８月３１日、中国南西部にある四川省の山間部では、新たに設置された自然保護区における違法開発を解消するため、当局は今年、川沿いにある７基の小規模ダムを取り壊した。３日、大雨のなか四川省の大渡河にある瀑布溝ダムで行われた放水（２０１８年　ロイター/Damir Sagolj） 中国南西部にある四川省の山間部では、新たに設置された自然保護区における違法開発を解消するため、当局は今年、川沿いにある７基の小規模ダムを取り壊した。 これは、小さくボロボロなものも多い何百もの国内ダムや原動機を閉鎖することで、長年の無秩序開発に終止符を打ち、中国の巨大な水力発電セクターに秩序をもたらそうとする、国家的な取り組みの一環だ。 今回撤去されたダムは、流れが急で氾濫しやすいことで知られる大渡河の、名もない支流に設置されていた。大渡河は、アジア最大かつ最長の長江に流れ込んでおり、中国政府は、長江水系の数千カ所に上る小

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経緯 もともとMouseoverDictionaryという素晴らしいFirefox用辞書があったのですが、Quantumの登場とXULの廃止とともに使えなくなってしまったため、自分用にChrome拡張をつくった次第です。 ソースコード 実装に関わる技術寄りの用語: React, esbuild, chrome.storage.local, chrome.storage.sync, Cross-extension messaging, Hogan, debounce, resizable/draggable, intl.v8BreakIterator, deinja, クロスブラウザ, など。 ※詳細は「Mouse Dictionaryの技術的な話」をご参照ください https://qiita.com/wtetsu/items/2a5568cb0b5a38c003fb 使い方 インストール

コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/4 ページ） 「3カ月後に辞めてしまうオペレーターを予測してほしい」。そんな依頼を通信サービス会社から受け、実際に半年で95％まで予測精度を高め、退職予備軍の離職を予防したという事例があります。しかし、そのプロジェクトも順風満帆というわけではなく、三度の失敗を経験していたのです。

1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 政治団体代表の又吉光雄さんが２０日、左腎がんのため亡くなった。７４歳だった。世界経済共同体党の代表を務め、「又吉イエス」の名で東京や沖縄で政治活動を展開し、数多くの地方選挙、国政選挙に挑んだ。特定の支持母体を持たず落選を重ねたが立候補を続け、インターネットでの知名度は高く、注目を浴びた。

＜この夏の異常な猛暑で北朝鮮の農業が壊滅的なダメージを受けている＞ この夏の異常な猛暑により、北朝鮮の農業が壊滅的なダメージを受けている。両江道（リャンガンド）の情報筋は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「猛暑と日照りで、今年の農業はもうダメ。一部の農場では収穫高の予想すらつかず、上層部に報告できずにいる」と語っている。 数十万人が餓死したとされる1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」以降、北朝鮮の食糧事情は大きく改善してきた。 市場の食糧価格も、比較的安定している。しかしそれも、国内である程度の収穫が上がってこそ維持できているはずだ。都市の市場に出回る作物は、個人耕作地で栽培されたものが多いことから、凶作で品薄になれば価格が高騰してしまう。 またこの間、なし崩し的な市場経済化が進行する中で貧富の格差が拡大。外貨をため込んだ富裕層ならば、食糧不足にもかなりの程度まで対応でき

＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般

＜イスラム教の聖地に集まる巡礼「ハッジ」を利用して、実態がつかみにくい紛争地帯の感染症対策が可能に＞ 年に1度、世界中のイスラム教徒がサウジアラビアに押し寄せる。目的はハッジ（大巡礼）――イスラム教の聖地メッカに巡礼する世界最大規模の大イベントで、イスラム暦の12月、今年は8月下旬に行われた。 期間中に180カ国以上から集まる巡礼者は推定200万人。そして、彼らの健康状態に目を光らせる医療関係者2万5000人もやって来る。 中東と北アフリカでは近年、市民暴動や紛争、大量の難民が原因で感染症が大流行している。ベイルート・アメリカン大学などの共同調査によれば、「戦争とその後の無秩序状態は往々にして感染症が拡大し、再燃する格好の条件を生む」という。 例えばシリアでは、7年に及ぶ内戦で公衆衛生システムが崩壊。病院や診療所は破壊され、医療スタッフは逃げ出し、抗生物質や抗炎症薬、果ては点滴用の薬剤も不

