器開発につながる恐れのある核開発計画を中止した。この合意にはアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国、ドイツが調印。国連安全保障理事会も正式に承認しており、アメリカの離脱は国際法違反である。 この核合意によって、それ以前の経済制裁できなかったことが実現した。イランは核兵器の製造に必要な原料の大半を諦めなければならなくなったのだ。 今のところアメリカ以外の当事国はイランも含めて合意を維持すると言っているが、もし合意が無効になれば、イランは1年後までには核爆弾を1発を作る

サイバー軍司令官に就任したポール・M・ナカソネ　Aaron P. Bernstein- REUTERS ＜米国のサイバー軍の統合軍への昇格が発表された。日米同盟下で自衛隊はついていけるか＞ 日本のゴールデンウィークのさなか、米国のサイバー軍（CYBERCOM）司令官で国家安全保障局（NSA）の長官を兼任するマイク・S・ロジャーズが退任し、第三代のサイバー軍司令官として日系のポール・M・ナカソネが就任したと米国防総省が発表した。 司令官の交代式でパトリック・シャナハン国防副長官は、「1000年以上もの間、軍は陸と海で支配を競ってきた。直近の100年間は、我々は空を支配してきた。今日、我々は新しい時代の夜明けに立っており、戦争が性質を変えるという現実に直面している。戦闘領域としてのサイバースペースと宇宙の登場であり、その重要性は陸、海、空に匹敵する」と述べた。 ロジャーズが二代目のサイバー軍司

５月３日、トランプ米大統領は、８日にイラン核合意からの離脱について決断する見通しだ。写真はウィーンのＩＡＥＡ本部前ではためくイラン国旗。２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Leonhard Foeger） トランプ米大統領は、８日にイラン核合意からの離脱について決断する。イランは２０１５年、米英仏露中の国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国と核合意を結び、経済制裁の一部緩和と引き換えに核開発を制限することに同意した。 だが米国の脱退により、合意全体が崩壊する可能性がある。 そうなれば、イランは、米国やその同盟国の中東における利益を脅かすことにより、報復する可能性がある。 想定されるイランによる「報復」シナリオを検証した。 イラク イスラム系過激派組織「イスラム国」が２０１４年にイラクの大半を手中に収めた時、イランは即座にイラク政府支援に動いた。以来、イランはイラクで何千人

＜トランプがコア支持者向けの政治ショーを演出したいだけなのは明らかで、米朝首脳会談を前に、これでは相手の思う壺＞ 5月8日にトランプ米大統領はテレビ会見を開き「イランとの核合意」から離脱すると発表しました。順序としては、前日にホワイトハウスから「8日にイランとの核合意に関する発表を大統領が行う」ことはアナウンスされていました。 ですが、各メディアのトーンは直前まで「まさか離脱はしないだろう」という姿勢であり、「せいぜいが期日を切って、あらためて見直す」というような発表になる、そんな観測も囁かれていたのです。しかし発表直前になって「やはり離脱らしい」という情報が流れ大騒ぎとなったのでした。 その発表ですが、トランプ大統領の演説としては典型的とは言え、非常に乱暴な内容でした。まず離脱の理由は、「この合意が最低のものだから」という選挙戦当時からの主張と寸分変わらないものだったのです。とにかく、イ

５月８日、陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。写真は佐世保の水陸機動団。4月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） 陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。実現すれば陸自が初めて船を運用することになるが、乗員育成には５年以上かかることが予想される。 複数の関係者によると、陸自は全長３０メートル程度から１００メートル程度まで、数種類の大きさの船を候補に調達の検討を進めている。南西諸島の離島間を行き来

9日、日中韓とともに日中および日韓首脳会談が行われた。朝鮮半島の非核化に関する温度差はあったものの、中国は初めて「歴史問題」で譲歩し、拉致問題への協力を示した。中国の対日融和策の本気度が窺われる。 非核化プロセスに関する温度差 9日午前、安倍首相は中国の李克強首相（国務院総理）と韓国の文在寅大統領とともに、日中韓首脳会談を行なった。中国は本来、日中韓首脳会談は経済を中心とするものなので北朝鮮問題は扱わないと言っていたが、結局、朝鮮半島の非核化問題が中心テーマとなった。 3ヵ国とも、南北首脳会談後に発表された「板門店宣言（パンムンジョム）」を高く評価し、国連安保理決議に従うことで意見が一致したが、日本が「完全で検証可能かつ不可逆的な方法での非核化」を主張したのに対し、中韓は朝鮮半島の完全な非核化は望むものの、あくまでも同時に対話を重んじるという姿勢だ。 そこで9日の深夜から10日の未明になっ

