Facebookで「お前も見解を述べろ」と言われたので、移動中の手慰みがてら軽く見解を述べます。ちゃんとした議論はまた別の機会にしようと思っていますが。 わたし個人の考えでは、小川榮太郎さんの議論が駄目なのであって、掲載した媒体である『新潮45』がチェックせずに掲載した咎をもって新潮社全体が否定されたり、不買運動の対象になるのはおかしいだろとは思います。 また、その前の杉田水脈論文（あれを論文というべきかは別の議論として）でのLGBTは生産性がないというのも、文脈として不適切だったと感じます。これも、なんでそんな文章を『新潮45』に掲載したの？　という問題はあります。 ただまあ、これは単純に小川榮太郎さんや杉田水脈さんが書いたものがクソだったのであって、批判の対象はこういうクソを書いた小川・杉田両名に投げかけられるべきで、これを掲載した新潮社全体の問題だとするのもどうなのって感じでしょうか

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

諏訪符馬✒︎単行本発売中！ @fuumasuwa 漫画家 週刊モーニングにて『逢いたくて、島耕作』連載中 過去作『魔王様は結婚したい』→ bit.ly/3KCHfgI 『魔法少女全員おじさん』→ amzn.to/3t2RBAL 連絡→ suwafuuma@gmail.com

もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49

９月２１日、ローゼンスタイン米司法副長官（写真）が昨年春、トランプ大統領の発言を秘密裏に録音して、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと、ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。ワシントンで４日撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） ローゼンスタイン米司法副長官が昨年春、トランプ大統領の発言を秘密裏に録音して、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２１日伝えた。 ２０１６年大統領選のロシア介入疑惑を巡り、セッションズ司法長官が昨年３月、捜査に関与しないと表明。ローゼンスタイン氏が指揮に当たった。同年５月には、特別検察官にモラー氏を任命している。 同紙の報道によると、トランプ氏がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したことを受け、ローゼンスタイン氏が提案した。 ローゼンスタイン氏は

９月２４日、インド洋の島国モルディブで２３日に大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏（写真）が、２期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率９２％時点で１６％の差をつけて勝利したと宣言した（２０１８年　ロイター／Ashwa Faheem） インド洋の島国モルディブで２３日、大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、２期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率９２％時点で１６％の差をつけて勝利したと宣言した。 ニュースサイトMihaaruによると、４７２の投票箱のうち４４６を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を１６．６％上回っている。 ソリ氏は首都マレで記者団に対し「国民は変化、平和、公正を求めている。ヤミーン大統領に、国民の意思を受け止め、憲法に従い円滑な権力移行を始めるよう要請する」と述べた。 有権者が投票所で長い列を作ったため

かつて『日の出』があった。新潮社が1932年から1945年まで刊行していた大衆雑誌だ。 「日本スゴイ」企画などで売り出すも大苦戦し、会社を経営危機の寸前にまで陥れるも、1937年7月の日中戦争の勃発によって急回復、その後は当時数多あった戦意高揚の雑誌としての役割を務め、敗戦と同じ年に寂しく消えた。 その当時の同社社長は佐藤義亮。『新潮45』のLGBT特集問題に絡み、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」との言葉が注目されている人物だ。 とすると、当然ながらこんな疑問が湧いてくる。『日の出』の戦意高揚は良心に背かない出版だったのか、と。ほとんど忘れられた『日の出』を、改めて読み直すべきときは今である。 「日本スゴイ」で売り出すも大失敗 『日の出』は、1932年8月に創刊された。当時隆盛を極めていた講談社の『キング』などをモデルに、佐藤社長が、満を持して送り出した大衆雑誌だった。 同年1月には

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月（56%）以来。20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。首相に期待する政

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ピョンヤンで9月18～19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。 高濱：北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。 金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。 それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂（かんぬき）を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案（寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄）を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。 ちょっとショッキングな話をします。 今、トランプ政権の対北朝

日本株市場が9月中旬以降、再び大きく反発している。といっても、TOPIX（東証株価指数）でみれば、年初来の騰落率はようやく欧州株に追いついた程度だ。「7月以降、下げすぎていた分が戻った」と位置づけるのが正しそうだ。日本では政治情勢が安定していることもあり国内要因で注目される材料は少なく、高値更新を続けるアメリカ株などの外部要因が上昇の主たる材料になっている。20日には安倍晋三首相が自民党総裁選挙で3選を果たしたが、この勝利も特段大きな影響は及ぼさないだろう。 リーマンから10年、いまだに「漠然とした危機感」 一方、海外株市場にとっても1つのリスク要因になっている米中貿易戦争については、9月24日からアメリカが中国からの2000億ドル相当の輸入品について、10％の追加関税をかける。 ただ、関税引き上げ自体はすでにアナウンスされており、当面の税率引き上げが10％にとどまったこともあり、米中経済

『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』（清泉亮著、東洋経済新報社）の著者は、自称「ベテラン・イジュラー」。いまからおよそ20年前、22歳のときに長野県・佐久に駐車場つき4万円のアパートを借り、週末移住を始めたのだそうだ。 そして以後も、北は青森の六ヶ所村から南は沖縄の石垣島に西表島まで、数年単位で拠点を変えながら日本全国10カ所ほどを点々と移り住んできた。 移住に憧れを抱く人間にとっては理想的な話だが、その原点になっているのは、幼少期から20代前半までを米国で過ごした経験である。アメリカ人がトレーラーハウスや、小型の引っ越し用トレーラーに家財道具一式を詰め込んで移動と引っ越しを繰り返すさまを眺め、ときに自身でも体験してきたからこそ、移住に抵抗を感じなかったということ。 そのため、全国や海外を中長期で移住していくうち、いつしか知人から「イジュラー」と呼ばれるようになったのである。 日本列島

開山島、という中国の島の名前を知っている日本人はほとんどいないだろう。江蘇省連雲港市の陸地から9キロほど離れた黄海の海上に浮かぶ、東京ドームのグラウンド部分の面積とほぼ同じ1万3000平方メートルの広さしかない小島である。この島が最近、中国メディアの注目を集めている。 その理由は、32年間にわたって島に駐留してきた民兵の王継才さんが今年7月27日に急死したからだ。猫の額ほどの面積の島だったとはいえ、夏以降、中国政府は領土を守るために人生を捧げた王さんを盛んに顕彰して愛国主義キャンペーンに利用している。

全然「善戦」じゃないのでは… 自民党総裁選が行われ、予定通り、安倍氏553票（69％）、石破氏254票（31％）のダブルスコアの圧勝で、安倍総理が三選を果たした。 左派系新聞は、どうもこれが面白くないようだ。そこで、石破氏の善戦という見出しで抵抗を見せている。地方票で安倍氏224票（55％）、石破氏181票（45％）という状況を指して「安倍氏は55％しかとれなかった」と批判するが、前回2012年総裁選では、石破氏は地方票を55％獲得している。今回、石破氏が10県において安倍氏を上回ったというが、前回は42都道府県だった。石破氏は地方選においても、前回と比べても大きく負けている。 事前の予想では、石破氏はトリプルスコアで負けるとなっていたから、「ダブルスコアなら善戦」という検証不能な言い分もある。しかし、これも冷静に考えればおかしい。 石破氏は、鳥取1区において1996年の小選挙区制から連続