熊本地震の影響で九州新幹線博多～新水俣間と熊本地区の在来線で運転見合わせが続くJR九州は21日、列車運行情報にて鹿児島本線熊本～八代間の運転再開に関する情報を出した。「13時頃から運転再開予定」としている。 熊本地震は14日21時26分に発生し、熊本県益城町などで最大震度7を観測。16日1時25分に発生した地震(マグニチュード7.3)についても、気象庁が20日、熊本県益城町・西原村で観測された震度をもとに最大震度7と発表した。熊本県・大分県で活発な地震活動が続いており、現在も熊本地区を中心に新幹線・在来線の運転見合わせが続く。 JR九州は20日から九州新幹線新水俣～鹿児島中央間で運転再開し、同区間の各駅に停車する「つばめ」を上下各16本運行(うち早朝の下り1本・深夜の上り1本は川内～鹿児島中央間)している。在来線は豊肥本線肥後大津～豊後竹田間、三角線宇土～三角間、肥薩線八代～吉松間が21日

JR貨物は21日、熊本地震の影響で不通となっていた鹿児島本線熊本～八代間の復旧にともない、貨物列車も順次運転再開すると発表した。あわせて19日から運転されている臨時貨物列車の輸送状況も説明した。 今回の地震で運休した貨物列車(一部区間で運休となった列車も含む)は153本に及んだという。同社は鹿児島本線・肥薩おれんじ鉄道経由で鹿児島貨物ターミナル駅まで運転する貨物列車を設定しており、熊本～八代間が貨物列車の最後の不通区間となっていた。 鹿児島本線は14日夜の地震発生以降、JR九州の復旧作業により、18日までに熊本～八代間を除く区間で運転再開。残る熊本～八代間も21日13時頃に運転再開した。これにより、鹿児島方面への貨物列車も運転可能となり、4月20日に発車した下り1071列車(通常の運転時刻は東京貨物ターミナル駅3時11分発・鹿児島貨物ターミナル駅6時27分着)、4月21日の上り1062列車

JR九州は22日の新幹線・在来線の運転計画(21日18時現在)について発表した。九州新幹線博多～新水俣間は22日も終日運転見合わせだが、「新玉名～熊本間の応急復旧作業は、順調に進んだ場合は22日には終了する見込みです」とのこと。 九州新幹線は20日から新水俣～鹿児島中央間で運転再開し、各駅に停車する「つばめ」を下り・上り各16本(うち早朝の下り1本・深夜の上り1本は川内～鹿児島中央間)運行。グリーン車なし、全車自由席の列車となる。 残る博多～新水俣間については、現在も運転再開の見込みは立っていない。ただし、国土交通省が公開した「第10回熊本県熊本地方を震源とする地震に関する非常災害対策本部会議」の資料によれば、運休区間のうち新玉名～熊本間で、21日から復旧工事に着手したとのこと。順調に進んだ場合、22日に応急復旧作業が終了した後、博多～熊本間で試験走行が行われる見通しであることも報道されて

この連載では、2015年12月に始まったストレスチェック制度に関連して、NPO法人ITスキル研究フォーラム（iSRF）がITエンジニアを対象に実施したストレスに関する実態調査の結果を紹介している。前回（ストレスに弱いITエンジニア、ベテランほど感情が不安定に）は高ストレスになる個人的要因として、ストレス耐性に関する調査結果を説明した。 今回は高ストレスになる個人的要因の二つ目として、パーソナリティ（個人の性格）を取り上げる。 交流分析とEQの指標値で判断 ストレスがあると感じるかどうかは個人の性格により異なる。こうした実感をお持ちの方は多いだろう。実際、ストレス要因がストレス反応を引き起こしやすい人もいれば、それほどではない人もいる。一般的にストレスに弱い性格、強い性格などという。 iSRFは個人の性格に関する傾向・思考を把握するために、パーソナリティ診断と呼ぶ方法を使っている。心理療法の

熊本県を中心に甚大な被害をもたらした一連の地震発生から１週間を迎えた２１日、同県内では大雨警報や洪水警報が発令された。２３市町村が少なくとも約２９万人を対象に避難指示や避難勧告、避難準備情報を出し、避難先を変更した被災者もいた。南阿蘇村では雨の影響で安否不明者の捜索がいったん中断された。 ２１日午前２時～午後７時５０分の降雨量は、南阿蘇村で１１２ミリを記録。地震によって土砂災害が起きる恐れがあるとして出されていた避難指示に続き、一部地域に新たに避難指示が出され、同村河陽の高野台地区では同日未明、２４時間態勢で続けられてきた捜索が中断された。同じ時間帯に益城（ましき）町では８９ミリ、熊本市で７５・５ミリなど、まとまった雨を観測。同市北区の小学校の避難所は隣接する壁が崩れる恐れがあるとして閉鎖され、避難者約４００人は別の公共施設へ移った。南阿蘇村立野では、避難所が土砂災害に巻き込まれる恐れが強

