「日本の新幹線と比較して、中国の高速鉄道の強みはどこにあるのか」。鉄道見本市「イノトランス」（ドイツ・ベルリン）会場で、中国鉄路総公司の記者会見が9月21日に行われた。その後の質疑応答で、こんな質問をぶつけてみた。 中国鉄路は、2011年に温州市で起きた高速列車の衝突脱線事故を理由に解体された中国鉄道省を引き継ぐ形で2013年に発足した国有鉄道会社。日本の国鉄のようなものだ。そして回答したのは中国鉄路・科学技術管理部の周黎ジェネラル・ディレクター。つまり技術部門のトップである。 新幹線との意外な違い 周氏は、記者会見で中国の営業用高速列車が試験運行で世界最高の最高時速486キロメートルをたたき出したこと、短期間で多くの路線網を築き上げたこと、建設コストが割安であることなどを誇らしげに語っていた。だとしたら記者の質問に対する回答は、新幹線を上回る最高速度か、それとも建設コストの安さかと思った

宇都宮を東西に結ぶ完全新規の軌道系交通機関、宇都宮LRT。20余年にも及ぶ検討と政治的紆余曲折を得て、ついに…！ リンク www.google.com ＬＲＴ計画ルート 宇都宮市と芳賀町が整備を進めている次世代型路面電車（ＬＲＴ）の計画ルートと停留場。宇都宮市の計画を元に作成していますが、厳密ではありません。

スウェーデン・ストックホルムのスウェーデン王立科学アカデミーで、会場のスクリーンに映し出された2016年のノーベル物理学賞受賞者の写真（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【10月4日 AFP】（更新、写真追加）スウェーデン王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）は4日、2016年のノーベル物理学賞（Nobel Prize in Physics）を、エキゾチック物質の秘密を解明した業績により、英国出身のデビッド・J・サウレス （David J. Thouless）氏と、同じく英国のF・ダンカン・M・ホールデン（F. Duncan M. Haldane）、J・マイケル・コステリッツ（J. Michael Kosterlitz）両氏の2組に授与すると発表した。 選考委員会は声明で「今年の物理学賞は、物

スウェーデン王立科学アカデミーは４日、今年のノーベル物理学賞を米国の大学の研究者３人に贈ると発表した。３人は、米ワシントン大学のデビッド・サウレス氏（８２）、米プリンストン大学のダンカン・ホールデン氏（６５）、米ブラウン大学のマイケル・コステリッツ氏（７３）。 １９７０年代から８０年代にかけ、低温状態で電気抵抗がゼロになる超伝導など、物質の特異な性質のしくみを、トポロジー（位相幾何学）という概念を使ってときあかした。次世代の電子工学や超伝導物質、量子コンピューターなどへの活用が期待されている。 物質は、厚さが原子数個や数十個分といった非常に薄い膜にすると、極微の世界を支配する「量子力学」の法則に従って特異な性質が現れる。 ３人はトポロジーの考え方を量子力学の理論に応用。サウレス氏は、膜状の物質に磁場をかけると電気の通りやすさが２倍、３倍と段階的に上がる「量子ホール効果」を解明した。量子ホー

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日付的には、10月2日同日、ハンガリーとコロンビアで国民投票があった。国家のあり方を国民に問う投票という点で重要なのは当然だが、ある程度予想されていたこととはいえ、蓋を開けてみると「国民に問う」ということ、それ自体の問題性が浮かび上がってきたように思えた。 この2つの国民投票については日本でも報道があるが、簡単に触れておくと、ハンガリーの国民投票では、中東や北アフリカなどからの難民をEU加盟国が受け入れるよう所定数割当てされることの是非を問うものだった。投票を起案した右派のオルバン政権としては、簡単に言えばハンガリーはこれ以上、難民を受け入れたくないという国民の意思をEUに示す意図があった。 結果は、「受け入れ反対」は有効票の98%を超えたものの、投票率としては43%と低く、国民投票を成立させる50%に及ばず、全体としてはハンガリー国民の良識を示す形になった。もともとハンガリーの政局からす