＜複雑な中東情勢を適切に読み解くには――モーリー・ロバートソンが伝授するイスラム社会を展望する上で押さえておくべきポイント＞ 中東情勢はとにかく分かりづらい、と嘆く人は多くいる。ただ、なぜそれほど分かりづらいのかについての明快な解説は多くない。モーリー流の中東情勢解説でその「なぜ」を探ると......。 編集部：日本人にとって中東情勢はとても複雑で理解が難しいようですが、なぜだと思いますか？ 私は大きく3つの理由があると思います。まず、中東メディアの問題。日本に入ってくる中東の情報は英語情報やアラビア語から翻訳された英語情報が中心ですけれど、陰謀論に始まるガセネタが結構ある。もっと言うと中東には信頼できるニュースソースがとても少ない。 というのも、各国政府や紛争を起こしているそれぞれの武装勢力がそれぞれの立場でプロパガンダ満載のニュースを流すからです。シリア紛争が始まって以降はロシアメディ

９月５日、太平洋諸島フォーラムを主催するナウルのワガ大統領は、同フォーラムに派遣されている中国の特使が「非常に傲慢」で、首脳会議中に余計な口出しをするなど「いじめっ子」のようだったと非難した。写真は国連で演説する同大統領。２０１６年９月にニューヨークで撮影（２０１８年　ロイター／Lucas Jackson） 太平洋諸島フォーラムを主催するナウルのワガ大統領は、同フォーラムに派遣されている中国の特使が「非常に傲慢」で、首脳会議中に余計な口出しをするなど「いじめっ子」のようだったと非難した。 同フォーラムには１８の太平洋諸国の指導者、および米国と中国を含む非メンバー国の代表団が参加している。 ワガ大統領は４日遅くの記者会見で「（ツバルの）首相が話そうとした際に中国の代表が発言を要求した」と述べた。これに先立ち、非公開の首脳会議で激しいやり取りがあったとのメディア報道が出ていた。 同大統領は「彼

ホワイトハウスを歩くトランプとギリシャのアレクシス・ツィプラス首相（2017年10月）Joshua Robertsct- REUTER ＜トルコやロシアとの関係悪化から、アメリカとギリシャの軍事協力が急速に進行中。ギリシャがトルコに代わる米軍の軍事拠点になるかもしれない＞ アメリカとトルコとの関係が悪化するなか、米軍はギリシャにおける軍事プレゼンスの拡大をもくろんでいる。当局者によれば、アメリカのねらいは、ギリシャとの協力関係を利用して、中東主要地域への軍事的アクセスを向上させることだ。 「地理的な状況、そしてリビアとシリアで進行中の軍事行動、（トルコが位置する）地中海東部における軍事行動の可能性を考えると、ギリシャの地理的な位置と状況はかなり重要だ」と、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は言った。 ギリシャとの軍事的な関係を強化するというアメリカの決断には、進行中のシリアの内戦が大

台風21号で大規模な停電が発生したことを受け、関西電力の岩根茂樹社長は5日午前10時、大阪市北区の本社で緊急会見を開き、陳謝した。岩根社長は冒頭、「台風21号の影響により、発生した停電に伴い、多くのお客さまに長時間にわたりご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございません」と頭を下げた。 被害の状況については「369本の電柱が折損するなど、当社設備に大きな被害が出た。昨日午後9時時点で最大約170万件が停電した。本日（5日）午前9時時点で58万件となった」と説明。関電と協力会社の8千人体制で取り組んでおり、中国電力、四国電力、九州電力などにも協力を要請している。復旧のめどについては「現時点で復旧見通しは難しいが、できるだけ早く復旧したい」と述べた。 大規模な停電により、関電には利用者からの問い合わせが殺到。コールセンターはつながりにくい状況が続いており、要員を増員して対応しているという。 ただ

日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領の関係は、破局に向かっているのだろうか？ 8月28日のワシントンポスト紙の記事は、安倍首相が予測不能なアメリカのトップと緊密な関係を築くための努力をあきらめたことを示唆した。同紙によると、北朝鮮や貿易問題などで日米関係の緊張感が増している中、安倍首相が6月に訪米した際、トランプ大統領は「私は真珠湾を忘れない」などと圧力をかけたという。 報道の真偽はともかくとして、2人の関係の現実はもう少し複雑だ。北朝鮮政策と貿易問題をめぐる緊張感はいまに始まったことではない。トランプ大統領就任以来、これらの問題は絶えず両国で話し合われてきた。トランプ大統領の日本に対する見解が依然として1980年代の貿易戦争に基づいているという事実も、今に始まったことではない。 日米関係悪化は総裁選に影響しかねない 日米関係における現在の不安感をあおっているのは、両者そ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 パワハラと指導の狭間 ここのところ、某大学のアメリカンフットボール部の問題や、体操協会の問題が世間の耳目を集めて、いわゆる「パワハラ」が話題になっている。

