したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

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財務省の文書書き換え問題からのマスコミと野党の主目的は、麻生太郎財務大臣の辞任であることは明瞭である。麻生大臣が辞任すれば、安倍政権の骨格が大きくゆらぎ、秋の総裁選での安倍三選に赤信号がともると、反安倍陣営は思っているのだろう。29日の国会での麻生大臣の森友学園をめぐる文書改ざん問題についての発言についても、この麻生下しが野党とマスコミの主要関心事である。 森友文書「改ざんとか、悪質なものでない」　麻生財務相 https://t.co/gByZgAXLXg — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年5月29日麻生大臣は「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れである」と発言した。筆者は、文書書き換えでも文書改ざ

同盟ただ乗り論のいま トランプ政権による北朝鮮の金正恩委員長との交渉が連日ニュースをにぎわす中で、ここしばらくの報道で浮かび上がってきたトランプ政権の東アジア観と、米韓同盟、日米同盟のリアルを考えてみたいと思います。 米国では、つい先日トランプ大統領が、金融規制緩和法案の署名の際、朝鮮半島有事の際は米軍の作戦行動の大部分の費用を韓国と日本が負担することになっていると発言しました。その報道を受け、日本国内では「本当なのか？」といった驚きが飛び交っていますが、そのくらいは十分ありうるだろうというのが正直な感想です。湾岸戦争の時も日本は戦費を負担していますが、そのときは自国の安全保障に直接は関わらない戦争でした。今回は、そのような戦争が起これば日本も必然的に巻き込まれざるを得ず、直接の軍事行動には加わらない身として、戦費負担も当然要求されることになるでしょう。アメリカからすれば、日韓の安全保障の

日本ではフィリップス曲線の理論に反し、ボトルネックの悪化が賃金に及ぼす影響は限定的で、物価に至っては全く影響が出ていない。

・ミャンマーを逃れたロヒンギャ難民の少女や女性のなかには、人身取引の犠牲者になる者が多い ・彼女たちの多くは周辺諸国に密輸されており、とりわけ最近ではバスで隊列を組んでマレーシアに向かう「ロヒンギャ急行」が目立つ ・マレーシアでロヒンギャが、買春などだけでなく、虐待などの問題が深刻な家事労働に関わることが懸念されている バングラデシュに逃れていたロヒンギャ難民のうち62人が5月27日、帰国の途につきました。2017年11月にミャンマー、バングラデシュ両政府は難民帰還に合意しており、今後さらに多くのロヒンギャが故郷に戻れることが期待されています。 ただし、帰還後の安全への懸念や、親族が虐殺された心理的トラウマもあり、70万人以上とみられるロヒンギャ難民の多くがすぐにミャンマーに戻れる状況にはありません。 その一方で、少女や女性を中心にロヒンギャが周辺国で売りさばかれる事態も急増。なかにはバス

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのマッタレッラ大統領は31日夜（日本時間6月1日未明）、大学教授のジュセッペ・コンテ氏を次期首相に任命した。同氏が提出した閣僚人事を大統領が承認した。コンテ氏を次期首相に推薦していたポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が近く正式に発足する。政治空白にようやく終止符が打たれるが、政権運営や欧州連合（EU）との関係悪化など懸念は

ジャッキー・チュンさんこと張学友氏といえば、香港を代表する男性歌手のひとりである。ジャッキー・チェンさんこと成龍氏に比べれば日本での知名度はいまひとつという印象もあるけれど、中国語圏では「歌神」とたたえられ、知らない人はまずいない。そんな大スターに最近、あらたな称号が加わった。「逃犯剋星」。丁寧に訳せば、指名手配中の逃亡犯を制するスター、といったところ。背景にあるのは、この2カ月ほどの間に立て続