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【モスクワ時事】米政府系メディアは3日、昨年11月上旬にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで国連が主催した汚職問題に関する国際会議の際、出席した米当局者2人が滞在先のホテルのバーで薬物を混入されたと伝えた。 米国務省は、ロシア当局による嫌がらせがエスカレートしたものと断定し抗議したが、ロシア側は「証拠がないので捜査に協力できない」と回答したという。 米政府系メディアによると、米当局者2人は同じホテルで別々に被害に遭った。意識を失わせる薬物を飲み物に混入され、うち1人は医療機関に搬送された。血液などを採取しようとしたところ、この医療機関で原因不明の停電が発生し、証拠となる検体は得られなかった。 2012年にプーチン政権3期目に入ってから、米ロ関係が悪化して米側への嫌がらせが増加。今年6月には米外交官がモスクワで警官に暴行を受けた。

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 「オプジーボ」という抗がん剤の値段が、年間約3500万円と非常に高額なために、この薬剤が使われる範囲が広がることで、「国民皆

＜ＮＹタイムズのスクープから、トランプが95年の巨額損失の申告以降、長年に渡って連邦所得税を払っていなかった問題が暴露された。しかし支持者の奇妙な擁護論によって、今のところトランプは大きなダメージを被っていない＞ 先月26日に行われた大統領選の第１回テレビ討論で、最も激しいやり取りになったのは、「トランプが過去の確定申告書を公開していない」という事実に関する部分でした。 まず、トランプは「自分の過去の確定申告に対しては、国税（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が監査に入っている」ので、その監査が終わらないと確定しないし、公開もできないと弁解しました。要するに自分の顧問弁護士が「公開したくても認めてくれない」というのです。 しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「でもヒラリーが自宅のサーバから消去した３万3000通の電子メールを公開したら、自分も確定申告書を公開してもいい」と、例によって「お得意のディール（取

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＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　（写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授） アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。 スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再

ノーベル医学・生理学賞の授与が決まった東京工業大の大隅良典栄誉教授が昨年、文部科学省の競争的資金「科研費」（科学研究費助成事業）の公式サイトに寄稿した文章が注目を集めている。 寄稿で大隅教授は、「すぐに役に立つ研究」ばかり求められる昨今の日本の風潮を危惧し、「『人類の知的財産が増すことは、人類の未来の可能性を増す』と言う認識が広がることが大切」と訴えている。 「科研費について思うこと」というタイトルで昨年7月、科研費を運営する日本学術振興会のWebサイトに掲載されたもの。特に生命科学領域の研究に関して、科研費の制度について思うことをつづっている。 大隅氏は寄稿で、「私の研究のほぼすべてが科研費に支えられてきた」と述懐。最近は、国立大学などへの運営費交付金が削減されたことで、「科研費などの競争的資金なしには研究を進めることは困難になっている」と指摘する。 科研費は研究者個人を対象にしているた

英語圏には珍しい匿名掲示板として知られている「4chan」が、運営の危機にあることがわかりました。現在4chanの管理人を務めている西村博之(ひろゆき)氏によると、現状のまま維持していくことは不可能だとのこと。 /qa/ - Winter is coming. - Question & Answer - 4chan http://boards.4chan.org/qa/thread/706294 匿名掲示板といえば、日本では「2ちゃんねる」が広く知られています。その「2ちゃんねる」の待避所として生まれ、今は「二次裏」と呼ばれる画像掲示板の盛り上がりが大きく、多くのネタ画像やコラージュ画像の発祥の地となっているのが「ふたば☆ちゃんねる」です。 「4chan」は「ふたば☆ちゃんねる」のソースコードを流用して、当時15歳だったクリストファー・プール氏(Moot)が2003年に作った、掲示板と画像

ワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開かれています。マグロやウナギについては大きな動きはありません。大平洋クロマグロやニホンウナギの資源は相変わらず壊滅的ですが、東アジアのローカルな資源なので国際的な関心が薄いのです。 今回の締約国会議のハイライトは象牙で、主役は日本です。象牙のニュースがNHKなどのメディアで大きく報道されているので目にされた方も多いと思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715241000.html 大まかな流れはこんな感じです。 １）象牙の国際取引の全面停止が提案された ２）日本が強硬に反対したために、「密猟、または違法取引につながる市場」のみの取引停止が採択される 日本政府の代表は、厳格に管理されている日本市場は閉鎖の対象外だと国内メディアに説明していますが、これは希望的推測であり、国際的な合意