アルゼンチン通貨危機、市場がこれほど心配する理由 財政赤字、インフレ高進、迫り来る景気後退・・・IMF救済の行方

この言葉は、中国の習近平政権が、重視あるいは敵対する諸外国の政策や世論を中国側に有利に変えるために、幅広い勢力を統一して影響力の拡大を図る組織およびその戦い方を指す。敵を倒すためには意見が合わない勢力とも手を組むという中国共産党の伝統的な闘争方法である。習主席自身がこの「戦線」を大幅に増強し、諸外国への工作を活動させ始めたというのだ。 「統戦部」の活動範囲を拡充 ロバート・サター氏。ハーバード大学での中国研究などで博士号取得、1968年から2001年まで米国政府の中央情報局（CIA）、国務省、国家安全保障会議、国家情報会議などで中国政策を担当した。その後はジョージタウン大学教授を経て、ジョージ・ワシントン大学教授となる。（出所：ジョージ・ワシントン大学）

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

日本の教員配置システムが優れている理由――過度に分権化すると避けられない問題点 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 #教員配置#分権化 教育政策の研究をしていると、やれ現金給付だ、やれタブレットの配布だと、枝葉末節なところばかりに注目が集まっているのに辟易としてきます。なぜこれらが枝葉末節なのかというと、教育予算の7－9割程度は人件費に消費されているので、教育予算という観点から見ると、教員をいかにマネージ(例えば、少人数学級制度の実施なども、その本質は教員の数を増やす→人件費の増加→教員を増やした分教員給与を削るのか、それとも教育予算全体の増加に関する政治的合意を取り付けられるのか、という辺りにあります)するかこそが教育政策の鍵だからです。 教員のマネージメントは、教員養成にはじまり採用・配置・現職研修・昇進など多岐に渡りますが、今日は教員採用から配置にかけての話をしようと思

国民民主党の代表選は、９月４日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったＦＮＮ・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は０・７％（前回より０・１ポイント減少）と「支持率０％政党」のままである。野党第１党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の０％台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の１割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。

中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮

９月３日、ミャンマー裁判所の判事は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに関する極秘資料を不法に入手したとして国家機密法違反の罪で起訴された２人のロイター記者に対して、いずれも禁錮７年の判決を言い渡した。判決後に裁判所を出るワ・ロン記者（中央）。ヤンゴンで撮影（２０１８年　ロイター） ミャンマーでイスラム教徒少数民族ロヒンギャに関する極秘資料を不法に入手したとして、ロイターの記者２人が国家機密法違反で起訴された問題で、一審に当たるヤンゴン北部地区の裁判所は３日、いずれも禁錮７年の判決を言い渡した。 ロイターのスティーブン・アドラー編集主幹は判決を受けて「きょうはミャンマーとロイターの２記者であるワ・ロンとチョー・ソウ・ウー、そしてすべての報道機関にとって、悲しい日である」とし「この判決は民主主義に向かうべきミャンマーにとって、大きな退歩であり、法の支配や言論の自由と相容れることはできない。ミャン

9月3～4日、アフリカ53カ国が出席して北京で中国アフリカ協力フォーラムが開催された。まるで「新国連」を形成したような勢いである。結束力を高めたのはトランプの一言だ。日本がどんなに拠出額で対抗しても勝てない。 まるで「新国連」を立ち上げたような勢い 9月3日に北京で開幕した中国アフリカ協力フォーラムは、まるで習近平国家主席が宗主国となって、中国が頂点に立つ異形の「新国連」を設立したような勢いだった。中国と国交を結んでいない唯一の国、エスワティニ（旧称:スワジランド）を除いたアフリカ53ヵ国の首脳らが人民大会堂を埋め尽くしたその姿は、「圧巻」という印象を参加者に与えたにちがいない。 すっかり中国に取り込まれている国連のグテーレス事務総長が習近平を絶賛する形でアフリカ53ヵ国に呼びかける演出も、「異形の新国連」を彷彿とさせた。 特に体型的に堂々たる巨漢ぞろいのアフリカ諸国の首脳たちが座る座席は