＜これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。 フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問（安全保障担当）は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、（中国が）自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン（越えてはならない一線）になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。 中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や

ウクライナ当局者と記者会見に臨んだ「殺された記者」バブチェンコ（中央、5月30日）　Valentyn Ogirenko-REUTERS ＜「殺された」翌日に記者会見に出てきたからさあ大変！　あまりにも「ロシアらしい」やり方だったので世界がすっかり信じたのだが、いったいなんのために？＞ ロシアのプーチン政権を厳しく批判してきたロシア人記者、アルカディ・バブチェンコは、亡命先のウクライナで「射殺」された翌日、生きて記者会見に現れて妻に謝罪した。 ウクライナ当局は5月29日、バブチェンコは首都キエフの自宅アパートで何者かに射殺されたと発表した。たちまち非業の死を悼む声があふれ出し、多くがロシアの仕業と疑った。 【参考記事】プーチン政権批判のロシア人記者射殺──ウクライナ首都キエフで2人目 何しろウクライナのフロイスマン首相自らが、ロシアを犯人と決めつけるようなネット投稿をしていた。「ロシアの全体

＜南シナ海、国産空母、海洋強国、海外軍事基地、一帯一路......すべての原動力は中国が虐げられ続けた結果の現状に対する否定とアメリカに対する恐怖からくる＞ 「『立ち上がる中国』という表現は間違っている。中国はすでに立ち上がっているのだ」「中国の権利を阻止することは誰にも許されない」 ──中国のこうした表現を耳にすることがある。中国は、「平和的台頭」を主張し、さらに、2017年5月の一帯一路サミットなどにおいて自由貿易を主導するかのような態度をとっている。しかし、中国の本音は必ずしも現在の国際秩序を尊重するものではない。 中国にとっての「現状」とは 中国は「国際社会は不公平に満ちている」と主張し、2015年9月の軍事パレードでの演説においても習近平国家主席が「中国は新型国際関係を積極的に構築する」と宣言している。こうした表現は、中国が国際秩序を変えようとする意志を示しているとも捉えられるこ

＜2017年にはキューバで同様の事件があったが、どちらも粗悪な盗聴装置が原因の可能性あり＞ 在中国の米大使館は5月23日、ある職員から「最近、かすかで曖昧だが、異常な音と音圧を感じたという報告があった」と発表。中国在住のアメリカ人に注意を呼び掛けた。「異常な音またはノイズによって聴覚や知覚に著しい異常を感じた場合、その音が聞こえない場所に移動してください」 米大使館の報道官はCNNに対し、この職員は広州の総領事館駐在で、「軽度の外傷性脳損傷」と診断されたと語った。 その後、ポンペオ米国務長官はこの出来事について、16〜17年にキューバの首都ハバナで米大使館の職員に発生した健康被害と「酷似」していると主張。当時、米国務省は大使館職員の大半を帰国させ、キューバ政府による「音響攻撃」を非難した。 今回もアメリカのメディアは中国による「音響攻撃」と報じたが、多くの研究者はその可能性は低いと考えてい

5月13日、北京でイランのジャバド・ザリフ外相が中国の王毅（ワン・イー）外相と会談　Thomas Peter-REUTERS ＜トランプ政権の対イラン制裁再発動は、中国にとってはエネルギー資源確保の好機になる＞ フランスの天然ガス石油大手トタルが、アメリカの制裁を恐れてイラン南部沖合のガス田サウスパルスの開発プロジェクトから撤退するなら、トタルの事業権益は中国に譲渡する──イラン当局が脅しともとれる声明を発表した。 トタルは米政府の対イラン制裁再発動を睨んで、イランにおける開発プロジェクトからの撤退を検討している。 2015年にイランと欧米など6カ国が交わした核合意で、イランに対する経済制裁が解除されたことを受けて、トタルは世界最大級のガス田で事業規模48億ドルのサウスパルス第11鉱区の開発プロジェクトへの投資を決め、中国最大の国有石油ガス会社・中国石油天然気集団（CNPC）と共に2017

ぼくは、こんな何やってるかわからんやつではあるけど、一応都市計画畑の出身ではあって、いまもそういうのを追いかけてはいる（ときどき仕事にもなるし）。で、最近の都市計画がらみで流行というと、スマートシティってやつ。スマートシティ開発します、こんどのナントカはスマートシティ、あれやこれや。日本のインフラ輸出の一環でも、スマートシティを作りますとかいうのがある。 が、結局それって何なのよ、というとよくわからない。スマートシティと称するもののパンフを見ると、暮らしやすい街作りとか、あーだこーだ出てくるんだが、でも「じゃあ、どこらへんがスマートなんですか」というのを探そうとすると、なかなかわからない。だいたいありがちなパターンとしては スマートメーターとか入れて消費量とか最適化したり、ソーラー発電とか自前で持ったりして、場合によってはスマートシティ全体で電力会社と契約して仮想発電所とかそういうのでエネ

中国が自動運転のアクセルを踏み込む。北京市近郊に2035年につくり上げる習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りの未来都市で、個人の乗用車を世界で初めて全て自動運転にする。共産党がすべてを取り仕切り、インフラや法制度を整え技術も磨く。経済大国になってもなお国家主導で産業振興を進めようとする中国。企業の自由競争を前提にイノベーションで世界をリードしてきた米国に、「新・開発独裁」で中国が挑む構図が鮮明になってきた。