東京都の都政改革本部では、東京五輪の開催経費を検証し、３会場の建設中止を含めた抜本的見直しを提案した。どのようにすれば五輪関連の予算を圧縮できるだろうか。 五輪招致の際に示した「予算７０００億円」は既に破綻している。招致の際に、多少は「できばえがよくコストも安い」と見えを張っていたということもあるのだろうが、２兆円、３兆円と見通しがふくらみ続けることについて、小池百合子都知事が「豆腐屋じゃあるまいし」と批判するのも、感情的には理解できる。 もっとも、招致が決まった後に工事単価が上昇するのは現実問題としてやむを得ない面もある。どのようなプロジェクトでも、企画段階と実行段階では大きな差があるものだ。これはどの分野でもある話だろう。 大ざっぱな感覚では、招致段階の経費はハードだけであり、ソフトも含めた最終経費は招致時の２～３倍程度であれば許容できるが、それ以上はちょっと工夫すべきだというのが、一

中国の通貨人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用された。形の上では国際通貨に向けて前進したが、中国の金融改革は後退し、当のＩＭＦ元チーフエコノミストも「ハードランディング（墜落）」を警告する。ＩＭＦの判断は正しかったのか。 「国際金融システムを絶えず改善する必要がある。ＳＤＲの役割を十分に発揮させるべきだ」 中国の習近平国家主席は９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でこう訴えた。ＳＤＲ採用で人民元の国際化を進めることで、ドルの基軸通貨体制を揺さぶるというのが習政権の野望だ。 しかし、肝心の人民元改革は後退している。昨年８月には突如人民元レートを突然切り下げ、世界の金融市場を大混乱させた。その後、人民元売り圧力が高まると、資本流出を防ぐために為替規制を強化。国際通貨に求められる自由な取引とは正反対の方向だ。 そんな人民元が貿易の決済に使われるわ

10月3日、北朝鮮の弾道ミサイル開発が日本の予想を上回るペースで進んでいる。自衛隊は迎撃ミサイルの能力向上を計画しているが、着手するのは今のところ来年度から。写真は朝鮮中央通信（KCNA）提供（2016年　ロイターKCNA/File Photo via REUTERS.） ［東京 4日 ロイター］ - 北朝鮮の弾道ミサイル開発が、日本の予想を上回るペースで進んでいる。自衛隊は迎撃ミサイルの能力向上を計画しているが、着手するのは今のところ来年度から。自衛隊の防御能力を超える撃ち方をされた場合、現状は「迎撃困難」だと、日本の安全保障政策に携わる複数の関係者は口をそろえる。 望みは米国の抑止力 北朝鮮は今年に入り、計21発の弾道ミサイルを発射。関係者の話を総合すると、日本政府は特に6月22日の「ムスダン」、9月5日の「ノドン」とみられるミサイルの発射手法に懸念を強めている。 中距離弾ムスダンは米

受賞決定直後の10月3日夜に、東京工業大学で記者会見した大隅さんが繰り返し語ったのは、短期的な成果に直結しない基礎科学を追究する科学的精神の重要さ、そして、それがなかなか許されなくなっている社会への憂いだった。

大隅栄誉教授の研究テーマであるオートファジーについての詳細は、今年8月に掲載した弊誌のインタビュー記事をご覧いただきたい。 「日本に必要なのは、社会全体でサイエンスを支えるという意識」- 東工大・大隅良典 栄誉教授 以下、会見での大隅栄誉教授の受賞挨拶全文を掲載する。 大隅良典 栄誉教授 ノーベル賞受賞会見挨拶 本日、夕刻にノーベル委員会から受賞のお知らせをいただきました。もちろん、研究者としてはこの上なき名誉なことだと思っています。ここ数年、思いもかけずいろいろな賞をいただいていますが、ノーベル賞には格別の重さを感じています。ノーベル賞は、少年時代にはまさしく夢だったように記憶しておりますが、実際に研究生活に入ってからは、ノーベル賞は私の意識のまったく外にありました。私は、自分の私的な興味にもとづいて、生命の基本単位である細胞がいかに機能的な存在であるかということに興味を持ち、酵母という

