あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国

やあ、僕だよ。久しぶり。 ブログに書きたいことがなかったわけでもないんだけど、まあ、いろいろあってね。さて、なんの話にするかな。森友学園？　まさか。もっとつまんない話がしたいんだ。ブログなんてそう、そもそもつまんないもんじゃないか。 昨日だった。ダイヤモンド・オンラインというサイトで『自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに』という記事を見かけた(参照)。内容はわかりやすい。表題から想像が付くと思う。でも、ついでにリードも引用しておこう。こういう話だ。 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見え

トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、

さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？　トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？　11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会　5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。

韓国政治が麻痺していくなかで同国の安全保障がどのようになっていくか、さらに言えば朝鮮有事の懸念は、隣国の日本にとっても意味があるし、また軍事同盟国である米国を介しての関連もある。ごく簡単に言えば、韓国内政が混乱していけば朝鮮有事の懸念が高まる。 その場合、韓国側の憂慮としては国境を接していることもあり、北朝鮮からの地上軍や近・中距離ミサイルの攻撃、生物・化学兵器攻撃を受ける可能性がある。米国の懸念について言えば核弾頭であろうが、北朝鮮が米国を核弾頭の範囲に収めるにはまだ時間がかかる。また、日本については核兵器による威嚇はあるだろうが、そもそも日本を攻撃するメリットがあるとも思えない。すると北朝鮮の核兵器については、それが実質的な脅威となるというよりも実行されること自体の国際秩序の問題であるとも言える。そこでその秩序と北朝鮮レジームの価値を計ると、そのレジームは米国主導の国際秩序としては廃棄

振り返って思うのだが、昨年は世界情勢の読みを大きく外したと思えることが2つあった。1つは英国のEU離脱であり、もう1つはトランプ大統領の登場である。私だけが外したわけでもないが、その反省点が明確にならないなら、2017年の世界情勢はどうなるのかと問うてもあまり意味はないんじゃないか、という気が年末年始、もわもわとしていた。 もわもわとした思いからは「ポピュリズム」というキーワードが浮かびやすい。「愚民化」と言ってもいいかもしれない。もうちょっと気取って、「ポスト真実」とか言う人もいるだろう。でもどれも言葉の遊びである。そういう視点では全然ダメだろう。 ではどういう視点ならいいのか、というとき、ぼんやりを思ったのは、「見えないもの」ということだった。「そこに確実にあるのに見えないもの」。 EU離脱もトランプ大統領もそこにあるのに見えなかった。それは偉そうなキーワードで俯瞰できたり、データによ

昨年の大晦日にあたる12月31日の午後0時55分頃、横須賀市小川町２丁目の立体駐車場「サイカヤパーキング」で、ワゴン車が5階から下の道路に転落した。17時の神奈川県新聞の速報の時点では、50代男性と40代女性、70代女性の3人が死亡し、10代とみられる男性２人が重傷を負っていた(参照)。速報としては、安全であるはずの駐車場で3人もの死者を出したことがニュースの価値だったとは言える。しかし速報以降でこのニュースをとらえ直すと、いったいそれは何のニュースだったのだろうか気になった。例えば、この立体駐車場の欠陥だったのか、運転手のミスなのか（ミスでこれだけの事故が起こりえるのか）、あるいは、死者もあるなか10代の子供が生き延びたことに焦点を当てることもできる。どうだったか？ 19時時点のNHK報道を振り返ってみたい。「立体駐車場から車転落 ４０～８０代男女３人死亡 ２人大けが」(参照)より。 ３

朴槿恵韓国大統の弾劾議案が国会で可決し、大統領の職務が停止となった。この件については他国の内政でもあり、またこういう結末になることも予想していたので驚きはないものの、現実として直面すると、ある種の落胆のような感覚があった。憲法というものがどうあるべきか、憲法はどう機能すべきか、という思いでもある。 日本では、憲法といえば、連合国統治下に日本国が置かれた主権のない時代に制定された成文法である日本国憲法が想起されるが、憲法の原義は国家構成の規定であり、1つの成文法である必要はない。いずれにせよ、そうした国家構成の規定という点で韓国のこの事態を見て、いろいろ考えさせられるものがある。 民主主義国において憲法は基本的に国家の権力を縛るものである。が、同時に民主主義の本質的な欠陥である衆愚政治における衆愚の権力に歯止めをかける仕組み（構成）でもある。 当然のことだが、韓国の今回の事態が、衆愚政治の結

