【ベルリン=石川潤、ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）は24日、移民・難民問題への対応を協議する緊急の首脳会合をブリュッセルで開いた。関係国に開催を要請したのは、難民らの流入で閣内に深刻な対立を抱えるドイツのメルケル首相だ。6月末までに閣内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の瀬戸際に立たされる。24日の会合にはEU加盟28カ国のうち、ドイツやフランスのほか、地

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 出典:ＱＲコードにセキュリティー上の弱点 不正サイトに誘導も【NHK NEWS WEB】 この記事およびNHKでの2018年6月23日（土）午後6時のニュース映像の通りなのですが、開発者本人から説明し、その深刻さとどのように悪用されるのか、さらにQRコードを利用している一般の人がとるべき対策について解説します。 【7月3日付記】上記のNHK記事はすでに消去されています。ここにもNHK記事の概要があります。 一言でいうと、まったく同一のQRコードで、AというURL（ウエッブサイト）に飛ぶ時もあれば、B

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旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

近年はAI技術の発展によりこれまでは思いもしなかったような技術が誕生しており、将来的に多くの人々が機会に職を奪われることになるのではないかと危惧されています。さまざまな特許を使った取引を行うIntellectual VenturesのCEOであるネイサン・ミーアヴォルド氏は「過去の数学の歴史を紐解いていくと、技術者が職を奪われることは考えられない」と断言しており、同氏はその理由を解説しています。 What the History of Math Can Teach Us about the Future of AI - Scientific American Blog Network https://blogs.scientificamerican.com/observations/what-the-history-of-math-can-teach-us-about-the-future

2週間ほど前のエントリで、デロングが中国の直面する問題について以下のように書いている。 The big problem China will face in a decade is this: an aging near-absolute monarch who does not dare dismount is itself a huge source of instability. The problem is worse than the standard historical pattern that imperial succession has never delivered more than five good emperors in a row. The problem is the aging of an emperor. Before modern medicine

もう5代も続いている 6月8日、先物取引所のひとつである東京金融取引所（金融取）の新社長に、アフラック生命保険シニアアドバイザーの木下信行氏が就任した。 木下氏は1977年入省の旧大蔵官僚で、九州財務局長から日本銀行の理事まで勤め上げた人物だ。旧大蔵省銀行局勤務が長く、金融行政に精通。『金融行政の現実と理論』などの著作もある。 理論と実績を備えたまさにエリートといったところで、金融取のトップとしては適した人材といえる。だが組織原理からみれば典型的な「天下り人事」であることは間違いない。 というのも、金融取の社長は、今回で5代連続して旧大蔵省OBが就いており、これ以上はないと思われる「指定席」になっているからだ。 ここのところ財務省は不祥事の連発でボロボロである。にもかかわらず5代連続の天下り人事を平気で行うとは、世間の感覚とはだいぶずれているのだろう。 ちなみに、今回のケースにおいて、天下

信じられない暴言 怒りを通り越して、心底悲しい。 現在国会で審議されている受動喫煙防止策などを盛り込んだ「健康増進法」改正案に関して、衆議院厚生労働委員会において参考人の意見陳述が行われた。 参考人の1人として、「日本肺がん患者連絡会」理事長、長谷川一男氏が発言していたさなか、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ」などとの暴言を複数回にわたって浴びせたというのだ。 長谷川氏は、自らもステージ4の肺がん患者であり、すぐれない体調をおしての出席だったという。発言では、喫煙者の立場も十分に配慮しながら、肺がん患者の立場から「受動喫煙をなくしてほしい」という思いを訴えた。 この発言の一体どこに暴言を浴びせるような問題があるのだろう。 この事態を受けて、「全国がん患者団体連合会」は声明を発表し、そのなかでは「参考人として国会から招かれ、体調が必ずしも良くない中をおして出席し、がん患者や家族の声を国

アパレル業界に、人間よりも正確に「売れ筋商品」を予想するAIが登場している。生産プロセスを効率化するAIも実用段階に入った。こうした新たな技術の組み合わせが、現在の業界地図を大きく塗り替えることは間違いない。いったいどんな変化が起きるのか。 AIで利益率が10%上がる 昨年、『誰がアパレルを殺すのか』という本が出版されアパレル業界ではちょっとしたブームになりました。実際に多くのアパレル企業が苦労をしていることは事実です。2016年の帝国データバンクの発表によると、国内のアパレル企業の半数は売り上げが前年の数字を割っていて、20％は赤字であるという衝撃的な調査結果が出ています。 20年近くアパレル企業の改革をやってきて分かるのは、こうした業績低迷に苦しんでいるアパレル企業がとくに頭を悩ませているのは、「需要予測」だということ。つまり経営者たちは売れるものが分からず、正確にトレンドを予測できる