生徒の心に火をつけるためのブログ 現役英語教師によるブログ。日々，中学生に学習に対するやる気の「火」をつけるために奮闘しています。

日銀主催のフォーラムに出席するため来日していたサマーズ氏は９月30日、記者会見で質問に答え、現在の国際情勢の中では通貨安競争へ大きなリスクがあるので、非常に慎重になる必要があるとしながらも、「あまりに行き過ぎた円高が起きた時などには、可能な選択肢として持っておくべきだ」と述べた。ただ「今が適当なタイミングだということではないと思う」とも指摘した。 中原氏は審議委員時代の2001年10月29日の金融政策決定会合で「日銀法33条に掲げている通常業務の範囲内で毎月定額の買い切りオペを外債についても行う」ことを提案。当時は１対８の反対多数で否決されたものの、「いまだに有効なやり方だ」と指摘する。 日銀は７月29日の金融政策決定会合で、それまでの政策の総括的な検証を行うと表明。黒田東彦日銀総裁は９月５日の講演で、従来の枠組み内で量、質、金利の拡大は「まだ十分可能」ながら、「それ以外のアイデアも議論の

新しい代表と執行部がどのようなものか。民進党の経済政策に日頃から厳しい目を向けている筆者だが、国会論戦はやはり客観的に見なければならない。だが、臨時国会冒頭の民進党の代表質問や、また衆院予算委員会に移しての質問などを見た限り、まったくひどいものだった。少しでも期待した自分の愚かさを呪った。 いまのところ国会の最大の論点は、安倍首相が所信表明演説のときに起きた、自民党議員らのスタンディングオベーション「問題」だ。個人的には自衛隊への敬意には賛同するが、確かに見慣れない光景ではある（ちなみに民主党政権時代に鳩山元首相個人へのスタンディングオベーションがあったが、なぜかマスコミは問題視しなかった）。

ドライバーに代わって、車がハンドルやアクセル、ブレーキを操作する「自動運転車」。かつてＳＦの世界で語られた夢の技術が今、現実のものになりつつあります。実現すれば、ドライバーの運転ミスによる交通事故が大幅に減少し、高齢者や障害者などいわゆる「交通弱者」にとって新たな移動手段になることも期待される自動運転車。 その市場は今後、世界的に急拡大するとみられ、開発競争は自動車メーカーにとどまらずＩＴの巨人、グーグルなども参入し、世界的に激化しています。 自動運転開発をめぐる攻防、そして社会課題の解決にいかそうという動きを２回に分けてお伝えします。 （経済部 岩間宏毅記者） １８世紀後半、蒸気を動力に誕生した自動車。それからおよそ２５０年。 今、人に代わってコンピューターが走行をつかさどる“自動運転車”が現実のものになりつつあります。自動運転車では、人の「目」にあたるカメラなど各種センサーが歩行者や対

JR北海道が、1日当たりの平均乗降客数が1人以下の駅を順次廃止する方向で検討していることが3日、打診を受けた自治体への取材で分かった。該当する51駅のうち、すでに廃止が決まった留萌線留萌―増毛の5駅を除く46駅が対象で、さらに拡大する見通し。 JR北海道は、路線の廃止も含めた事業見直しを進めており、今秋中にも単独では維持が困難とする線区名を公表する。維持費の負担を減らすため、利用が少ない駅の整理は以前から続けており、今年3月のダイヤ改正で8駅を廃止した。

東京工業大学 科学技術創成研究院 大隅良典栄誉教授は、細胞の自食作用である「オートファジー(Autophagy)」の機能を世界で初めて肉眼で確認し、その分子レベルでのメカニズムや関連遺伝子について明らかにしてきた細胞生物学者だ。 オートファジーは、神経変性疾患や癌などといったさまざまな病態に関する多くの機能と関連があることが示唆されている。大隅栄誉教授は、生物科学および医学分野に重大な影響をもたらしたことにより、今年6月に国際ポール・ヤンセン生物医学研究賞を受賞した。 同賞は、80以上の医薬品の発見と開発に貢献したベルギーの薬理学者 ポール・ヤンセン博士の栄誉を称えるために創設された賞だが、大隅栄誉教授は「私自身は良い薬を作ったわけではなく、研究が直接的に社会の役に立ったわけではない」とあくまで基礎科学の研究者として一貫した姿勢をくずさない。 一方で、日本においては国立大学運営費交付金など