従来のロケットのように推進用の燃料を必要とせず、太陽光などで発電した電気をもとにしたマイクロ波で推力を得る推進装置「EMドライブ」は、未来の宇宙開発を飛躍的に進化させるテクノロジーとして注目を集めています。その原理については不明な部分が多く、物理学の常識を覆すほどの謎とされてきたEMドライブですが、発表から10年以上を経た2016年になってようやく解明に向けた手がかりが見つかりかけており、実用化に向けた研究が加速しそうな状況が訪れています。 The Curious Link Between the Fly-By Anomaly and the “Impossible” EmDrive Thruster https://www.technologyreview.com/s/601299/the-curious-link-between-the-fly-by-anomaly-and-the-i

２月の消費者物価指数は２カ月連続で前年比横ばいとなった。ミクロ経済の小売りの世界では、値上げをしたユニクロが業績悪化し、低価格路線のしまむらが増益、牛丼チェーンでは吉野家が低価格の豚丼を復活させたという。こうした状況をみて、再びデフレに転落するのではないかとの懸念を呼んでいるが、はたしてどうなのか。 まず、ミクロ経済の価格低下とマクロ経済での物価下落を区別しよう。個別価格と一般物価を混同してはいけないという意味だ。ユニクロの価格は個別価格の典型例である。 ミクロ経済での個別価格の低下は、可処分所得が低下しない限り、他の財・サービスの購入に向けられるので、その価格上昇要因となって一般物価に影響を与えない。 個別価格と一般物価との混同は、かつてよく見られた誤りだ。例えば、中国から安い輸入商品が入ってくるので、日本ではデフレになっているという議論を一般紙でも堂々と載せていた。 そうしたデフレ論者

４月２０日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏が大統領に就任すればイエレンＦＲＢ議長を交代させる考えに傾いていると語ったことが分かった。写真は４月１９日、ニューヨーク州で行われた予備選で（２０１６年　ロイター/Shannon Stapleton） 米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏は、大統領に就任すれば、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を交代させる考えに傾いていると語った。 １９日発売された米誌「フォーチューン」とのインタビューで、トランプ氏はＦＲＢの権限を縮小させる取り組みを「間違いなく」支持し、議会によるＦＲＢに対する監査を容認するとの考えを示した。 トランプ氏は、イエレン議長が有益な仕事をこなしてきたと評価しつつも、「他の人材を配置するという考えに傾いている」と語った。 ＦＲＢの代表はコメントを差し控えている。 さらに、現

治外法権　ケニアから中国に移送され、警察官に護送される台湾人ら　Yin Gang-Xinhua-REUTERS 先週、台湾に衝撃が走った。ケニア当局に拘束され、国外退去処分を受けた台湾人45人が、台湾ではなく中国に「送還」されたからだ。台湾政府は「違法な強制連行」「非文明的行為」と非難した。 この異例の措置は中国政府がケニア政府に圧力をかけたためとみられるが、台湾人を中国に移送させた真意は今のところ不明だ。ただし今回の出来事で、外国で治外法権を行使した中国政府の専横と、「１つの中国」原則の押し付けが浮き彫りになった。 【参考記事】南シナ海より「台湾問題」、独立派圧勝で警戒強める中国 今月11日、ケニアで国外退去処分になった台湾人８人が中国へ移送された。彼らはインターネットなどを利用した詐欺罪で14年に拘束され、今月に無罪を言い渡された台湾人23人中の８人。翌日には残りの15人と、別の詐欺罪

英バーミンガムで開催の国民投票に関する集会に出席したデービッド・キャメロン首相（2016年4月5日撮影）。(c)AFP/Christopher Furlong 【4月21日 AFP】英議会下院で20日、デービッド・キャメロン（David Cameron）英首相が答弁に立った際、来月5日に行われるロンドン市長選の労働党候補について、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支持者とみられる人物と付き合いがあると批判し物議を醸している。 キャメロン首相の攻撃の的となったのは、人権派弁護士で閣僚経験もあるサディク・カーン（Sadiq Khan）氏。イスラム教徒で、パキスタン系移民のバス運転手の父親と裁縫師の母親の間に生まれた。ロンドン市長選では、富豪投資家を父親に持つ保守党のザック・ゴールドスミス（Zac Goldsmith）候補に対し優位に立っている。 英下院で質疑応答に立ったキャメロン首相は