46歳の男性アイドルの不祥事が、ジャニーズ王国の蟻の一穴となるのか。新体制となったジャニーズの弱点を露にした。 会見もしないつもりだった 「元『TOKIO』の山口達也（46歳）の酒好き、女好きは、ジャニーズ事務所はもちろん、テレビ各局も分かっていたことです。 山口がレギュラー出演していた『ZIP！』（日本テレビ系）では、女性スタッフを山口と一緒に泊まりのロケには行かせないということが、長年の申し送り事項になっていました。 ですが、局としては表面上、山口を番組から降板させる理由もないし、ジャニーズに注意を促すこともできなかった。いつ女性の被害者が出るかもしれないと思いながら黙っていたテレビ局も共犯なんですよ」 ある民放のテレビ局幹部は自戒を込めてそう話した──。 山口はバラエティ番組『ザ！鉄腕！DASH!!』（日テレ系）でのストイックな奮闘ぶりが、お茶の間で人気を得ていた。 私生活に多くの問

選挙のために賞が欲しい大統領 「ノーベル、ノーベル！」 アメリカ時間の4月28日、トランプ大統領がミシガン州の演説会場に登壇すると、会場はいつもの「トランプ・コール」ではなく、「ノーベル・コール」に沸いた。来る金正恩委員長との初めての米朝首脳会談を成功させて、今年のノーベル平和賞を受賞してもらおうというのだ。 当のトランプ大統領は、「それは素晴らしい、ありがとう」と満面の笑みを浮かべたのだった。 在京のアメリカ大使館関係者が解説する。 「トランプ大統領の頭の中は、11月6日に行われる中間選挙のことで一杯です。当初は『悪の北朝鮮』に空爆し、強いアメリカを示すことで選挙に勝利しようとしていましたが、多くのアメリカ国民は、もはや外国との戦争なんか望んでいない。 そんな中、韓国政府高官から、『ノーベル平和賞の発表は、中間選挙のちょうど1ヵ月前ですよ』と囁かれ、すっかりその気になってしまったのです」

今後、政局がどう動いていくのか？　それはこの人物次第、というのは永田町で衆目の一致するところだ。いま彼は、安倍を、世論を、そして世界をどう見ているのか？　田原総一朗氏が、ずばり訊ねた。 野党は気の毒だった ――二階さんは、間もなく自民党幹事長の就任から2年になります。党最大のキーパーソンにして、政局最大のキーマンです。 森友問題にせよ加計問題にせよ、さまざまな疑惑が安倍政権に噴出し、「安倍内閣は信用できない」という空気が国民のあいだで漂っています。 ところが4月末の日経新聞の世論調査では、安倍内閣支持が43％と比較的高水準です。それどころか5月12～13日の共同通信の調査では、支持率が、前回の37％から38.9％へと上昇しました。 二階さん、これをどう考えますか？　なぜ安倍政権の支持率が上がっているんだろうか。 二階　うーん。支持率の調査は参考意見として、政治家は心して耳を傾けねばなりませ

当事者のための「改正」なのか？ 現在、国会（第196回通常国会）において、生活保護法改正法案（以下、「改正案」）が議論されている。 すでに衆議院では可決しており、昨日（5月31日）には参議院の厚生労働委員会でも可決した。 本日（6月1日）の午後、参議院の本会議で採決予定と聞いている。与党が多数なので、ほぼ成立すると考えてもいいだろう。 生活保護法は、生活保護制度の根拠となっている法律だ。現在の生活保護法は1950年に成立してから68年間、憲法25条で規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために生活に困窮した人たちを支えてきた。 生活保護法自体は成立から長らく改正されてこなかった法律であるが、2013年に不正受給対策や扶養義務の強化などの観点から初めて改正され、その5年後の今回、さらなる改正に向かっている。

生活保護家庭の子どもは大学進学できない？ 今国会において、「生活保護家庭の子どもの大学進学」に関しての議論がおこなわれている。 生活保護家庭の子どもの大学進学については何度か書いたことがある。簡単に言うと、以下の問題がある。 ・生活保護世帯の子どもの大学進学は制度的に認められていない（働ける人はまず働くと言う原則があり大学進学は考慮されていない） ・例外的な措置として「世帯分離」という方法をおこなうことにより大学進学を可能にしているが、この方法は子ども本人や生活保護世帯に負担がくるものである ・実際に子どもが大学進学をすると子ども分の支給額が減額され（世帯によっては６万円以上減額されることも）、子どもは学費を奨学金で全額まかない、自分の生活費をアルバイトで稼ぐ生活を強いられる ・これらの実態により、生活保護世帯の大学進学は19.2％であり、一般世帯が53.9％であることを考えると大きな差が

