世界で最もデジタル技術の発達した国の一つである韓国では、近年、隠しカメラによる盗撮が社会問題化しています。技術の進歩に伴って盗撮の手口は巧妙化しており、隠しカメラがそこかしこに仕込まれる韓国の問題は、国境を越えて世界に波及する可能性も指摘されています。 South Korea's spy cam porn epidemic - BBC News https://www.bbc.com/news/world-asia-45040968 イギリスの公共放送局BBCが、韓国で蔓延する盗撮カメラの問題を取材しています。BBCによると、韓国では隠しカメラを使った盗撮被害が毎年6000件以上も警察に届けられており、被害者の80％は女性です。 BBCのローラ・ビッカー氏は、韓国・ソウルで取材に協力してくれた女性のキムさんに会うなり「その自転車にカメラが付いていないか確認してください」と言われたそうです。

８月２日、ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が過去最低に落ち込んだ。難民・移民政策を巡る内部対立が痛手となった。一方、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率は過去最高となった。写真はＣＤＵの選挙用政党ポスター。昨年９月にボンで撮影(２０１８年　ロイター／Wolfgang Rattay) ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が過去最低に落ち込んだ。難民・移民政策を巡る内部対立が痛手となった。一方、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率は過去最高となった。 公共放送ＡＲＤの委託でインフラテスト・ディマップが行った調査によると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は２９％と７月上旬から１ポイント低下し、過去最低となった。 ＡｆＤの支持率は１ポイント上昇し、過去最高の１７％となった。 ２０１７年９月の連邦議

北朝鮮では猛暑による農作物への影響、2008年に大規模な食糧危機が起きた。写真は当時の北朝鮮の子供たち　KCNA-REUTERS 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２日、記録的猛暑で農作物が打撃を受けているとして「総力をあげて戦う」と宣言した。 猛暑による干ばつで「前例のない自然災害」が起きており、持てる力をすべて挙げて対抗すべきだと呼び掛けている。 北朝鮮では７月末以来、一部地域では気温が４０度を超すなど記録的猛暑となっており、コメやトウモロコシといった農作物に被害が出始めている。 労働新聞は「秋に豊作となるかどうかは、今の熱波や干ばつを克服できるかどうかにかかっている」と訴えた。 同様の警告がすでに何度か行われており、国内の結束を呼び掛けるとともに、海外援助を求める意図もあるとみられる。 脱北者で北朝鮮問題専門家のキム・ヨンヒ氏は、たびたび異常気象に関する報道があることについて、自然

＜フン・セン独裁強化に向けた「不正選挙」に8億円の無償資金協力を約束した日本が、見極めるべき真の「国民の意思」＞ 7月29日、カンボジア人は自由で公正とは程遠い選挙に行くことになる。フン・セン首相と与党カンボジア人民党（CPP）はこの1年、野党の解散を命じ、反体制派を拘束し、独立系メディアを黙らせた。残念なのは、日本などが選挙支援に多額の資金を注ぎ続け、この不正選挙に正統性を与えていることだ。 筆者の国マレーシアでは野党連合が5月の総選挙で、61年間の与党支配を終わらせた。政府は選挙前にいつもの「汚い手」をいくつか行使し、選挙区割りを違憲な形で引き直し、野党候補を恣意的に失格とし、反「偽ニュース」法を導入して批判の抑圧を狙った。だがマレーシア人は82％の高投票率で大方の予想を覆した。 マレーシアの場合は不公平な条件下でも野党が一応戦えたが、カンボジアでは「登板」すら許されていない。フン・セ

＜アフリカから熱波が近づくヨーロッパでは、スペイン、ポルトガルを筆頭に過去最高を超える高温に見舞われるおそれがある＞ ヨーロッパにまた熱波が近付いている。週末にかけて、気温は過去最高の48度を突破するかもしれない。 最高気温の48度は1977年、ギリシャのアテネで観測された。しかしこの夏は、アフリカから熱波が迫るスペインやポルトガルでとくに気温が上昇している。英BBCによると、ヨーロッパ各国で最高気温が更新される可能性がある。 スペイン気象局は高温警報を出している。スペインの最高気温は昨年7月の47.3度で、西隣のポルトガルでは2003年に47.4度の記録がある。 今年は、ヨーロッパ全域が猛暑で破壊的な影響を受けている。 スウェーデン北部のケブネカイセ山では、国内最高峰の南側山頂部を覆っていた氷河が溶けて標高が約4メートル低くなり、最高峰の栄冠も失われた。 Kebnekaise glaci

by Stephen Chin 人間とコミュニケーションを取ることができるロボットがますます一般的になりつつあり、ツアーガイドや警備員、守衛などの仕事をロボットが受け持つ事例が増えています。しかし、人間のようにコミュニケーションを取ることができるロボットを「ロボットとして扱うこと」はとても難しいことが、最新の研究で明らかになっています。 New study finds it’s harder to turn off a robot when it’s begging for its life - The Verge https://www.theverge.com/2018/8/2/17642868/robots-turn-off-beg-not-to-empathy-media-equation ドイツの研究者たちがオープンアクセスジャーナルのPLOS ONEに掲載した論文では、89人の

