＜北朝鮮では7月に建国70周年の恩赦が発表されたが、家族のもとに「死亡通知書」が送られつけられてくる残酷なケースが多いという＞ 北朝鮮の最高人民会議常任委員会は7月12日、建国70周年に際して8月1日から大赦（恩赦）を実施することに関する政令を発した。 北朝鮮が大赦を行うのは、日本からの解放と朝鮮労働党の創建から70年となった2015年以来、3年ぶりだ。デイリーNK内部情報筋は7月19日、管理所（政治犯収容所）を除くすべての教化所（刑務所）に収監されている受刑者に対して一律3年の減刑を行うという大赦の内容を伝えたが、これに対する北朝鮮国民の期待は非常に大きかった。 たとえばある受刑者の妻は、デイリーNKに対し次のように語っている。 「今までの7年間、夫を生き延びさせるために食べ物を持って教化所に面会に行ったりしてありとあらゆる苦労をしてきた。あと3年をどうやって耐え抜こうかを悩んでいたとこ

1945年9月2日、東京湾内の米戦艦ミズーリ号で降伏文書調印式が行われた　US Air Force/REUTERS ＜太平洋戦争が公式に終結した1945年9月2日――米戦艦ミズーリ号上で日本の敗戦を印象付ける「事件」が起きていた＞ 日本は1945年8月15日、ポツダム宣言を受諾したことを天皇が玉音放送で公表した日をもって「終戦記念日」とした。ところがアメリカでは、8月15はなく9月2日を「VJデー」（対日戦勝利の日）と定めて長年祝い続けた。1945年9月2日とは何の日かといえば、東京湾に浮かぶ米戦艦「ミズーリ」号の艦上で日本と連合国が「降伏文書」に調印して停戦協定を結び、日本が公式に無条件降伏した日なのである。 このとき調印された「降伏文書」は2通ある。1通はアメリカが所有し、もう1通は日本が所有した。現在はワシントンの国立公文書館と東京・麻布台にある外交史料館にそれぞれ保管されている。

日本銀行政策委員会審議委員　片岡　剛士 2018年9月6日 全文 [PDF 551KB] 図表 [PDF 340KB] 1．はじめに 日本銀行の片岡でございます。この度は神奈川県の各界を代表する皆様と懇談をさせていただくという貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から日本銀行横浜支店の業務運営に対し、ご支援、ご協力を頂いておりますことを、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。 本日は、わが国の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営につきまして、私の考え方を交えながらお話させて頂ければと存じます。その後、皆様から、当地の実情に関するお話や、日本銀行の業務や金融政策に対する率直なご意見をお聞かせいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2．経済・物価情勢 （1）内外経済の現状と先行き 最初に、わが国を取り巻く世界経済の動向からお話しします。私

エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に1260億ドル（約14兆円）を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。 続きを読む

9月6日、朝3時08分。北海道を過去最大の地震が襲った。気象庁の発表によれば、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震で、厚真（あつま）町では最大震度7を観測した。厚真町では大規模な土砂崩れが発生している。新千歳空港のある千歳（ちとせ）市でも震度6弱を観測した。 北海道の発表（15時00分時点）によれば、死者4人、心肺停止3人、重軽傷者293人、行方不明者は31人に上るという。 全域停電が起きた理由 最大の影響を受けたのは電力だ。「北海道内すべてのお客様約295万戸が停電している」（北海道電力）。地震の影響によって道内の火力発電所すべてが緊急停止。今回震度7を観測した厚真町にある石炭火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所の発電能力は165万キロワット（北電の火力発電全体で390万キロワット）と、道内最大の発電所だった。 北電が公表した社長の会見要旨によれば、苫東厚真発電所