2016年4月4日、20の自治体と13の民間団体が協力し、親元で暮らせない子どもたちを家庭的な環境で育てるために養子縁組や里親への委託を推進する協議会を発足させた。現在、厚生労働省によると、親元で暮らせない子どもたちは全国でおよそ46,000人存在している。今回は、日本の里親制度の現状と課題、今後の政策について専門家とともに考える。 2016年04月08日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「日本の里親制度〜その現状と課題」より抄録（構成／畠山美香） ■　荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あ

財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像 (中公新書 2338) 作者: 清水真人出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2015/09/24メディア: 新書この商品を含むブログ (9件) を見る 類書としては、未読だが話題の書となった『官邸主導』や、『経済財政戦記』*1、『消費税 政と官との「１０年戦争」』等の著者による、大蔵・財務省を中心とした２５年間にわたる政治史。内容的には、先にあげた『経済財政戦記』等とも重なる部分があり、自分にとっても同時代史であるが、本書のオリジナルな要素としては、無論のことながら歴史記述の中心に財務省を据え、特に財務省と政権・与党との関係が中心に記述されていることと、２０１４年の消費税増税以降の情報が追加されていることである。同著者による他書と同様、淡々とした記述の中にも一気に読ませる勢いがあり、細部に宿る重要性を捉える眼力や、それを記憶し、文脈の中につ

Amazon.co.jpの定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」で、講談社が提供する書籍や雑誌全作品の配信が無断で停止されたとし、講談社は10月3日、アマゾンジャパンに抗議したと発表した。「大変困惑し、憤っている」としている。 日本版のKindle Unlimitedは、和書12万冊以上・洋書120万冊以上（スタート当時）の電子書籍が月額980円（税込）で読み放題になるサービスで、8月3日にスタートした。 講談社によると、まず、ランキング上位の書籍10数作品の配信が、「アマゾン側の一方的な事情」で連絡なく停止されたという。講談社はアマゾンに強く抗議し、配信を復帰させるよう求めていたが、抗議を行っている最中の9月30日以降、講談社が提供する1000以上の作品すべてをアマゾンが一方的に削除したという。講談社は「このような状況に大変困惑し、憤っている」としている。 報道によると

東京ビッグサイト、はとバス、東京ガス、関東学院大、東京都医師会ほか'15年の天下りリストを実名公開 豊洲新市場の「炎上」が冷めやらぬ中、都知事とその腹心たちの目は、もう次のターゲットに向いている。役人たちが首をすくめてやり過ごそうとしていた、東京都庁の最強で最大のタブーへと。 年収1000万円超で再就職 「都知事は、『都の職員の給与には手を付けない』と断言しています。しかし、その一方で自分の給与は半額までカットしている。これはつまり、『あなた方の給料を下げるつもりはない。しかしこれから、税金の無駄遣いの筆頭格である天下りのほうには、斬り込ませてもらう』という、いわば都職員への宣戦布告です。 豊洲の新市場の問題では『粛正する』とまで言った。豊洲が片付いたら、小池さんは真っ先に天下り潰しにとりかかるでしょう」(ベテラン都議) 新宿副都心にそびえ立つ、鈍い銀色のツイン・タワー。その住人たちがいま

「1人の人間の死は悲劇だが、100万人の死は統計である」。ヨシフ・スターリンによるこの言葉は、非情さの典型だと見なされることが多い。西側の民主主義国で守られている人道と自由を尊ぶ価値観の対極だというのだ。 だが、シリアの内戦について言えば、西側諸国はスターリンの格言を地で行っている。世界のそのほかの国々も同様だ。 筆者はこの4年間、シリアの恐ろしい統計を満載したコラムを何本も書いてきた。1年目には死者が5万人に達したと紹介し、その翌年には10万人に、さらにその翌年に20万人に増えたと記した。今では40万人を突破しているかもしれない。しかし、この間ずっと変わらなかったのは、シリアについてのコラムを読む人が非常に少なかったことだ。 それでも時折、一個人の悲劇の記述や写真に、多数の西側の人々が一斉に同情を寄せることがある。昨年の今ごろには、アラン・クルディ君の亡きがらの写真に多くの人が悲痛な叫び

「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。 「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。 当時、Aさんは日本