日本銀行元理事の早川英男氏は、日銀が１年以内に長期金利目標を引き上げる可能性があるとの見方を示した。 早川氏は、利上げを主導するのは雨宮正佳副総裁とみている。2016年９月の長短金利操作の導入以降の政策は「圧倒的に雨宮氏発だ」と説明。現行の緩和の枠組みで国債買い入れペースのめどを年約80兆円としているにも関わらず、40兆円台まで減らすなど説明責任を果たしていないとして、「雨宮氏はよくも悪くもずるい。こういう難しい局面では割り切りがないとなかなか乗り切れない」と語った。 若田部昌澄副総裁については、政策運営には「何の影響力もない」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-04/P6NDKS6TTDS001 2018年4月5日 5:00 JST 一方、若田部氏は追加緩和については「２％の物価安定目標達成が難しいなら、考えざるを得ない」

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2018年7月30、31日に金融政策決定会合が行われ、金融政策の変更がありました。(*1) 基本的な枠組みの変更は無く、金融機関や債券市場関係者など、日銀の「庭先」への配慮と物価目標達成時期の後ズレを「枠組み強化」という言葉で糊塗する感が否めないものでした。 コミットメント強化として、政策金利のフォワードガイダンスを新たに加えました。拙速な利上げを否定した、という点ではポジティブかもしれません。しかし、日銀は物価目標2%オーバーシュート型コミットメントを採用しているはずで、未だにコアCPIで1%にも届かない状況で利上げをしてしまえば、福井俊彦・白川方明らデフレ維持という結果を残した残念な元日銀

日本銀行は7月31日に金融政策決定会合を開き、金融緩和策の修正を決めた。長期金利を「0％程度」としている政策の大枠は維持しつつ、長期金利の上昇を「0.2％程度」まで容認するのが柱で、黒田東彦総裁は「金融緩和の持続性を強化するため」だと狙いを説明している。 背景には日銀が目標としてきた「2％」の物価上昇がなかなか達成できないことがある。2013年に黒田総裁が就任するや否や「異次元緩和」と呼ばれた大胆な金融緩和に踏み出し、マネタリーベースを2倍にして、2年で2％の物価上昇を達成するとした。 ところがデフレ圧力は強く、物価はなかなか上昇しなかった。2％の目標は掲げたまま、達成年限を何度も先送りしてきた。 今回、日銀は、消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを、2019年度は4月時点の1.8％から1.5％に、20年度は1.8％から1.6％に引き下げた。この結果、目標の2％には20年度も届かない

3月にトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品輸入への追加関税を発動させることによりいわゆる「貿易戦争」が始まりました。状況が混沌とする中で、米国の劣勢も見えてきました。今回の「政治と市場の正しい見方」は貿易戦争を取り上げ、これまでの経緯を振り返ってみます。 貿易戦争を始めるにあたってのトランプ氏の戦略は、鉄鋼・アルミニウム関税に関するもの（以下、鉄・アルミ戦線）と、対中国の制裁関税に関するもの（以下、中国戦線）の2正面作戦でした。ただどちらの戦線においても基本的な方針は関税を人質に相手から譲歩を引き出すという安易なもので、実態として戦略といえるようなものはなかったと思われます。 まず鉄・アルミ戦線について見てみます。鉄・アルミ戦線の狙いには、トランプ氏のコア支持層である鉄鋼・アルミニウム産業の保護もあったでしょうが、それ以上に重要なのは前述のように関税を人質に貿易相手国に譲歩を迫ることで

事件の発端は、7月15日に“国家薬品監督管理局”が出した通告だった。それには次のように書かれていた。すなわち、吉林省“長春市”を本拠とするワクチンメーカー“長春長生生物科技有限責任公司”（以下「長春長生」）は、フリーズドライの“人用狂犬病疫苗（人用狂犬病ワクチン）”生産過程に記録改ざんなどの“薬品生産質量管理規範（薬品生産品質管理基準）”に対する厳重な違反行為が存在し、長春生物に対して狂犬病ワクチンの生産停止を命じた。 翌7月16日、親会社の“長生生物科技股份有限公司”（以下「長生生物」）は、子会社の長春長生は市場にある有効期限内の人用狂犬病ワクチンを全て回収したと発表した。また、7月17日には、指摘を受けた人用狂犬病ワクチンは市場へ出荷していないし、市場にある人用狂犬病ワクチンは国家基準に適合していると声明を出した。 7月19日、長生生物は声明を発表して、子会社の長春長生が“百白破疫苗（