経済産業省によると、9月6日に発生した北海道地震に伴う停電は、完全復旧までに1週間以上かかる見通しだ。これを受け、通信キャリア各社も対応に追われている。NTTドコモの基地局は非常用電源に切り替えているが、バッテリーの持続時間は「立地条件によるものの、おおむね数時間～数十時間、最大で24時間程度」と予断を許さない。 同社は停電が長引く場合に備え、「人間やクルマが入り込める場所であれば、移動基地局や移動電源車が入り対応する」（広報担当者）としている。 KDDI、ソフトバンクも対応を検討中という。 全土が停電から復旧するには「少なくとも1週間以上」 北海道電力は6日、道内全域で約295万戸が停電していると発表した（午前6時時点）。復旧時刻は未定という。 経済産業省によれば、道内最大の火力発電所（苫東厚真4号機）を再稼働させるため作業を進めていたが、タービン付近から出火を確認。1号機、2号機もボイ

スマートフォンの世界シェア2位のHuaweiが、ベンチマークアプリを検出すると一般モードとは別の「裏モード」を起動してスコアを爆増させていたことがわかりました。 Huawei & Honor's Recent Benchmarking Behaviour: A Cheating Headache https://www.anandtech.com/show/13318/huawei-benchmark-cheating-headache Benchmark smartphone drama: We wouldn't call it cheating, says Huawei, but look, everyone's at it • The Register https://www.theregister.co.uk/2018/09/05/huawei_on_smartphone_benc

６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、震度７を観測した。気象庁などによると、震源の深さは約３７キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・７と推定される。厚真町などで多数の家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの人がいる模様だ。北海道電力によると、道内のすべての火力発電所が停止し、道内全戸の約２９５万戸が停電している。 北電によると、厚真町の苫東厚真発電所（石炭火力）に大きな被害が出てダウンしたため、電力の需給バランスが崩れ、ほかの火力発電所などが連鎖的にストップしたという。 電力復旧のめどは立っていない。北電は水力発電所を立ち上げ、供給の再開を急いでいる。 原子力規制委員会や北海道電力によると、北海道電力泊原発（北海道泊村）の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機によって、燃料プールにある使用済み核燃料の冷却は継続しており、午前４時現在、異常は確認されていないとい

春先でも就活生は異様に見えるが、連休を過ぎて気温が上がり、梅雨を過ぎ、高温多湿な夏になっていくと、さらに違和感が増す。というのも、ビジネスマンのファッションはむしろカジュアル化しており、就活生の堅苦しい服装との差が目立つからだ。 総務省の家計調査によれば、1世帯あたりのスーツ（背広、ネクタイ、ワイシャツの合計）の年間支出額は、1991年（バブルがはじけ始めた年）に2万5000円超とピークを迎えた。ところが25年後の2016年には、6959円と3割以下まで減少した。 クールビズ推奨企業は36%に過ぎない 2011年に底を打ち、横ばいになっているが、これは3月の東日本大震災の影響だろう。震災被害によって電力危機が起こり、暑くなってもエアコン使用を控え、クールビズが一気に普及。ビジネスファッションに対する意識も一変し、夏冬を問わずスーツ姿が減り、ネクタイを見ることは少なくなった。以前から服装が自

同時進行の自民党総裁選と比べて、メディアの注目度の低さが政界での話題となった国民民主党代表選。4日午後、都内のホテルで臨時党大会を開いて、投開票が行われた。大方の予想どおり玉木雄一郎共同代表（49）が対抗馬の津村啓介衆院議員（46）を大差で破って、新代表に選ばれた。 国民民主党の代表選は国会議員に1票2ポイント、国政選挙公認予定者に1票1ポイントを付与し、地方議員、党員・サポーター票と合わせた総ポイント数は284。投開票の結果、玉木氏は204ポイント、津村氏は74ポイントで、ほぼトリプルスコアで玉木氏が圧勝した。玉木氏は国会議員61人中41人の支持を集めるなど、いずれの票でも津村氏を圧倒、無効・棄権は6ポイントにとどまった。 玉木氏の任期は2021年9月末までで、11日の両院議員総会で幹事長などの役員人事を決定して玉木新体制がスタートする。玉木氏とともに共同代表を務めていた大塚耕平参院議員

うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける　超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 マイクロソフト 再始動する最強企業 PC時代からスマートフォン時代への切り替わりに乗り遅れたマイクロソフトは、全盛期を過ぎたと見

かるべ・けんすけ／1955年東京都生まれ。79年3月早大卒。同年4月時事通信社入社。経済部次長、ワシントン支局長、ニューヨーク総局長、解説委員長などを経て2020年3月退社。20年4月より帝京大学教授。著書に「日米コメ交渉」（中公新書）「検証　バブル失政」（岩波書店）「ドキュメント 米国の金権政治」（岩波新書）「官僚たちのアベノミクス」（同）「強権の経済政策」（同）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の建物は小さい。 ワシントンを南北に貫く17番通りをはさみ、ホワイトハウスの実働部隊が入居する巨大な「オールド・エグゼクティブ・オフィス・ビル（ＯＥＯＢ）」の真ん前に立つので、校舎のようなたたずまいがひときわ目立つ。 しかし、その建物は南

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 自民党総裁選が、事実上、始まっている。 安倍首相に挑む石破茂元幹事長は2日、高知の浜口雄幸記念館を訪問し、そこにあった城山三郎の『男子の本懐』を熱心に読んだと報じられた。 政権についた時の経済政策の構想を考えてい

永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO（フランス国立東洋言語文化大学）非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業（一部アジア系企業）に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト（ネット版07-10年）、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師（アジア経済・経営修士コース 98‐00 年）、北九州市立大学特任教授（グローバル人材育成教育13‐16年）、パリ第9大学非常勤講師（異文化マネジメント修士14-19年）を歴任。 オフィシャルサイト：http://www.nagata-gp.com 永田公彦　パリ発・ニッポンに一言！ 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1975年に「秘密戦隊ゴレンジャー」が放送されてから実に43年もの間、日本で愛され続けている東映の特撮ドラマ「スーパー戦隊」シリーズ。その人気は海外にも及び、各国でローカライズ作品も数多く生まれ、世界の人々がこれまで持っていたヒーロー像を根底から覆してきた。何故、スーパー戦隊はロングセラーとして世界に愛されるのか、特撮研究家の氷川竜介氏に聞いた。（清談社　岡田光雄） ローカライズ版として 米国から世界に普及

話しかけるだけでさまざまな機能が利用できるスマートスピーカーや、ネット経由で自宅の鍵やエアコンの操作などが可能なスマートデバイスが人々の暮らしの中に次々に取り入れられるようになってきました。便利さの反面、その背後にある「ユーザーは監視されている」という忘れるべきではない側面について述べるTEDのプレゼンムービーが公開されています。 What your smart devices know (and share) about you | Kashmir Hill and Surya Mattu - YouTube 昨年の誕生日に、夫から「Amazon Echo」をプレゼントされてショックを受けたというカシミア・ヒル氏。ヒル氏と夫はテクノロジー業界でプライバシーとセキュリティの専門家として仕事をしており、そんな夫が妻へのプレゼントとしてAmazon Echoを選んだというのは、衝撃的な出来事だ

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

フリーゲームの開発などを行うソフトウェア開発者のTetsu(@wtetsu)さんが、ブラウザ上の英単語にマウスカーソルを合わせるだけで英単語の意味を参照することができる「Mouse Dictionary」というChrome拡張機能を公開しました。ブラウザ上でよく英文を読む人にオススメの拡張機能になっているとのことで、早速使ってみました。 Chrome拡張の高速な英語辞書ツールをつくりました https://qiita.com/wtetsu/items/c43232c6c44918e977c9 Chrome拡張として、便利すぎる高速な英語辞書を作ったのでよかったら使ってね。https://t.co/fjtzmoOY4r pic.twitter.com/96Tee1sPZm— Tetsu (@wtetsu) 2018年9月4日 「Mouse Dictionary」をインストールするためには、C

