U.S. Could Strike a Deal That Poses an ‘Existential Threat’ to American Allies ＜トランプがプーチンに取り込まれたとして批判を浴びている米ロ首脳会談の直前、プーチンの敵サーカシビリは、トランプが大きな譲歩をし過ぎる危険を警告していた＞ ジョージア（旧グルジア）のミハイル・サーカシビリ元大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による米露首脳会談を前にした7月16日、米フォックス・ニュースの論説ページに寄稿、トランプはプーチンを相手に、東欧における親米諸国の生存を脅かすような大幅な譲歩をしかねないと警告していた。 案の定、会談後の16日に開かれた共同記者会見で、トランプはロシアのウクライナ侵攻やクリミア併合についてひと言も触れなかった。西ヨーロッパ諸国が何より恐れたのは、トラ

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

ロッシュ @Ribaund0405 体育館にエアコンをつけたのに、「１回で2500円の電気代がかかるから、使用しないでください」との教育委員会からのお達しが 「生徒の安全より2500円を取るのか！」と職員室は大荒れですよ(苦笑) 2018-07-18 17:03:15 ロッシュ @Ribaund0405 明後日の終業式を体育館でやるのだが、そこでエアコンを使うよう管理職が連絡したようです それでダメなら自腹切るから勝手にエアコンをつけてしまおうという話に(笑) 2018-07-18 17:04:30

東京五輪を控える水球界が前代未聞の事態に直面した。８月開幕のジャカルタ・アジア大会に出場する水球女子日本代表が横浜市内で行っていた強化合宿が１９日、予定の日程を終えずに打ち切ったことが分かった。猛暑の中で連日過酷な練習を行った上、水球男子の日本代表監督である大本洋嗣氏（５１）が１８日にＳＮＳ上で女子代表選手を厳しく批判。選手たちの動揺が大きく、合宿の継続が困難になったという。本番への強化に重要となるア大会を一部選手が辞退する可能性もあり、波紋は広がりそうだ。 水球女子はアジア大会を控え、１６日から横浜市内で強化合宿をスタート。本来ならば２１日が最終日の予定だったが、２日間繰り上げ、急きょ１９日で打ち切られた。ある関係者は「選手は肉体的な疲労もあり、それ以上に精神的にダメージを受けている」ことが原因とした。 水連関係者によると、心身を追い込んだ要因の一つが、スパルタ式の練習だった。１３人から

こんにちは。精神科医で睡眠専門医の三島和夫です。睡眠と健康に関する皆さんからのご質問に科学的見地からビシバシお答えします。今回は「朝型夜型ってどうやって決まるの？」という疑問を取り上げます。朝型生活バンザイ！　みたいな記事をよく見かけますが、誰でも簡単にできるわけではありません。 ワールドカップでTVの前にくぎ付けになった人も多かったと思います。時差の関係で深夜帯での放送が多かったため、睡眠不足に悩まされたのではないでしょうか。特に、決勝トーナメントでの日本対ベルギー戦、燃えましたね。皆さんもご覧になりましたか？　午前3時からの放送でしたが、いったん仮眠をとってから観戦したか、仮眠をとらずに起き続けて観戦したか、どちらだったでしょうか？　実は、どちらのパターンが楽かによって、その人が朝型か夜型か、ある程度分かります。 朝型の人は「早寝早起きが得意だけれど、睡眠不足に弱い」、夜型の人は「宵っ

愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。

アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし

日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）

保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 画像は杉田議員のツイッターのキャプチャ 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代

「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、

世間を驚かせた、東京医大の裏口入学問題。医学部予備校の経営者だった原田広幸氏が、いまだに医学部で裏口入学が行われているその実態について告発する。 実際にいた、ヤバい医大生 「先生、“モル”ってなんですか？」 これは、今から数年前、ある大学（A大学とする）の医学部の講義中に、学生から出た質問だ。“モル”とは“物質量”のことで、高校で履修する「化学」の基本概念である。医学部生は、推薦入学者も含めて、全員が「化学」を人並み以上に勉強しているはずで、“モル”を知らないはずはない。ジョークで言ったのか、本気で言ったのか、どちらにしても、悪い冗談にしか聞こえない。 その後A大学では、「あの学生は、学内実力者B教授の子息だというじゃないか、やっぱりあの子は間違いなくコネ入学だ」という噂が自然と広まっていったという――。 東京医科大学で発覚した、「不正入学」問題。文部科学省のエリート官僚が、私立大学支援事