フィリピン北部パンガシナン州で、大統領選挙キャンペーンに登場したロドリゴ・ドゥテルテ候補（2016年3月2日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【4月21日 AFP】レイプ殺人の被害者となったオーストラリア人女性を冗談の種にして物議を醸したフィリピン大統領選候補のロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）氏（71）が、米豪両国の大使から非難されたことを受け、両国との国交を断絶する用意があると述べた。 ドゥテルテ氏は20日夜の選挙遊説で「私が大統領になったら（米豪両国と国交を）断絶する」と語り、米豪両国の大使らに「黙れ」と警告した。 ドゥテルテ氏は、同国南部ダバオ（Davao）の市長だった1989年に同市で起きた刑務所暴動でオーストラリア人修道女がレイプされ殺害された事件について、自分が最初にレイプしたかったと発言し、物議を醸している。 アマンダ・ゴアリー（Amanda

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イオンモール熊本(クレア)が4/20から1階部分のみ営業を開始した。早速、食料を手に入れようとした被災者たちは異常な店舗内を目の当たりにしてびっくり。そこにはなんと超大量の食料が所狭しと並び、80~90%オフの値がつけられていたのだ。 これがイオンモール熊本の現在の様子だ。あれだけ不足していた食料がなんと大量にあるではないか。 画像出所： r.tsubame@r_tsubameさん。 それもそのはず、実はイオンでは日本航空（JAL）の協力を得て物品を空輸（22便）するという裏ワザを使い、一気に食料を運んだのだ。輸送コストは普段よりもかかるが、ここぞとばかりに地域に貢献しようとする姿勢はとても嬉しく感じられる。 イオンモール内の様子をもうしばらく見てみよう。 ▼おにぎり1個10円で値段は激安。しかも山積みにされており、大変心強い。 ▼現地では食べるものが少なく、お腹を空かせた子供が泣いている

渦巻く「怨念」　ニューヨーク予備選ではサンダースに大差を付けて勝利したヒラリーだが　Mike Segar-REUTERS 今週ニューヨーク州で実施された予備選では、民主党のヒラリー・クリントン候補、共和党のドナルド・トランプ候補が共に大差で勝利した。それでは、この２人がこれで一気に大統領の座に近づいたのかと言うと、必ずしもそうは言いきれない。この先の「予備選の終盤レース」へ向けて、両党の混迷はさらに深まったという見方もできる。 まず民主党では、ここ数週間、ヒラリーは連戦連敗だった。バーニー・サンダース候補には明らかな勢いが出ていた。その勢いに乗って、ニューヨークでも逆転勝利とまでは行かなくても、ヒラリーを僅差に追い詰めるという、そんな可能性が指摘されるほど、投票日直前のムードとしてはサンダース陣営が勝っていた。 だが、結果としてヒラリーの得票率が58％（獲得代議員数139）に対して、サンダ

アフリカ北西部の西サハラ地域では、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の発言をきっかけに、モロッコ政府と国連のごたごたが続き、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）の継続が危ぶまれる状況になっている。ＰＫＯを継続できなければ、この地域で紛争が再燃し「全面戦争」に発展するおそれがあると、潘が警告していることが明らかになった。 【参考記事】世界で最も危険な韓国人、潘基文 モロッコがこの地を「占領」 西サハラ地域はスペインが１９７５年に領有権を放棄。独立を求める先住民の武装組織「ポリサリオ戦戦」がアルジェリアの支援を受けて「サハラ・アラブ民主共和国」の樹立を宣言したが、モロッコもこの地域の領有権を主張し、現在はモロッコがほぼ全域を実効支配している。 潘は３月上旬、アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを視察した際、モロッコがこの地域を「占領」していると発言。実効支配の正当性を主張するモロッコは潘に発言の撤