（英エコノミスト誌　2018年9月1日号） シンガポール政府は、生徒たちの試験の成績だけでなく創造性も伸ばしたいと考えている。 ウッドグローブ・プライマリースクール（6年制小学校）の図書室は「メーカースペース」なる施設に変えられた。 午後2時頃に授業が終わると生徒たちが次々にやって来て、3D（3次元）デザインやストップモーション・フィルムの撮影、ロボットを動かすプログラムやコードの作成などのセッションに参加する。 講師は仕組みを説明するだけで、あとは子供たちにお任せだ。失敗しても構わない、というのが全体を貫くメッセージだと教師の一人は述べている。 夏休みを終えたばかりの木曜日の午後、ある少年は手を休め、こうしたセッションはいい気分転換になると説明してくれた。もしここにいなかったら、自宅で勉強するだけになってしまうのだという。 シンガポールの学校は長年、説教のような授業と暗記中心の学習、そし

６日午前３時８分ごろ地震がありました。 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません 。 震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されます。 ▽震度６強が、北海道安平町。 ▽震度６弱が、北海道千歳市。 ▽震度５強が、札幌市北区、北海道苫小牧市、北海道江別市、北海道三笠市、北海道恵庭市、北海道長沼町、北海道新ひだか町。 ▽震度５弱が、北海道函館市、北海道室蘭市、北海道岩見沢市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道南幌町、北海道由仁町、北海道栗山町、北海道白老町。 ▽震度４が、札幌市中央区、北海道小樽市、北海道旭川市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道夕張市、北海道留萌市、北海道美唄市、北海道芦別市、北海道滝川市、北海道砂川市、北海道深川市、北海道富

その施設の中心的設備は「高出力非干渉性散乱レーダー」（HPISR）と呼ばれる装置だ。HPISRは、米国のアラスカ州にある「HAARP」（高周波活性オーロラ調査プログラム）という設備と類似している（下の写真）。HAARPは、アメリカ海軍と国防高等研究計画局（DARPA）がアラスカに建設したものの軍事利用にはあまりにも莫大な予算を必要とするため、現在はアラスカ大学が純然たる科学研究目的で使用している。

英首都ロンドンのトラファルガー広場で、ドナルド・トランプ米大統領の訪英に反対するデモに参加した人（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Niklas HALLEN〔AFPBB News〕 タイトルは 『Identity: The Demand for Dignity and the Politics of Resentment』（アイデンティティ：尊厳への要求と憤りの政治）。 2011年に出版された『Political Order and Political Decay』以来7年ぶり。ドナルド・トランプ政権が発足して以降初めてとなる。 フクヤマ氏は、「Liberal Democracy」（自由民主主義）が最終的な勝利を収めることで社会制度の発展が終わり、人類発展としての歴史が「終わる」という主張した著書『The End of History and Last Man 』

半年で約10％の利回りを保証 何にでも手を出す老後資金収奪集団――。 東京地裁に9月3日、破産を申し立てたケフィア事業振興会（東京都千代田区）の運営者たちを、ひとことで評すればこんな表現になるだろうか。 負債総額は1053億円で債権者数は3万人。「オーナー制度」と称して干し柿、ぬかどこ、各種ジュースなどのオーナーになれば、半年で約10％の利回りを保証。あるいは「サポーター制度」で、太陽光やバイオマスなどの発電、あるいは電気自動車事業への投資で7～8％の金利を約束していた。 常識で考えれば、そんな利回りを投資家に支払って成り立つビジネスはなく、目新しい投資対象を見つける度に新会社を設立、「かぶちゃん農園」「かぶちゃん水産」「かぶちゃん乳業」「かぶちゃん電力」「ケフィア・サプリメント」「ケフィアカルチャー」「飯田水晶山温泉ランド」など約70社に及ぶ。 それだけ多岐にわたる事業を運営できるプロが