独仏に対する冷めた目線 今、EUの新興国、ハンガリーとポーランドが面白い。彼らの特徴は、現実主義。つまり、偽善にも勘違いにも陥らないこと。そして、両国ともかなり強権的な政権に率いられていることだ。 現在、ドイツやフランスなどEUの中心国は世界を善悪に分け、自分たちは善であり、民主主義の守護者であるというスタンスを崩さない。彼らによれば、プーチン露大統領は、民主主義を脅かす悪者。それは、ソ連時代から未だに変わらない。 昨今は、それに加えて、以前は味方だったはずのアメリカ大統領までが悪者となっている。そしてEU主要国の首脳は、自分たちこそが、その邪悪な権力者たちから世界を救う英雄であるかのような言動を繰り返し、酔いしれている。 ところが、よく見ると、おなじEU内でも、そういう自己礼賛には乗らず、偽善的な言動も極めて少なく、ドイツやフランスの姿を冷めた目で眺めている国々がある。その筆頭がハンガリ

もはや米朝交渉は破綻した 米国のトランプ大統領がロシアと北朝鮮に対して、宥和姿勢を強めている。一方で、中国とは貿易戦争に踏み切った。これが「行き当たりばったりではない」とすれば、一連のトランプ外交をどう理解したらいいのか。 トランプ氏は7月17日、ホワイトハウスで開いた共和党議員との会合で「北朝鮮の非核化には期限を設けない」と語った。ポンペオ国務長官も先に、同様の発言をしている。大統領は6月12日の米朝首脳会談の後、会見で「非核化はすぐ始まる」と語っていた。 今回の大統領発言はこれを撤回して、非核化プロセスが長期化する見通しを認めた形だ。日本海に空母を展開して「非核化に応じなければ軍事攻撃も辞さない」と繰り返した春ごろの強硬姿勢とは、完全に様変わりした。 大統領は「様子を見よう。いまはプロセスを踏んでいる最中だ」とも語っているが、米韓合同軍事演習を中止し「最大限の圧力」は消えた。これで北朝

巨大労働市場でチャンスを掴め――移民が支える湾岸アラブ諸国 松尾昌樹 地域研究（中東）、国際政治経済学、移民研究 国際 #移民#ドバイ ドバイに行って何を見るか。私の一押しは、間違いなく移民だ。 ドバイ人口の約８割は、移民で占められている。その大半はインド出身で、他にもパキスタンやバングラディシュといった南アジア諸国、スーダン、エチオピア、エジプトなどのアラブ・アフリカ諸国、フィリピン、インドネシアといった東南アジア諸国など、世界中のさまざまな場所からやって来る。 この状況は、程度の差こそあれ、ドバイを含むアラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、サウジアラビア、バーレーン――本稿ではこれらの国を「湾岸アラブ諸国」と呼ぶ――でも共通している。元来の人口規模が小さかった所に、1970年代以降に莫大な石油（カタールの場合は天然ガス）輸出収入が流れ込むことで急速に経済が拡大し、付随して発

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が7月16日に行った共同記者会見は、欧米の多くの政治家、報道関係者を改めて戦慄させた。トランプ氏は「建設的な会談だった。これまで最悪だった米ロ関係が、この会談以降は大きく変わる」と断言。シリアやウクライナなどで継続する国際紛争をめぐってロシアを批判することを避け、友好的な態度を貫いた。プーチン氏が米ロ首脳会談に先立ち貿易や防衛予算をめぐってドイツをはじめとする西欧諸国を厳しく批判した態度とは対照的だった。 プーチン氏にすり寄るかのような米国大統領の態度は、米国の保守派政治家たちの眉をひそめさせた。米国大統領の欧州歴訪は、ポピュリストが権力の座に就いた時に国際社会に生じる危険な「ねじれ」を浮き彫りにした。 ねじれ現象とは、冷戦時代に固い結束を誇っていた米国と西欧諸国が対立し、米国の大統領がかつての敵ロシアに対し奇妙なほど宥和

＜自宅軟禁にしていた故・劉暁波の妻をドイツに解放したのは、米中貿易戦争でドイツの協力を得たいから＞ 7月6日、米トランプ政権が中国からの輸入品に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。中国も報復に踏み切り、米中の本格的な「貿易戦争」の火ぶたが切って落とされた。 中国の株式市場に激震が走るなか、中国政府が助けを求めた先はドイツだ。李克強（リー・コーチアン）首相は9日にドイツでメルケル首相と会談し、「保護主義に反対し、自由貿易体制を守る」ことを互いに確認した。 両国は「経済、貿易、投資における二国間協力を促進し、自由貿易と公正かつ広く認められたルールに基づく国際市場を共に守り、市場参入を緩和する」ことで合意。特に自動運転や人工知能（AI）、新エネルギー車などアメリカが中国を狙い撃ちにしている分野で協力を強化することが約束された。 ドイツからの協力を取り付けるに当たって、中国は注目度の高い人権