左翼のユートピア論ではなく 2011年9月、ベルリンの市議会選挙（ベルリンは特別市なので州扱い）で、「海賊党」というふざけた名前の新党が8.9％もの票を獲得したことがあった。 初めて選挙に臨んだベルリンの若者の半数が海賊党に投票したと言われたが、海賊党の代表や党員もまた、政治家というより、IT知識に富んだ無政府主義者の集まりといった感じの、いかにも混沌とした雰囲気の若者たちだった。 その後、この党はあっけなく雲散霧消し、もちろんベルリン市議会からも姿を消したが、当時、彼らが挙げていた公約の一つが、「ベーシック・インカム」の導入だったのだ。 ベーシック・インカムとは、国民全員に、最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を、無条件に支給する制度だ。 収入の額にも、資産の有無にも、年齢にもかかわらない。つまり、それは、人間が人間らしく生きるための基本的人権の一部で、たとえ働かなくても、国民全員

「在韓米軍」が焦点となる理由 朝鮮半島の非核化が実現し、南北朝鮮が平和協定を結んだら、在韓米軍はどうなるのか。日本にとっては、非核化と並んで、こちらも死活的に重要な問題だ。米朝首脳会談の開催は流動的だが、論点を整理しておこう。 米朝首脳会談については、訪米した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が5月30日夜（日本時間31日朝）、ニューヨークで米国のポンペオ国務長官と会談した。議論は31日（同6月1日）も続く見通しだ。 北朝鮮側は「段階的な非核化」で、ぜひ開催にこぎつけたい。米国側は「完全で検証可能、非可逆的な非核化」で譲らない。これが基本構図である。結果は予断を許さないが、北朝鮮は「当面は言葉の上だけでも妥協し、後で反故にする」作戦に出る可能性もある。 北朝鮮はこれまで何度も約束を破ってきた。だから、仮に北朝鮮が妥協して首脳会談の開催にこぎつけたとしても、それで「世界はハ

【季刊民族学・シノドス共同運航便】ジェプツンダンバ９世か、ガンダン寺僧院長か？――モンゴル仏教の最高指導者をめぐる相克 ジャダムビーン・ハグワデムチグ / 滋賀県立大学客員研究員 国際 『季刊民族学』とウェブ上のアカデミックジャーナル「SYNODOS」とのコラボレーションが実現しました。本特集記事「モンゴル仏教と化身ラマ――あるいは生まれ変わりの人類学」のうち3 編が誌面を飛び出して「SYNODOS」に登場します。ウェブ媒体と紙媒体のマリアージュをどうぞ。（満永葉子訳 / モンゴル語翻訳者） 遠くを見つめるガチェンラマ寺院の僧院長　撮影：島村 一平 「モンゴル仏教の長官（ダルガ）は2人いると思います」 2017年12月、モンゴル国ウランバートル市で開催された国際会議の際に、ガンダン寺のある僧侶は、こう発言した。1人はモンゴル最大の寺院であるガンダン寺の僧院長のチョイジャムツ師で、もう1人は

米大統領のドナルド・トランプが米朝首脳会談を中止する意向を明らかにしてから1週間がたちました。両国は、6月12日の開催を目指し、再調整の協議を継続しています。首脳会談が開かれる見込みとその条件をどう考えますか。 会談開催の条件ですが、少なくとも北朝鮮は、トランプが「米国はこれだけの譲歩を獲得した」とアピールできる内容を提示する必要があるでしょう。例えば「2020年までに核兵器をすべて廃棄する」とか。 核施設の即時全面解体は含めなくてもすむかもしれません。これは「平和利用に限る」と説明することができるので、米側も妥協する余地があると思います。「CVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化＝Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）」から「不可逆的な（Irreversible）」を除いた「CVD」になるかもしれませんが、「核兵器」の