東日本大震災では……　5年前の震災を取材した際には、生理用品を心おきなく使えない、支援物資として届けられる下着をもらいづらい、女性用更衣室が設置されていない、といった話を女性の被災者たちから聞いた（2011年3月24日、岩手県大船渡市の避難所）　Issei Kato-REUTERS 熊本県から遠く離れたニューヨークにいると、避難所に身を寄せている９万人以上の方々がどのような状況にあるのか、どのような思いを抱えているのか、直接声を聞くことができない。断片的な情報しか入手できないなか、マスク姿で避難生活を送る女性たちのニュース写真を見て、５年前に東北地方を取材した際に聞こえてきた「女性被災者の本音」が頭から離れなくなった。 2011年の東日本大震災では、避難所で生活する女性たちが声高に訴えられない悩みを抱えていた。その最たるものが、「生理用品」「下着」「着替え」の問題だ。 J-CASTニュース

トルコのエルドアン大統領が「表現の自由」を巡る問題で欧州の盟主、ドイツを揺さぶっている。ドイツの風刺作家からテレビ番組を通じて侮辱を受けたとして名誉毀損の疑いでこの作家を告訴。司法手続きの是非について同国のメルケル首相を難しい立場に追い込んでいる。トルコと欧州連合（EU）は難民の流入抑制策で合意するなど協力関係にあるが、難民や移民の渡航阻止や強制送還などの「汚れ仕事」では最大経由地であるトルコ

食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と

イタリア・シチリア島沖で行われた移民・難民の救助活動の様子。伊海軍提供（2016年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARINA MILITARE 【4月21日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、地中海（Mediterranean）でアフリカからの移民を乗せた船が沈没し、約500人が水死した恐れがあると発表した。確認されれば、欧州で難民危機が始まって以降で最悪レベルの惨事となる。 今月16日に通り掛かりの商船に救助された生存者らがUNHCRに語ったところによると、沈没事故はリビアとイタリアの間の海上で、密航業者が移民を別の船に乗り換えさせた際に起きた。 移民らのうち100～200人は先週、リビアのトブルク（Tobruk）付近から全長30メートルの船で出発。数時間後、より大きな別の船に乗り換えさせられ始めたが、この船には既に定員を超過する数百人が乗っており、船は

４月２１日、自民党の山本幸三元経済産業副大臣は、議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会合を党本部で開き、熊本・大分で発生した地震を踏まえ、２０兆円規模の対策が必要との認識を示した。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 自民党の山本幸三元経済産業副大臣は２１日、議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会合を党本部で開き、熊本・大分で発生した地震を踏まえ、２０兆円規模の対策が必要との認識を示した。財源は日銀買い切りの国債発行で手当てするとし、追加緩和については「現実に震災のことを考えると、その必要性は高まっている」と指摘した。

チェルノブイリ原発事故で被害を受けたロシア・スタリエボボビチ村に暮らす男性。(c)AFP/AFPTV/NAIRA DAVLASHYAN AUDREY LETENDART 【4月20日AFP】ロシアで年金暮らしをするアンナ・ベンデレンコ（Anna Venderenko）さん（70）は、自分の住む村では、人々が政府の援助が途絶える日を恐れながらチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所事故の影響と日々闘っていると語る。 ベンデレンコさんが住むスタリエボボビチ（Starye Bobovichi）村は、隣国ウクライナにあるチェルノブイリ原発から北東に180キロ離れた場所にある。 1986年4月26日の夜、チェルノブイリ原発の4号炉で爆発が発生。大気中に放出された放射性物質は風に乗って運ばれ、ベンデレンコさんの村を含む広範囲の家や畑に降り注いだ。 村では住民らが生命を危険にさらす放射能と闘い続

4月11日、振り込め詐欺に関わったとされる台湾人がケニアで拘束され、中国に「送致」されたという「事件」があった。つまり、台湾人の犯罪者が「中国」に強制連行させられた。海外にいた韓国人が北朝鮮に送られたみたいな話である。 いやいや、そうでもないのかもしれない。なぜ台湾人の犯罪者が中国の法に従うのかというと、台湾人はつまり中国人だからだ、という理由らしい。これを拡張すると、とんでもないことになるなあと多くの人が思ったことだろう。 朝日新聞の13日の報道「台湾人４５人を中国に送致　ケニアの対応に台湾が反発」(参照)が一見するとわかりやすい。 ケニアが振り込め詐欺にかかわったと見られる台湾人４５人を中国に送致し、台湾で猛反発が起きて いる。中国が台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を押しつけたとの受け止めが出ているためだ。 一方、中国人が詐欺の標的になったことから、中国側は司法管轄権を主張して