日本の財政再建論者には、特異な3つの特徴がある。まず、足下の収支を確かめない、次に、消費増税に拘る、そして、利子課税を無視する。近年の財政収支は、野心的な目標に届かなかっただけで、大幅に改善してきたし、家計消費が低迷する一方、企業収益は急激に伸びており、担税力がどちらにあるかは明らかだ。また、金利上昇による利払費の増大で危機になると説くが、金融資産課税で利払費以上の税収増になり得ることを忘れている。結局、彼らが真に望むのは、財政再建より消費増税であって、手段が目的化している。「消費増税しかない」に行き着くには、いくつもの重大な事実を無きものにする「空論」がいるわけで、その知的体力は大変なものだ。 ……… 日経によれば、税収は1兆円ほど上ブレするようである。本コラムは、早くから59.0兆円程としていたので、これに近いものだ。これにより、めでたいことに、新たに決めた2025年度に基礎的財政収支

6/17エントリでクルーグマンが、貿易戦争の帰結について考察し、以下の予測を行っている。 関税は30-60%の範囲となる 世界の貿易は7割減少する 世界のGDPは2-3%減少する 関税についてクルーグマンは、最適関税を理論的に導いたOssaやNicita et alの試算（Ossa＝60%近く、Nicita et al＝現状から32%ポイントの上昇）や、スムート＝ホーリー法の45%という数字*1から、40%以上になる可能性が高い、としている。 貿易量については、こちらのメモでの考察から7割減少という結果を導き出し、これはGDP比で1950年代に戻ることに相当する、としている。 GDPへの影響については、厚生損失を三角形に近似して求めた輸入減少量×1/2×関税率という式に、米国における輸入のGDP比率として15%、その減少率として上述の70%、関税率として40%という数字を当てはめ、GDPの

「HUGプリ」に初代プリキュアの2人が登場、「ぶっちゃけ、ありえな～～い!!」 2018年6月24日 9:00 36702 100 コミックナタリー編集部 × 36702 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 14617 21846 239 シェア

世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。米ルイジアナ州ニューオーリンズ

渡辺由佳里 YukariWatanabe @YukariWatanabe author（エッセイ、洋書書評、翻訳)／「洋書ファンクラブ」主宰／Newsweek Japan、Finders／『新・ジャンル別洋書ベスト500プラス』『アメリカはいつも夢見ている』『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（翻訳）／早朝ラン・ウォーク、旅行、💃と📚 youshofanclub.com

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

違法同人誌アップロードサイト「同人あっぷっぷ」などを、熊本県の法人A社が複数運営していることがねとらぼ編集部の取材で分かりました。見えてきたのは著作権者の許可なく同人誌を自社で裁断し、アップロードするなど悪質な手口です。 違法同人誌サイト「同人あっぷっぷ」（サイトより／画像は編集部で一部加工しています） 「同人誌はグレーゾーンだから訴えられない」と豪語 ねとらぼ編集部が本件を取り扱うこととなったきっかけは「違法同人誌アップロードサイトを熊本県内の法人が運営している」という情報提供。「漫画村」などの海賊版サイトが話題になる中、同人誌業界も同様の被害に長年苦しんできたことはよく知られていますが、運営者の特定に至れず、野放しになっているケースが多いとされてきました。 そんな中、熊本県の法人A社について関係者が詳しい内情を語りました。 ――大手同人誌サイトをA社が運営しているとのことですが、詳しい

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本は異業種の銀行参入に寛容 日本は、銀行以外の業種企業が傘下に銀行を持つ形での銀行業参入に対して、比較的寛容な国だ。これまでもソニー銀行を始め、セブン銀行や楽天銀行など、金融以外の業種が親会社である銀行が世に出ている。 こうした異業種からの銀行は、対面営業の証券会社に対するネット証券のように、インターネットを使って銀行のサービスを低コストで、あるいは便利に提供するビジネスモデルもあれば、コンビニなどにＡＴ