首都圏に在住する３０代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。（原川貴郎） ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、ＳＮＳなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 １００万～３００万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はＮＨＫの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでＮＨＫの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて

10月25日、人民大会堂で安倍総理と握手する李克強国務院総理　Roman Pilipey/REUTERS 10月25日午後の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションで李克強があまりに厳しい表情で「日本は戦争責任を反省し」と来たので、歓迎ムードとの違和感を覚え中国政府高官を取材した。その結果、習近平の本心が見えてきた。 李克強の厳しい表情とお説教 25日午後、北京に着いた安倍総理一行は、人民大会堂で開催された日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した。 まず李克強首相（国務院総理）の挨拶があったのだが、李克強は「国の字」型の真四角な顔を際立たせる非常に厳しい表情で壇上に立ち、以下のような挨拶をした（中日は日中とした）。 ──日中平和友好条約は法律的に日中双方が平和的に処理して世々代々の友好という大きな方向性を確立したものだが、日本が戦争責任を深刻に反省し、一つの中国の原則を堅

バイエルン州議会選の出口調査の発表で歓喜する緑の党（中央はロベルト・ハベック共同党首）　Andreas Gebert-REUTERS ＜もはや環境政策だけが売りの政党ではない――広範囲な問題に取り組む緑の党が保守と連立する？＞ BMWやビールに代表される製造業の集積地、ドイツ南部バイエルン州の政治体制は間もなく一新されそうだ。10月14日に行われた州議会選で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と連立を組む中道右派の地域政党、キリスト教社会同盟（CSU）が得票率37.2％で歴史的な惨敗を喫した。 CSUは長年、バイエルンでほぼ一貫して単独政権を担い続けてきた。だが今回は、CSUや中道左派・社会民主党（SPD）など主流政党の票が、複数の少数政党へ流れた。 その1つが極右「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。過激な反移民、反EUを主張する彼らが得票率10.3％で4位になり、初の州議会

決め手に欠く増税対策 安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月からの消費増税を予定通り行うと改めて表明したことで、増税に向けた準備が動き始めた。 軽減税率制度の導入に向けたシステムなどの準備は、導入まで1年を切ったことでギリギリのタイミングとされ、中小事業者にどう対応を急がせるかがポイントになっている。制度が複雑で準備が間に合わないのではないか、という声も出ている。 そんな中で、最も深刻なのは、増税による景気への影響だ。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と安倍首相は経済対策の策定を指示したが、霞が関から上がってくるアイデアはどれも二番煎じか決め手に欠けるものばかり。 中小事業者でキャッシュレスによって購入した場合、増分に相当する2％分をポイントで返すというアイデアも出たが、麻生太郎副総理兼財務相が真っ先に反対するなど異論が噴出して沙汰止みに

最近、中堅女子アイドルの「卒業」が頻繁に起きている。ベイビーレイズJAPAN、PASSPO☆、GEM、バニラビーンズ、ベボガ！などアイドルファンであれば名前を必ず知っているグループが、解散・活動休止に至っている。他方で、乃木坂46、欅坂46に代表される女子アイドルグループは、多くの女性や若年層を中心に人気が沸騰してもいる。そして相変わらず地下現場といわれる小規模のライブハウスでのアイドルたちの活動は個性に満ちている。 ただ中堅アイドルがごっそり抜けてしまうと、数十名規模の会場から数百名、千名超、そしてやがて武道館というアイドルの「成長物語（ロールモデル）」が消滅してしまうかもしれない。超人気のグループとマイナーな人気の女子アイドルの二極分化がすすんでいき、中間をブリッジするアイドルが不在になる。武道館でのライブを経験し、またはその可能性を持っていたグループがいなくなるのは、アイドルを経済学

広告あり 規格違反の製品がまだまだ多いUSB Type-C製品ですが、あまり費用をかけずにUSB Type-C規格に適合しているか確認する方法をまとめてみました。 まず始めに、○○のブランドだから大丈夫！という考えは捨てましょう。例えば、かつてスマホアクセサリでは定番と言われていたAnkerも、規格不適合のケーブルや仕様外の出力をする充電器を販売しており (しかも設計ミスを認めながらも公にしようとせず、その後サイレント修正)、最近になってようやくまともなUSB PD 30W充電器を出すようになったぐらいです。 Ankerは訴訟大国であるアメリカではリコールしていますが、日本人相手なら不良品を送りつけても黙っておけば大丈夫だろう、と舐めているのでしょう。 人気のブランドでさえ規格不適合品を平気で販売するぐらいなので、もちろんマイナーな中国系メーカーからはもっとひどい製品が販売されています。