目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

与党内では2017年4月の消費税率10%への引き上げにも先送り論が強まっている。地震被害が長期化し来春も被災生活が続いていれば、消費増税は負担増になる。経済に深刻な影響が懸念されるなか、景気の下押し要因になりかねない。自民党幹部は20日「もともと増税先送りへの流れができつつあったが、地震でより強まった」と指摘。別の幹部は「同日選が見送りになれば、増税判断を急ぐ必要はない」と語った。「5月のサ

熊本県を中心に4月14日から続発している地震で、いまだ安否不明者もおり、懸命の救助・捜索活動が続いている。そんななか、芸能人などが地震に関する情報やコメントをSNS投稿したところ「不謹慎だ」と批判が殺到する事態が増加している。その理由は苦しんでいる被災者らに対する「配慮不足」などとされているが、一方で「不謹慎狩り」との意見もあり、賛否両論が巻き起こっている。 ■実家全壊の女性タレントにまで批判　福岡県出身のモデルで歌手の西内まりや（22）は自身のTwitterで被災地を気遣うツイートを頻繁に投稿していた。さらに「非常時に必要なもの一覧」と題し、総務省のホームページから引用した非常持ち出し袋の内容一覧のイラストを掲載。それに自撮り写真を添えて「頑張ろう。支え合おう」とコメントし、最後にハートマークを入れた。 これに「自分に酔ってるだけ」「災害をアピールに使うな」「その自撮りいります？」などと

3億ドルの融資を求める動きは、パプアニューギニアが昨年暮れに債券市場で10億ドル調達するのに失敗し、米エクソンモービルが運営するガスプラント（総工費190億ドル）の建設、稼働のおかげで最近まで地域で最も好調だった経済が減速した後に出てきた。 世界で最も文化的に多様だが最も探索されていない国の1つに数えられるパプアニューギニアは先週、主にコモディティー（商品）価格の下落が理由で2015年の政府の歳入が予想を21％下回ったと発表した。同国の困難は、弱含む原油価格と財政赤字拡大に襲われたほかの産油国経済のそれとよく似ている。 「国際金融公社（IFC）は、市場における米ドルの流動性のためにパプアニューギニアの民間セクターが厳しい課題に直面していることを確認した」。世界銀行の一部門で、新興国の民間セクターを支援するIFCのパプアニューギニア担当カントリーマネジャー代理、ギャビン・マリー氏はこう述べた

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。

ケリー国務長官がオバマ大統領に広島訪問を進言したことにより、ホワイトハウスは大統領の広島訪問を検討し始めている。そして、日本のメディアの多くは、オバマ大統領の広島訪問が核兵器廃絶に向けての大きな推進力になると報道している。 ところが、ホワイトハウスが広島訪問を検討しているその足元で、アメリカでは核廃絶とは大きく隔たった核議論が展開されていることもまた事実である。 議論は、ウィリアム・ペリー元アメリカ国防長官が「アメリカ軍はICBM（大陸間弾道ミサイル）を廃止すべきである」と主張したことに端を発する。 ペリー元長官の発言は、莫大な維持費がかかっているICBMを廃棄して、国防費の大削減による戦力低下に歯止めをかけるべきである、といった意味合いのものであった。しかし、反核活動家たちは「ICBMの廃棄」という点を取り上げ、ペリー元長官の意見に賛同し活動を強化しようとしている。

インドネシアで発見されたホモ・フロレシエンシス、通称「ホビット」（左）と現代人の頭蓋骨。インドネシア・ジャワ島中部にあるガジャ・マダ大学で（2004年11月5日撮影、資料写真）。〔AFPBB News〕 6万年前にアフリカを出て世界各地への移住を開始したヒトは、1～2万年の間にアメリカ大陸を除く世界に広がった。そして氷河が溶け始めてアラスカ以南への移住経路が開けた約1万5000年前には、アメリカ大陸各地への移住を始め、約1万年前には南米の先端まで到達した。 その後、今日に至るまで、ヒトはその数を増やし続けている。そしてこの人口増加は、ヒトの新たな進化の駆動力となった。今も私たちは、進化し続けている。 驚くべき発見が相次ぎ報告される 私たちはどこから来て、どこへ行くのか？ この問いは、私たちヒトが言語を使った思考能力を身につけて以来、抱き続けてきた疑問に違いない。 私たちヒトは世界のさまざま