南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都

トランプ候補はなぜ大統領選に勝ったのか。後から理由を考えるというのもむなしいともいえるし、そもそも予想が外れた反省というものはそういうものだともいえる。いずれにせよ、自分なりに気になることをこの機に書いておきたい。たぶん、この基調傾向は日本にも影響してくる。すでに先日の都知事選挙でもその影響があったようにも思える。 まず、メディアに左右されず米国社会を素直に見ていたらトランプ勝利がわかったはずという意見が当然のごとく出る。だが、これは単純に誤りだろう。特定の個人が生活空間から知りうることは限定されているし、米国の場合、州や階層でかなり分断されているので、どこに自分が置かれているかしかわからないものだ。 次に前提なのだが、メディアからは今回の米国大統領選挙の本当の動向はわからなかった。メディアの予測は恥ずかしいほどに外れた。むしろそのことがここでのテーマであって、トランプ大統領がどうというこ

興味深く、ある書籍を読んだ後、そのことをこのブログに書くことを、なんとなくではあるがためらう機会が増えてきてしまったようにも思う。そうだなあ。特に理由はない。そうした一冊として、ワシントン・ポスト取材班とマイケル・クラニッシュ、その他による『トランプ』（参照）がある。10月10日に出版されすぐに読み、読後、奇妙な感慨があった。ドナルド・トランプという人をこうして、自伝以外からきちんとジャーナリズムを通して眺めて見ると、なかなかに味わいの深い奇妙な人物である。本書はその陰影をまずこう述べている。 ドナルド・トランプは称賛であれ批判であれ、注目されるのは良いことだと考えている。自分のイメージがそのままブランド・イメージになるため、自分そのものがブランドイメージだという信念で生きていきた。私たちは、トランプも他の人同様、噂やブランド通りではないという考えの下で取材にあたった。そしてその通りだった

日付的には、10月2日同日、ハンガリーとコロンビアで国民投票があった。国家のあり方を国民に問う投票という点で重要なのは当然だが、ある程度予想されていたこととはいえ、蓋を開けてみると「国民に問う」ということ、それ自体の問題性が浮かび上がってきたように思えた。 この2つの国民投票については日本でも報道があるが、簡単に触れておくと、ハンガリーの国民投票では、中東や北アフリカなどからの難民をEU加盟国が受け入れるよう所定数割当てされることの是非を問うものだった。投票を起案した右派のオルバン政権としては、簡単に言えばハンガリーはこれ以上、難民を受け入れたくないという国民の意思をEUに示す意図があった。 結果は、「受け入れ反対」は有効票の98%を超えたものの、投票率としては43%と低く、国民投票を成立させる50%に及ばず、全体としてはハンガリー国民の良識を示す形になった。もともとハンガリーの政局からす

先日、オバマ政権が検討中とする、核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意を唱えたとした報道が流れた。そのまま受け止めれば、安倍首相は米国の核兵器の先制使用を求めているということになる。どうなのだろうか。 話題の出所はワシントンポストであった。と、16日付け朝日新聞記事「安倍首相、オバマ氏の「核先制不使用」に懸念　米紙報道」(参照)ではこのように伝えていた。 米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」という趣旨の懸念をハリス米太平洋軍司令官に伝えたと報じた。 先制不使用政策は米国の核政策を大きく転換させるもので、「核なき世界」を掲げるオバマ氏の象徴的な政策になるとみられている。だがこの政策は、韓国や欧州の同盟国にも反対論があるとされる。また米メディアの一部は、ケリー米国務長官など閣