同席したのは通訳だけ。2人きりの会談にこだわったのはトランプのほうだ　Kevin Lamarque-REUTERS ＜プーチンと2人きりになったトランプはどんな譲歩や約束をしたのか、明らかにしなければアメリカの安全保障に関わる＞ ドナルド・トランプ米大統領は7月16日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談で、約2時間にわたって密室会談を行った。その場に同席したのは双方の通訳のみ。トランプがプーチンに何らかの安請け合いをした可能性は否めず、米議会では民主党の有力議員らを中心に公聴会を開催し、通訳を呼んで会談の内容を確認すべきだとの声が上がっている。 ビル・パスクレル下院議員（ニュージャージー州選出・民主党）は18日、「会談の場にいた唯一のもう1人のアメリカ人」である通訳のマリーナ・グロスを議会に呼んで、密室での協議の中身を聞くべきだとして、下院監視・政府改革委員会のトレイ

＜中国政府は、オウム真理教の元幹部7人の死刑執行を支持することで、法輪功への弾圧の正当化とその継続への意志を示した＞ ７月6日、麻原彰晃（松本智津夫）らオウム真理教の元幹部7人の死刑執行を受けて、中国国営「新華社」もオウムが起こした事件について詳しく取り上げるなど高い関心を示した。 中国外務省の定例記者会見で、「邪教勢力が罪のない市民を死傷させた凶悪事件を中国は一貫して非難してきた」と、邪教という言葉を用いて言及している。中国においてここでの「邪教」は「法輪功」を指す。 今回、中国が日本政府を支持するかのような声明を出した背景には、中国が江沢民時代の1999年に邪教認定して禁止、弾圧を続ける法輪功政策の正当性を国内外へアピールする狙いがあるとみられる。 1999年に邪教と認定された法輪功 法輪功（現在の正式名称は法輪大法）は、中国の伝統的な仏教修練法を取り入れた健康促進の気功法として199

フランス・アルペン地方の城で、床板の裏に大工が書き綴っていた秘密の日記が見つかった。19世紀後半のフランスで、村の住民がどのように暮らしていたかを知る貴重な資料だという。BBCパリ特派員のヒュー・スコフィールド記者が解説する。

＜ヘルシンキでの会見で、自国の情報機関への不信を述べたトランプ。帰国後に発言を撤回したが、この言動には保守系からの反発も大きく、秋の中間選挙までに状況を立て直せるかどうかが今後の焦点に＞ 7月16日にフィンランドのヘルシンキで行われた米ロ首脳会談の後の記者会見で、トランプ大統領は「自分の国の諜報機関よりもロシアのプーチン大統領を信じる」と受け取られかねない発言を繰り返しました。これに対して、日頃は大統領の支持に回っているFOXニュースもかなり批判的なスタンスを取っています。 例えばキャスターのクリス・ワレスは、プーチン大統領に独占インタビューを行って、再三にわたって「2016年大統領選への介入」を追及していました。他のキャスターも多くが「大統領の言動には疑問」という姿勢を取っていました。 保守系のFOXですらそのような姿勢だったわけですが、そもそも大統領に対して批判的なCNNや三大ネットワ

＜シリア南西部にイスラエルが越境攻撃を繰り返している。古くて新しいアラブ・イスラエル紛争のロジックに回帰させようとしているかのようだ＞ 「シリア革命」発祥の地であるダルアー市がシリア政府の手に陥ちた──同市中心街で抵抗を続けてきた反体制派が7月12日、シリア政府との停戦に応じ、武器を棄ててイドリブ県に去ったのである。 自由や尊厳といった理念ではなく、暴力によって支配された町 ダルアー市は、シリアで「アラブの春」が高揚するきっかけとなる事件が起きた町だ。2011年3月末、10代前半の子供たちが、チュニジアやエジプトでの抗議デモで掲げられた「国民は体制打倒を望む」というスローガンを、遊び半分で壁に落書きしたのがこの町だった。 抗議デモの波及に神経をとがらせていた治安当局は、この一件に過剰に反応し、子供たちを捕らえて拷問にかけた。家族や地元住民の不満は抗議運動に発展し、デモは各地に拡がった。治安

＜アメリカが中国製品に制裁関税をかけると中国も報復するという「貿易戦争」に突入してしまった米中。それが自国の損失をもたらすオウンゴールだということが、トランプにはわからないのか＞ 自由貿易は強国の戦略である。 強国は、関税など貿易に対する障壁を撤廃したとき、自国の産業が必ず勝つという自信があるから、自国の障壁を率先して撤廃するとともに、相手国にも撤廃を求めるという戦略をとることができる。もちろん比較優位の原理によれば、自国の中で相対的に弱い産業は相手国に譲ることになるが、それでも国全体としては利益になると信じられるからこそ強国は自由貿易を推進する。 WTOも空中分解の危機 19世紀にはイギリスが世界最強の工業力を持ち、その自信を基盤に自由貿易を推進した。二度の世界大戦でヨーロッパが荒廃し、アメリカが突出した国力を持つようになった第2次世界大戦後は、アメリカを中心にGATT（関税貿易一般協定