ロシアの現在の経済情勢では、なかなか元気な企業はなく、特に製造業では経済悪化前から好事例を探すのは難しい。 しかし、ボーイング、エアバスが頼るチタンメーカーVSMPO-AVISMAは輸出競争力があり、ルーブル安の影響を受けにくい体質を持ち、この経済情勢でも不安のない例外的な存在である。 チタンは航空機製造に必須の金属だが、伝統的にロシアが得意としてきた。チタンは軽く、強く、錆びない金属と言われる。錆びない（耐食性が高い）ことを利用して化学プラントや医療機器に用いられ、軽く強い性質を利用して航空機に用いられる。 VSMPO-AVISMAは特に航空産業で高い地位を築き、ボーイングは使用量の40％をロシアに頼る。エアバスはそれ以上で60％もロシアに依存している。そのため、同社は航空機メーカー関係者（特に機体構造やエンジンの関係者）の間では、ロシアの航空産業のサプライヤーとしては珍しく、よく知られ

原油価格の動向をどう見るか このところ、中国経済があまりマーケットの話題に上らなくなっている。 4月19日時点でみた中国株の最近1ヵ月のパフォーマンスをMSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数でみると+3.19％で、世界全体の指数のパフォーマンス（+2.36％）を上回っている（ちなみに日本は+1.19％）。 世界のマーケットが混乱していた2月に上海で開催されたG20で、大統領選を控えこれ以上のドル高を回避したい米国と、資本流出と人民元安のスパイラル的な危機を止めたい中国との間で、「ドル高・人民元安阻止」の方向で政治的利害が一致したとの噂がまことしやかに流れて以降、人民元安の動きは止まっている。 ちょうど時期を同じくして、今度は日本円の上昇とドル安が始まったことから、「円買い」が海外の投機筋の短期的な投資戦略として選択された可能性も否定できない。真偽のほどはわから

文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 「ゆとり世代」とは誰か 4月、年度が替わり、大学や専門学校、高校などを卒業した多くの若い世代が、会社などの組織の中に「新人」として入ってきました。さて、いまの若い世代を象徴する言葉として、「ゆとり世代」というのがあります。そして、この言葉は、大概ネガティブなニュアンスで使われます。 2004年には、既に『週刊現代』（2004年7月10日号）が「今年の新入社員は”ゆとり教育バカ”で～す」という記事を掲載し、客観的な根拠なく《近年の新入社員、ことに今年の新入社員は、確実に出来が悪いはずなのである》（p.244）と書いています。 この手の記事が頻出するのは2007～2009年頃で、「「最近の新入社員は～」で済まない変化が起きている」（「「ゆとり社員」で職場崩壊」『AERA』2008年5月19日号、要旨）、「いつの時代も若者は「新し

世界中を激震させたパナマ文書。タックス・ヘイブンとは何か、解決策はあるのか、パナマ文書の今後とは――。『〈税金逃れ〉の衝撃』著者であり、公認会計士・税理士の深見浩一郎氏がパナマ文書問題の本質に迫る。 パナマ文書の衝撃 パナマ文書は、これまで見えないとされていたものを、白日の下にさらけ出してしまった。タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーは、魔法陣で隠された貸金庫みたいなものだから、その中味が暴露された衝撃は大きい。 モサック・フォンセカは、世界第4位のオフショア法律事務所だ。オフショア法律事務所は、ロンドンやニューヨークに事務所本部を構える「普通」の大手法律事務所に比べて、その業務内容に著しい特徴がある。 外国投資信託に関するファンド業務やオフショア法人、すなわちタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーに関するオフショア業務に、ほぼほぼ特化しているのだ。 今回モサックから出た情報は、タックス

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

6月24日の朝を迎えた――。英国は国民投票で欧州連合（EU）から離脱することを僅差で決めたところだ。歓喜に沸くBREXIT（英国のEU離脱）支持派がトラファルガー広場で英国旗を振っている。疲れ果てた様子のデイビッド・キャメロン首相は、ダウニング街10番地（英首相官邸）の外に姿を現し、国民の判断を尊重すると述べ、首相として続投する意向を表明する。 欧州全土で株価市場が急落し、危機の雰囲気が一層深まっている。フランス、ドイツ両国政府は、今やEUが政治同盟に向けて決定的な一歩を踏み出すことが肝要だとする共同声明を出し、欧州の「経済政府」創設を約束する。 エディンバラでは、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が、スコットランド人は投票でEU内にとどまることに投票したと指摘し、今後はスコットランド独立に関する2度目の住民投票を要求していくと発表する。 ボリス・ジョンソン氏が急遽、首相に就