・トランプ大統領のイラン核合意の破棄は、スンニ派諸国との協力を念頭に置いたもの ・しかし、スンニ派諸国を率いるサウジアラビアのリーダーシップには限界があり、各国は個別の利益を追求する傾向を強めている ・スンニ派諸国の結束の形骸化は、米国―サウジアラビア―イスラエルの三角同盟による一方的な行動をむしろ生みやすい 米国トランプ政権は現地時間8日、イラン核合意の破棄を発表。イランへの制裁が再開されます。これに対してイランは核合意に残留する方針ですが、国内では穏健派ロウハニ大統領に対する強硬派の批判も高まっており、核開発が加速する懸念が高まっています。 米朝首脳会談はトランプ流「一人相撲」になるか―前哨戦としてのイラン核合意の破棄 ただし、トランプ政権が制裁を再開しても、イラン包囲網が成功するかは疑問です。イスラエルやサウジアラビアは米国を支持する立場ですが、核合意に署名した欧米諸国やロシアは破棄

米朝首脳会談場所がシンガポールになったことに関し、中国は公式には歓迎の意を表しているが、本音では中国外しの一環であると解釈し、習近平がシンガポールに行く可能性もある。大連への電撃訪問は試験飛行だとも。中国政府関係者を取材した。 公式にはシンガポールは金正日のゆかりの地 中国の中央テレビ局CCTVは、昨日（5月10日）の段階で、米朝首脳会談の場所はシンガポールになる可能性が大きいとした上で、シンガポールと北朝鮮との関係に関して「（祖父の）金日成（キム・イルソン）にとっても（父親の）金正日（キム・ジョンイル）にとっても"ゆかりの地"である」として肯定的な見解を述べていた。 というのは北朝鮮とシンガポールが国交を結んだのは1975年。金日成の時代だ。金正日時代に入ってからもアメリカとの交渉の場として何度もシンガポールを選んだ過去がある。したがって「金正恩（キム・ジョンウン）にとっても縁がある場所

＜トランプ政権のイラン核合意離脱を受けて、イランがイスラエルへの攻撃を開始。この軍事衝突は戦争へと発展するのか＞ シリア国内に展開するイランの革命防衛隊が、ゴラン高原を占領するイスラエル軍拠点をロケット弾で攻撃した。これに対してイスラエル軍はシリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃した。 ドナルド・トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明して以降、これがイランとイスラエルの間の最初の軍事衝突となる。イランと敵対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプの核合意離脱を強く支持していた。ホワイトハウスは10日に出した声明で、イラン側のロケット弾攻撃は非難したが、イスラエル側からの報復攻撃については言及しなかった。 「アメリカはイラン政府によるシリア領内からのイスラエル市民に対する挑発的なロケット攻撃を非難し、イスラエルの自衛行動を強く支持する。イラン政府による、イスラエ

北朝鮮に解放されたアメリカ人3人を出迎えたトランプ（5月10日、メリーランド）　Jim Bourg-REUTERS ＜朝鮮半島「非核化」＋在韓米軍削減の取引（ディール）は、長期的にはアメリカの戦略的地位を低下させるだけ＞ もし私が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長なら、自国と同様にアメリカににらまれたイランとリビアの現状、そしてドナルド・トランプ米大統領の言葉に注目する。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との南北首脳会談の後、トランプとの米朝首脳会談を控えた今は、これまで以上に核兵器とICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発計画に固執するはずだ。 もし私がトランプなら、金と文も朝鮮半島の核・ミサイル問題も自分が主人公の終わりなきメロドラマの小道具と見なし、どうやって見ばえをよくするかを考える。 ある意味で私は、この問題を近代の建築思想と逆の視点から捉えている。「形式は機能に従