漫画ビレッジは、「ピッコマ」「LINEマンガ」「GANMA!」「Kindle」で無料で配信されている漫画のリンク集。サービス開始時点で3500シリーズを収録しており、今後も数を増やすという。「少女」「女性」「少年」「青年」といったジャンル別に作品を確認できる。 ログイン不要で閲覧できる作品は、Webブラウザでそのまま閲覧可能。各漫画サービスの登録ユーザーが、一定期間待つと無料で閲覧できるといった条件がある作品の場合は、各サービスのログインページに誘導する。 発案者の古川さんは「いろいろな漫画が無料でブラウザ読めたら最高だよね！　っていうので友達のエンジニアさんに相談したら作ってくれました」とTwitterで紹介。開発者の遠山さんは、「私は漫画が大好きで漫画アプリ系もいっぱい使っているんですが、どのアプリでなにが何話まで読めるのか知りたい、アプリ入れずともサクサク読みたいと思って開発しました

南シナ海への軍事的拡張をますます加速させると同時に、アフリカのジブチではアメリカ軍機に対してレーザー照射を行うなど、中国の国際ルールを無視する行動に、米海軍の対中強硬派は堪忍袋の緒が切れる寸前である。 先々週の本コラム（「リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53102）では、そうした対中強硬派の人々が、「RIMPAC（リムパック）-2018から中国を閉め出せ」という声を再び強めているものの、中国海軍を閉め出すことはさすがのトランプ政権でも無理であろうと歯ぎしりしている、といった状況を報告した。 しかし、対中強硬派の歯ぎしりは驚き（喜びの驚き）に変わった。「闘う修道士」と呼ばれた元海兵隊総司令官マティス国防長官が率いるペンタゴン（米国防総省）は、オバマ政権が中国に発していたRIMPAC-2018への招待を“

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

最近よく聞く「ユニコーン企業」とは、創設10年以内、評価額10億米ドル以上、未上場、テクノロジー企業といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。 アメリカの調査機関の集計によれば、2017年12月1日時点で世界に220社のユニコーン企業が存在し、それらの多くはアメリカもしくは中国の企業だ。 アメリカ発の企業は109社で全体の49・5％を占めている。これに続いて中国発の企業が59社で全体の26・8％を占める。日本は、（当時、上場が決まっていなかった）メルカリの1社のみ。 日本にはなぜ、アメリカはもちろん、中国ほども「ユニコーン企業」が生まれないのか？　その背景を、中国事情に詳しく『中国新興企業の正体』の著書もある、多摩大学大学院フェローの沈才彬氏が解説する。 中国のBATHはアメリカのGAFAを凌駕できるのか グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという4大IT関連企業は、それぞれの頭文

半世紀前までさかのぼる「因縁」 関東学生アメリカンフットボール連盟は、5月29日、日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督、井上奨前コーチを、アメフト界からの追放を意味する除名処分とし、タックルをした宮川泰介選手とチームを今季出場停止処分とした。 警視庁調布署は、殺人タックル事件の捜査に着手。試合映像の分析を始めるとともに、日大職員などから参考人聴取を行なっているが、関東学連の方が先に「内田、井上両氏が主犯」という結論を出した。 「傷害罪での立件なので、実行行為者の宮川君の処分は避けられない。だが、彼は罪を認め反省しているので、逮捕の必要はないし、処分も寛大になるだろう。むしろ、口裏合わせをして否認している内田－井上コンビの罪は重く、このままだと逮捕は免れず、共謀共同正犯での立件は免れない」（警視庁捜査関係者） それにしても内田氏は、自らの指示が明白な案件で、メディアと国民の総攻撃

中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この

大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連

2018/06/20 14:19 応援のつもりで、栗田工業株買いました！　いろんな意味で、うれしい話でした！！ ちくしょー、私もがんばる！ 2018/06/06 05:56 ずっとチームフラクタの物語を楽しく拝見してきました。応援したくても大して資本もない一個人では遠い世界の話とも思っていました。ところが栗田工業の資本を受け入れられるとの事でしたので、私にも応援のチャンスが訪れました。少額ですが、栗田工業の株主になりました。チームフラクタのご活躍を楽しみにしています。 2018/06/01 08:30 加藤さん、アワードに続き良いニュースが続きますね。おめでとうございます。 栗田工業との「サムライ連合」でまた新しい何かが生まれそうですね。読んでいるだけでワクワクします。当面の資金調達の心配もなくなり、目標に向かって邁進できますね。 健康に気を付けて頑張ってください。毎度、メールでの応援のみ

TBSホールディングス（HD）が株主提案を出した英投資家とバトルを繰り広げている。持ち合い株の東京エレクトロン株を現物配当するように求めた株主提案をTBSが拒否。英投資家は「TBSの放送事業は副業。本当は投信だ」と反論し、改めて持ち合い株の多さを非難した。6月に開かれる予定のTBSHDの株主総会に向け、激しい応酬が繰り広げられることになりそうだ。 ことの発端は、英運用会社のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が5月1日にTBSに出した株主提案。持ち合い株として保有する東京エレクトロン株の4割（約306万株、時価にして600億円超）を、TBSの株主に現物配当しろ、という内容だ。現物配当という珍しい要求をしたのは「現金配当だと配当原資を指定できないから」（AVI）だ。例えば単なる現金での増配要求だと、TBSが手元資金を使って応じた場合、持ち合い株の減少にはつながらない。AVIはTBSの