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ

定年後、フリーランスで生きるために さあ、夏休みだ!（笑）。そこで今回はガラリと趣向を変えて、いまじっくり考えたいテーマを取り上げてみる。ずばり「定年後をどう生きるか」である。65歳のいまだから書ける「私の定年後戦略」を披露したい。 このテーマはご存知の通り、男性週刊誌の定番である。先日は車中でテレビを聞いていたら「定年後は農業でもするか、非営利法人（NPO）に行くか」といった相談もあった。だが、どれもどうもピンと来ない。そこで、自ら挑戦してみる気になった。 私はことし3月、中日新聞社を退職した。5年前に60歳で定年を迎え、その後、1年更新の特別嘱託を経て、いわゆる「第2の定年」だった。だが、それ以前といまとで変わった点は何もない。かねて会社の世話にならず、自立を目指して準備していたからだ。 私は務めていた新聞社の論調と合わないから、自立を目指したわけではない。かれこれ10数年前から自覚し

飲むと他人への信頼感が増す、服用すれば共感能力が向上する、使うと認知能力が改善する……そんな、人間のモラルを向上させるクスリ「道徳ピル」。実験レベルでは効果が実証され、すでに一部では密かに使っている人々もいる。海外には、誰もがこうしたクスリを服用することを義務化せよ、と主張する論者もいる。これは、人類を救う希望なのか、それともディストピアへの道を開く存在なのか－－。 科学技術で「道徳的」な人間を作り出す 他者への思い遣りや配慮、協調的な関係の構築と維持は、人間が生活を送る上での不可欠の要素だ。私たちは、誰もが健全な社会関係を築く資質を備えている。 とはいえ、それはいつも十分に発揮されるとは限らない。事実、民族紛争や宗教対立、飢餓、内戦、ヘイトクライム、性差別等々、さまざまな問題が山積している。ルイ・アームストロングは「なんて素晴らしい世界なんだ（What a wonderful world

ありえない暑さ 7月の後半、ヨーロッパは“世紀の夏”と言われる異常酷暑に見舞われていた。 ドイツ全体がすっぽりとサハラから直接流れ込んだ熱風に包まれたとかで、しかも、その熱の帯が頑として動かない。だから、スペインやフランスはもとより、ドイツも東欧も酷暑が続いた。普段なら夏でも20度を超えないスカンジナビア半島の北部でさえ、30度を記録するところが出た。とにかく暑かった。 私にとっては、すでに36度目のドイツの夏だが、年々気温は上がっている。昔のドイツは北海道と同じで、最高に暑くてもせいぜい33度。それが一夏に3日もあればいいところで、熱帯夜などありえなかった。昼間はカッと暑くても、夜は涼しくなるのがドイツの夏だったのだ。 ところが、ここ10年ほど、ありえない暑さが更新され続け、それどころか今年は38度を超える町が続出した。 しかし、ドイツの家はもちろん、ホテルでさえクーラーのないところがま

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育。三選が確実視される安倍首相は、教育改革で若者世代の能力の向上に本気で取り組むべきだ（写真はイメージです）　写真：首相官邸HPより 加計学園問題の影響で、政権内では昨年からずっと国家戦略特区を活用して改革を加速するという意思が感じられませんでしたが、最近になってそのモメンタムが戻りつつあるように感じられます。茨城県から非常によい規制改革の提案が提出

本稿においては、米朝首脳会談を契機として、自国の防衛力を弱体化させても北朝鮮宥和路線をひた走る文在寅政権の危うさを明らかにするとともに、我が国にとっての教訓について記述する。 北朝鮮が得たもの 6月12日に実施された米朝首脳会談は、世界の多くの人たちに朝鮮半島の未来に対する希望を抱かせた。 我が国においても、普段は北朝鮮に厳しい発言をしている保守的な人たちでさえ、「北朝鮮に何か歴史的な変化が起こるのではないか」と期待する者がいた。 しかし、これらの楽観的希望は幻想だった。 私は、米朝首脳会談の開催前から、「この首脳会談は政治的なショーにしか過ぎない。過去20年以上にわたり北朝鮮に騙されてきたが、同じことが繰り返されるだろう」と主張してきた。 中身のない首脳会談の合意文書を読み、ドナルド・トランプ大統領の記者会見を聞くにつけ、私の考えは確信に変わった。 結局、米朝首脳会談は北朝鮮にとっての大

By fdecomite ニューラルネットワークを用いてディープラーニングを行う機械学習は、非常に高性能な処理装置を大量に使って長い時間をかける必要があると捉えられていることが多いため、よほどの専門家でない限り何となくハードルが高いと思ってしまいがち。しかし、実際はそのようなことはなく、「何となくハードルが高い」と感じさせられるのは一種の誇大広告であるという主張が論じられています。 Google's AutoML: Cutting Through the Hype · fast.ai http://www.fast.ai/2018/07/23/auto-ml-3/ この主張は、ディープラーニングのパワーを広く普及させることを目的としているサイト「fast.ai」がブログのエントリで公開しているもの。冒頭で述べたように、機械学習には「何となくレベルが高そう」「高性能な機器がたくさん必要なので