何やら一部リベラル派メディアや評論家から「中国の脅威は音を立てて崩れている」、「安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある」との政権批判が強まっています。 例えば日刊ゲンダイの以下の記事では、「年内にも安倍首相は訪中するそうだが、まず中国脅威論を政治利用してきたことを詫びるべき」だと、結論付けています。 尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228752 記事の中でリベラル派の大学教授はこう指摘しています。 「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化に向けて動いています。つまり、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある。ならば、違憲状態の安保法制は空文化するか、違憲部分を改正した方がいい。違憲

米GoogleがGoogle I/O 2018で披露した、AIアシスタント「Googleアシスタント」がユーザーに代わって電話し、先方の人間と会話して予約などを実行する機能が物議を醸している。 この機能は、同社の新しいAIシステム「Google Duplex」によるもので、まだ開発段階だとして紹介された。基調講演では、美容院の予約とレストランの予約の2つのデモが披露されたが、いずれも人間と区別のつかない自然な会話になっており、会場からは驚きの声が上がった。 これについて、ノースカロライナ大学准教授でIT企業に批判的なツイートで知られるゼイネプ・ツーフェクシ氏は、Googleアシスタントは人間のふりをして電話をしただけでなく、相手をだますために「ふーむ」とか「ああ」とまで言ったとして「シリコンバレーの倫理は失われ、制御不能だ」とツイートした。 他にも、相手にAIだとわからないように会話するb

米カリフォルニア州で、40年以上も未解決となっていた連続殺人・性的暴行事件があった。これに対し、同州の警官が最近、ブームになっている遺伝子検査に基づく家系図データベースを捜査に導入したところ、僅か4ヵ月で容疑者が逮捕され話題となっている。 残忍かつ挑発的な連続殺人事件 この連続事件では1976～86年にかけて、少なくとも50人の女性が性的暴行を受け、それに伴い12人の男女が殺害された。 生存者の証言などから、一連の事件は同一人物による犯行と見られた。犯人の男は常にスキー用のマスクで顔を覆い、銃を所持していた。素早く相手を縛り上げてから犯行に及び、時には犯行を中断して飲食するなど、呆れるほど冷酷で落ち着き払っていた。 この男はやがて、（カリフォルニア州の別名に因んで）「Golden State Killer：黄金州の殺人犯」と呼ばれるようになった。 その手口は残忍であると共に挑発的だった。当

働く者にとって、労働時間は大きな問題だ。趣味や家族サービス等の自由時間が奪われるし、過労やストレスによる健康障害の原因にもなる。 その労働時間に関する法的ルールが、いま変わろうとしている。その動きを、大きな関心を持って見ている人も少なくないだろう。 もっとも、この法改正はスムーズには進んでいない。森友加計問題、セクハラ問題などに足を引っ張られたことも原因だが、労働時間に固有の問題に起因している面もある。 それは、労働時間はほんとうに短いほうがよいのかについて、労働者間にコンセンサスがないことだ。 労働時間の規制に対する経営者側の姿勢は比較的明瞭だ。 労働時間をいたずらに短く規制されては困る、必要な残業はやらせてもらわなければ困る、でも長ければいいものではない、大事なのは生産性であり、労働時間あたりの付加価値がしっかり出ていればよい、というものだ。 ところが、労働者側の姿勢は、そう明瞭ではな

中国を知るための必読書 “中国とは何か”を考えるヒントになる新書を紹介したい。習近平なるものが巨大化していく風景の、そのおおもとを考えるきっかけになるとおもう。 ひとつは高島俊男『中国の大盗賊・完全版』である。 もう一冊は岡野友彦『源氏と日本国王』。 読むと、とても示唆的な中国観に触れられる。まずは『中国の大盗賊・完全版』について。 ＊ 『中国の大盗賊・完全版』は、1989年の原本『中国の大盗賊』を2004年に書き換えて出された本である。 “盗賊”とあるので、ドロボーの話かとおもってしまうが、違う。 “盗”とは、中国では私的な武装集団のことを指し、仕事はおもに略奪、という乱暴な連中のことである。 いまどきの言い方をすれば「反政府武装勢力」もしくは「武装革命勢力」あたりになるかもしれない。 ただ最初から革命（政権の奪取）を狙っている政治的な集団ではなく、いわば生業として徒党を組んでいるだけで