中国を訪問し、李克強首相と握手する安倍総理（2018.10.25）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 少なくとも政府レベルで日中関係が改善しつつあるこのタイミングで中国向けの政府開発援助（ODA）を終了させることは、中国に「思い知らせる」ことが目的ではなく、むしろ日本政府は国内の反中感情を満足させつつ、中国政府との協力を軌道に乗せる手段として、この決定に踏み切ったとみられる。 反中世論の満足　10月25日に訪中した安倍首相は、中国向けODAが「歴史的使命を終えた」として、終了する方針を打ち出した。首相訪中直前に明らかになったこの方針は、多くの日本人にとって「遅きに失した」ものかもしれないが、それでも「もはや日本よりGDPが大きく、これまでの経緯からしても、まして中国が軍拡を推し進めていることからも、援助しないのが当たり前」といった反応がネット上には目立ち、総じて肯定的に受け止められている

2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（44）が10月25日、日本に帰国した。 安田さんの安否についてニュースが駆け巡ったことで、戦場カメラマンの渡部陽一さん（46）が語ったとされる「戦場取材の掟」がTwitterなどで話題を呼んだ。 これが書かれたツイートは10月25日20時現在、2万3000回以上リツイートされている。 特に、その掟で注目されていたのは「捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格」という項目。 Twitterでは一般ユーザーから「これこそ本物だ」「至言」「やはり超一流のジャーナリスト」といった礼賛の声のほか、この文言をもとに安田さんについて「ジャーナリスト失格だ」というツイートが盛り上がっていた。 ところが、渡部さん本人は「これはフェイクだ」と明言した。 渡部さんと所属事務所は「捕まったらジャーナリスト失格、という話

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 このタイミングでの消費税増税は 日本経済にダブルパンチの危険性 安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言しました。しかし、経済の先行きを考えると、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなり、政権のレームダック化も進めかねないのではないでしょうか。 というのは、来年10月に消費税再増税を行なうことは、結果的に最悪のタイミングとなりかねないからです。 米国経済は絶

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 最近、

内戦下のシリアで2015年に消息不明となり、武装勢力から解放されたフリージャーナリストの安田純平氏（44）が10月24日、日本に向けて経由地のトルコから出国した。無事に解放されたのは、喜ばしいことだ。 安田氏は「とてもタフで気力のあるジャーナリスト」（ジャーナリストの常岡浩介氏）。それだけに帰国後の報告が待たれよう。 シリア内戦を取材するため、安田氏はトルコからシリア北西部に潜入した後、イスラム過激派組織によって、誘拐・拘束され、2015年6月21日以降、消息を絶っていた。拘束されてから3年以上が経つ。 今年7月にはイスラム過激派組織から、最後通牒とも思える動画が配信。銃を持った2人の男に挟まれ、やがて殺害される可能性が高い黄色い服（「IS＝イスラム国」はオレンジ色だが、「ヌスラ戦線」系は黄色）を着せられた安田さんが、必死に解放を呼びかける動画が配信され、その安否が心配されていた。これ以前

グアテマラの対メキシコ国境の町テクンウマンで、米国に向かうホンジュラス移民の集団を離れ、母国に向かう人々（2018年10月22日撮影）。(c)ORLANDO SIERRA / AFP)〔AFPBB News〕 「21世紀のための21のレッスン」 「人間は小麦に家畜化された」（Sapiens:A Brief History of Humankind=『サピエンス全史』）「AI（人口知能）のお陰で人間社会は将来、エリートと“無能者階級”に二極化する」（Homo Deus=『ホモ・デウス』）――。 独自の視点から250万年の人類の歴史を紐解き、未来を予言したユヴァル・ノア・ハラリ博士（イスラエル国籍、42歳）がまたまた新しい本を出した。 タイトルはまさに『21 Lessons for the 21st Century』(21世紀のための21のレッスン）。 新著のアジェンダは21世紀の今現在起こっ

高速で逆転する「歴史の歯車」 米国が「中国との冷戦」に本腰を入れ始めた。中国企業の対米投資規制に踏み切ったのに続いて、トランプ大統領は中国も念頭に、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する方針を表明した。日本はどうすべきなのか。 ペンス副大統領は10月4日、ワシントンで「中国に断固として立ち向かう」と演説した。10月12日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929）で書いたように、私はこの演説が事実上、米国の「中国に対する冷戦開始宣言」だった、とみている。 ペンス演説に続いて、米財務省は10日、半導体や情報通信、軍事など27分野を指定し、外国企業による対米投資を制限する方針を発表した。これは、トランプ大統領が8月に署名した新しい対米投資規制法に基づく措置だ。 米国に投資する外国企業に対して、小額でも対米外国投資委員会（CFIU