昨日言及した神奈川県「津久井やまゆり園」事件を特徴付けるのは、大量殺人であろう。そしてその背景として現在の日本社会では、ヘイト・優生思想の問題が焦点化されて話題になった。その最大の理由は、容疑者自身が明白にヘイト・優生思想と理解される思想を文書などで開陳していたからである。しかし仮に、こうした、容疑者による思想が自身の文書によって開陳されず、社会的な弱者への殺害という現象面だけで見るならば、この事件に似て、かつ現在性という点で接近する事件は、「Ｓアミーユ川崎幸町」事件だろう。 「Ｓアミーユ川崎幸町」事件という呼称は定着していない。朝日新聞ではこの事件を「川崎の老人ホーム転落死事件」としているようだ(参照)。だが、冬の深夜、120cmの高さのある手すりを超えて認知症高齢者が「転落死」した、というよりは、「殺害」されたと見るほうが正確だろう。ウィキペディアなどは「川崎老人ホーム連続殺人事件」と

神奈川県「津久井やまゆり園」で元職員の男が、同施設の入所者、年齢19歳から70歳の男性9人・女性10人を刃物で殺害する事件が起きたのは、先月26日のことで、もうしばらくすると1か月になる。事件は日本国のみならず世界を震撼させる話題となったが、海外での受け止め方は、①これはISなど宗教・政治的なテロではないこと、②日本では大量殺人は非常に珍しいこと、の２点に集約されていた。対して日本では、全日本自閉症支援者協会の声明に見られるように、ヘイトへの危険性として受け取られることが多かったように思われた。また、ネットなどでは優生思想の危険性が政局の枠組みと関連づけられて語られている様子もしばしば見られた。 例えば同協会の声明の事件の認識の核は次のようだった(参照)。 今回の事件の詳細については、十分に把握できない状況ですが、警察の被疑者への取り調べやメディアを通じた情報によれば、被疑者は、「障害者は

参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。 まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。 話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選４連勝　「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。 歴史的な選挙となった。 １９５６年、結党間もない自民党

ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増

27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。 で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領｢広島演説｣は一大叙事詩だった　魂をゆさぶる､神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。

4月11日、振り込め詐欺に関わったとされる台湾人がケニアで拘束され、中国に「送致」されたという「事件」があった。つまり、台湾人の犯罪者が「中国」に強制連行させられた。海外にいた韓国人が北朝鮮に送られたみたいな話である。 いやいや、そうでもないのかもしれない。なぜ台湾人の犯罪者が中国の法に従うのかというと、台湾人はつまり中国人だからだ、という理由らしい。これを拡張すると、とんでもないことになるなあと多くの人が思ったことだろう。 朝日新聞の13日の報道「台湾人４５人を中国に送致　ケニアの対応に台湾が反発」(参照)が一見するとわかりやすい。 ケニアが振り込め詐欺にかかわったと見られる台湾人４５人を中国に送致し、台湾で猛反発が起きて いる。中国が台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を押しつけたとの受け止めが出ているためだ。 一方、中国人が詐欺の標的になったことから、中国側は司法管轄権を主張して

米国大統領は米国民が決めればいいことなので、日本人としては基本的に国際情勢をどう読むかという知的関心以上には、それほど米国大統領選挙は興味がない。そのうえ、まあ、メディアがいくら騒いでもさすがにトランプ候補はないでしょと思う。それよりひどいクルーズ候補は論外。そもそも共和党の目はなし。するとヒラリー・クリントン候補か、にわか民主党サンダース候補か、だけど、同様にサンダースはないでしょう。なので、終了、と言いたいところだが、なぜか最後の詰めで確信が持てない。ヒラリー・クリントンもないよなあ、という思いが拭えない。 そうした文脈でしみじみトランプはないよなあと思いつつ、ふと、奇妙なことを思っていた。たとえば、この発言である。 中近東の人々と違って、東南アジアやアフリカの人々は、どうやってアメリカ人を殺そうかと考え続けてはいない。 つまり、「中近東の人々はアメリカ人を日夜どう殺害するかと考えてい