地方創生は、人口減少を阻止するための事業だ。それが初手からないがしろにされている。 だがその中間点を過ぎたいまこそ、事業のあり方を見直し、まずはその原点に返って、私たちはいかにして人口減少を止められるのか、真剣に考えるきっかけを作らなければならない。 そのきっかけこそ、地方創生をはじめる際に各自治体で策定した「人口ビジョン」にある。 人口ビジョンは、政府が自治体に総合戦略とあわせて策定を求めたものだ。将来人口の見通しを示せ、それにあわせて戦略を立てていく。そういう建て付けであった。 「人口下げ止まり」をめぐる難題 人口ビジョンが果たすべき役割は次の二点にある。 まず第一に、減少していく人口が下げ止まる場所を見つけること。そしてその下げ止まりを何が何でも必ず実現することだ。 第二に、人口下げ止まりが実現するにしても、逆に言えばそこまでは必然的に人口は縮小するのだから、その最終形にあった行政の

カール・マルクスの生まれた町 ドイツの西部、ルクセンブルクとの国境近くのモーゼル川の滸に、トリアという町がある。2000年も前に古代ローマ人が住み着いたところで、ドイツ最古の町といわれる。 実際、今でも工事で穴を掘ると、ぼろぼろになったローマ時代の貨幣が出てきたりする。遺跡もあちこちにあり、町の真ん中には、世界遺産ポルタ・ニグラ（ラテン語で「黒い門」）が堂々と聳え立っている。 トリアはワインの産地でもある。古代ローマ人は基本的に、ブドウのできそうなところにしか入植しなかった。だから、トリアはドイツワイン発祥の地だ。もっとも、ローマ人の持ち込んだ赤ブドウはモノにならなかったらしく、その後、試行錯誤の末、土地に適したワインが出来上がった。有名なモーゼルの白ワインだ。 ローマ人がいなくなり、西ヨーロッパは荒れに荒れ、その後、ようやく神聖ローマ帝国ができて世の中が落ち着いたとき、トリアは再び重要な

「1億年経っても」…？ 朝鮮半島情勢が激しく動いている。米国のトランプ大統領はイラン核合意から離脱し、北朝鮮をけん制する一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は中国を再訪問した。2度目の「命乞い」外交である。一連の展開を整理する。 北朝鮮の動揺を示す兆候はあった。朝鮮労働党機関紙、労働新聞が5月6日、日本との対話について「下心を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏めないだろう」と日本を強く批判したのだ。 この論評は「日本の孤独な境遇は実に哀れ」としたうえで、産経新聞など日本のメディアが拉致問題について「わめきたてている」が「運命の分かれ道で（日本が）いまいましく振る舞うなら、除け者の境遇を免れない」「日本は心を入れ替えろ」と指摘した。 同じ6日、北朝鮮の外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が経済制裁や人権問題で圧力を加えていることについて「我々の非核化の意

関西電力は5月9日、大飯原発4号機を再稼働した。新規制基準のもとでの再稼働は8基目だが、他方で大飯1・2号機は廃炉が決まった。これで福島第一原発を含めると、廃炉が決まった原発は18基となり、全国に60基ある原発の3割が廃炉になる。 原発が廃炉になった原因は「運転開始40年で廃炉にする」というルールによるものだが、今後10年以内に10基が運転開始後40年を迎える。このままだと日本の原発は大幅に減り、温室効果ガスの排出は増え、電気代は大幅に上がるおそれが強い。 原発は震災前の半分以下になる 政府はこの夏に出す予定のエネルギー基本計画の骨子案をまとめた。「脱炭素社会」を掲げて再生可能エネルギーを主力と位置づけ、原子力は現状維持を目標としたが、このままでは「2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比26％減らす」というパリ協定の約束は達成できない。これは簡単な計算で分かる。 今のエネルギー基本

「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」――「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は、こう話す。 漫画市場に大きな被害をもたらしたとされる海賊版サイト「漫画村」（今はアクセス不可）が社会問題化し、対抗策として「ISPによるサイトブロッキング」や「運営資金のもとになる広告収入を断つ」といった提案がされてきたが、いずれも回避方法があるためあまり有効ではないという。今でも海賊版サイトと権利者のいたちごっこは続き、根絶には至っていない。 絶版本を中心に5000冊以上の漫画を無料配信するサービス「マンガ図書館Z」を運営するなど、これまで漫画業界発展のためにさまざまな活動をしてきた赤松さんは、「海賊版サイトには技術で勝てる」と豪語する。 赤松さんの考える「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」とは。漫画業界の現状につ