信じられないような話だが… 10月12日、ケルンからミュンヘンに向かって走行中のICE（ドイツ版新幹線）が突然火を噴き、一両が全焼するという信じられない事故が起こった。 乗客約500人は、軽症5人を除き全員無事で救出。翌日、原因は変圧器の故障だったと発表されたが、なぜそんなことが起こったのかは、2週間が経とうとする今も、まだ調査中だ。 ケルン‐ミュンヘンはドイツを縦断している幹線の一部で、とくにケルン～フランクフルト間は日本の「のぞみ」のように、超高速で運転している。それがこの事故で閉鎖されたのだから影響は大きかった。 ところが当初、それに関するドイツ鉄道から乗客へのお知らせは、「10月19日までのこの区間の乗車券は、希望者には手数料なしで払い戻しする。火災の起こった電車に乗り合わせていた乗客は、乗車券を全額返還する。壊れた荷物も賠償する」と、ただそれだけ。 事故9日後の21日にドイツ鉄道

2つの在留資格を新設する 2018年の臨時国会が10月24日開幕した。政府が最重要法案と位置付けるのは入国管理法改正案。新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いで、今国会中の成立を目指す。 改正案には2つの在留資格の新設を盛り込む。「特定技能1号」という在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く人材を対象に、日本語試験や簡単な技能試験に合格した外国人に、最長5年の在留を認める。もう1つの「特定技能2号」という在留資格は、熟練した技能が必要な業務に就く人材と認められた外国人に認め、在留期間の更新を可能にするというもの。後者については家族の帯同も認める。今国会で成立すれば、2019年4月から導入したい考えだ。 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と繰り返し表明しているが、今回導入される新資格はこれまでの方針を180度転換するものになると見られている。これまで日

米国のトランプ大統領がロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を示した。ロシアによる条約違反がその理由という。実際に条約が破棄されるようならロシアも大手を振って開発・配備に取り組めるわけだが、プーチン政権は内心では穏やかではないようだ。 「軍拡競争に終止符を打ち、核兵器の廃棄を始めたことは極めて重要な決定であり、我々の偉大な勝利となった」――。ゴルバチョフ元ソ連大統領はロシアの通信社を通じてさっそくコメントを出し、「条約の破棄は決して認めてはならない」とクギをさした。 INF廃棄条約はソ連時代の1987年に米ソが締結し、翌1988年に発効した。条約に調印したのは米国のレーガン大統領と、当のソ連のゴルバチョフ書記長（いずれも当時）だった。 それに先立つ1970～1980年代は、東西冷戦のまっただ中。米ソは激しい核軍拡競争を続けていた。とくにソ連は北大西洋条約機構（NATO）への

サウジ政府を批判してきた著名なジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が10月2日、トルコにあるサウジアラビア総領事館に入ったまま消息を絶った。婚約者を外に待たせたままでのことだ。 この事件をめぐって、トルコのエルドアン大統領は「23日にありのままの真実で正義を示す」と予告。「果たして、サウジの事実上の最高実力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の関与が示されるのか？」に注目が集まった。 エルドアン大統領は10月23日、オーダーメイドのスーツに身を包み、ブルーのシャツにトルコらしい金の模様が入った美しいブルーのネクタイで颯爽と演壇に登場した。自分の姿が世界中のテレビで放映されることを十二分に意識していた。 同大統領は情熱的に語りかけた。 「全ての証拠が、この事件が緻密に計画され、暴力的かつ残虐な殺人だったことを示している。残忍な殺害を行なった15人の男たちはなぜイスタンブールに集まったのか

米国株下落の理由 10月以降、米国株式市場は調整局面に入っている。この株価の下落は米国だけではなく、9月までは他国に比べ好パフォーマンスだった日本株にも波及している。多くの市場関係者が、ちょうど昨年10月からの上げ相場を想定していたが、そう甘くはなかった。 筆者は9月26日から株価の上げが理解不能な領域に入ってきたからロング（買い）ポジションは一旦閉じるべきではないかとFB（フェイスブック）などで親しい人には言っていたのでこの下げには驚いていない。 さらにいえば、私の信頼する「曲がり屋（その意味はインターネットで検索していただきたい）」が相次いで超強気見通しを出してきたり、昨年までは「リーマンショックレベルの世界恐慌がやってくる」というタイトルの本を書いていた評論家が今年は一転して、「ダウは3万ドル、日経平均は3万円をつける」というようなタイトルの本を出版していたこともあり、そのような強気