いつでもどこでも情報通信技術を利用できる世界である「ユビキタス」という概念は、1991年にゼロックス・パロアルト研究所の主任コンピューターサイエンティストだったマーク・ワイザー氏が書いた論文「The Computer for the 21st Century」で初めて登場して世に知られることになりました。インターネットが誕生しスマートフォンなどの小型のモバイル端末が開発され、さらにクラウドコンピューティングの登場によってユビキタス社会が実現しつつあるわけですが、本論文で描かれた「21世紀のユビキタスコンピューティングの世界」には目指すべきコンピューティングの未来が示されており、21世紀になった現在でも示唆に富んでいます。 The Computer for the 21st Century (PDFファイル)https://www.lri.fr/~mbl/Stanford/CS477/pap

by Michael Vadon アメリカ政府は中国の大手スマートフォンメーカーであるZTEに対し、「アメリカ製の技術を使用した製品を、北朝鮮やイランといった輸出制限措置をとっている国々に流出させた」として、アメリカの企業がZTEに部品を輸出することを禁止するという措置をとりました。その結果、2017年にはアメリカのスマートフォン市場で第4位のシェアを誇っていたZTEは、破産寸前の危機に追い込まれています。 The Trump administration just forced smartphone maker ZTE to shut down | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2018/05/the-trump-administration-just-forced-smartphone-maker-zte-to-shu

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が4月27日、南北の軍事境界線のある板門店の韓国側で首脳会談を開いた。南北首脳会談の開催は3回目だが、北朝鮮の最高指導者が韓国入りしたのは初めてだ。金委員長が軍事境界線を越え、文大統領と固く握手を交わす歴史的瞬間は世界のメディアで大々的に報じられた。 ロシアでも例外ではなかった。ロシア政界の関心も高く、ペスコフ大統領報道官は会談直後に「我々は南北の首脳が会った事実と、会談の成果として発表された共同宣言を非常に高く評価する」と表明。プーチン大統領がかねて主張しているように、朝鮮半島の問題は当事者間の対話によってのみ着実に解決されるものだと語った。 南北首脳が会談後に署名した「板門店宣言」は、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」と明記。南北は朝鮮戦争の休戦協定締結から65周年

名付けるなら、「Mr. Withdrawal」（ミスター離脱）だろうか。環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して保護主義に走り、パリ協定から離脱して地球環境を危機にさらしたドナルド・トランプ米大統領がこんどはイラン核合意から離脱すると表明した。「第3の離脱」は中東危機をあおり、米欧対立を深刻化させるなど、世界の亀裂を招く。経済制裁しだいで原油価格上昇により世界経済を混乱させる恐れもある。オバマ前米大統領の実績をことごとく覆すことで、中間選挙を有利に導く作戦らしいが、世界の潮流を無視する「トランプ第1主義」は危険極まりない。主要国は国際合意からの身勝手な離脱を防ぐために幅広く協調するしかない。 イスラエル寄りで中東の混迷深まる トランプ米大統領のイラン核合意からの離脱に真っ先に「勇気ある指導力に感謝する」と歓迎したのは、イスラエルのネタニヤフ首相である。イスラエルはサウジアラビアとともにイ

（前回から読む） 史上初の米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれることが決まった。トランプ（Donald Trump）大統領が5月10日、発表した。北朝鮮の核問題が対話で解決するのか、あるいは軍事的な衝突につながるかの分かれ道となる。 リビア方式で押すトランプ 米朝首脳会談はどんな結果を生むでしょうか。 鈴置：大きく分けて3つの展開を予想できます。「米朝首脳会談、３つのシナリオ」をご覧下さい。首脳会談でトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対し「つべこべ言わずにまず、非核化しろ。見返りはその後だ」と要求するのは確実です。 いわゆる「リビア方式」です。2003年12月19日にカダフィ大佐が非核化を受け入れると、米英の情報機関は直ちにリビアに入り、核関連施設を米国に向け運び出しました。翌2004年3月には全ての作業を終えるという早業でした。 トランプ大統領の要求に金正恩委員