平昌五輪は第３日の１１日、強風でアルペンスキー・男子滑降が延期、スノーボード・女子スロープスタイル予選が中止になった。強行開催した競技でも、風に翻弄されて勝負技を繰り出せないなど影響が出ている。ただでさえ屋外競技場の気温が氷点下１０度以下になる極寒五輪。アスリート・ファーストとはほど遠い環境に選手は悪戦苦闘している。（岡野祐己、奥山次郎、浜田慎太郎） 「もう信じられない。気持ちがひるんじゃう。『こんなの中止でしょう』と心の隅で文句を言いながら寒さに耐えていた」 ８度目の五輪となる４５歳の大ベテラン、葛西紀明が強風と寒さに思わず悲鳴を上げた。１０日夜のジャンプ・男子個人ノーマルヒルは、時に秒速５メートルを超える強風で競技がたびたび中断。スタートゲート付近の選手は、スタッフに毛布でさすられたり、コートを身にまとったり。寒風に凍えながら順番を待った。 五輪金メダルを４個持つシモン・アマン（スイス

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

カンボジアで３０年以上にわたって政治的実権を握っているフン・セン首相（６６）が、与党の支持率が低迷する中、野党や批判的勢力への圧力を強めている。最大野党の党首を逮捕、解党を求める訴えを最高裁に起こしたほか、政権に批判的な新聞を廃刊に追い込んだ。強権的姿勢には内外から批判が高まっているが、フン・セン氏は意に介していない。強気の背景には関係を深めている中国の存在がある。 （外信部編集委員　佐渡勝美） 「解党されれば、君たちは政治的活動ができなくなる。今なら（与党）人民党は受け入れる用意がある」 英字紙プノンペン・ポストによるとフン・セン氏は５日、最大野党カンボジア救国党の党員らに離党と自ら率いる人民党への合流を呼びかけた。救国党は、９月に党首のケム・ソカ氏が「外国勢力と結託して政権転覆を企て、国家を傷つけた」として国家反逆容疑で逮捕・起訴され、懲役５カ月の判決を受けた。 党首が有罪になったこと

東シナ海で１月１４日に沈没したタンカーから流出した油の汚染が今月半ばまでに沖縄や南西諸島に及び、来月半ばには関東－東北沖まで拡大する恐れがあるとの予測結果を、英国のサウサンプトン大と国立海洋学センターの研究グループが３日までにまとめた。 このタンカーのものと疑われる油が、鹿児島県・奄美大島の海岸などで既に発見されている。 同センターのエカテリーナ・ポポバ博士は「政府による緊急対応や情報の公表がなく、多くの研究者が懸念を強めている」と、監視強化を求めている。 海流データなどから汚染物質の動きをシミュレーションしたところ、流出した油は沈没から３０日以内に沖縄や鹿児島県の南西諸島周辺海域に拡大。その後は黒潮で運ばれ、関東から東北の沖に到達すると予測した。油の一部が対馬海峡を抜けて山口、島根、鳥取各県などの日本海側に広がる可能性もある。 南西諸島周辺から韓国・済州島周辺の海域で汚染のリスクが特に高

水産庁は３１日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、３０キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。 「納得できない。漁民の立場を考えているのか」 各地漁業関係者や自治体職員など約１００人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の９割を超えており、水産庁は２３日、今期が終了する６月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。 太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成１４〜１６年平

【上海＝河崎真澄】香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、香港の選挙管理委員会は２７日、３月１１日に投票される立法会（議会）の補選に立候補を届け出た２１歳の女子大学生、周庭（アグネス・チョウ）さんの出馬を「無効」とする判断を下した。香港政府も同日、決定を追認した。 判断の理由として香港政府は、周さんが所属する政党「香港衆志」が主張している「民主自決」が「香港は中国の不可分の一部」とする香港基本法（憲法に相当）に抵触し、議員の職責を果たせないと説明している。「民主自決」も独立派と同一と見なした。 周さんは、２０１４年秋の民主化要求デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部。返還前の１９９６年１２月に香港で生まれた周さんは、立候補のため英国籍を放棄していた。「香港独立を主張したことは一度もない」と話している。 香港政治に詳しい立教大学の倉田徹教授は、「行政長官選挙のみならず、従来は公平と見ら

平成２９年度補正予算案の衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相＝２９日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 衆院予算委員会は２９日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２９年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相はトランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討を表明したことを評価する一方、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１の枠組みについて現時点で変更する考えがないことを明らかにした。 首相はＴＰＰをめぐるトランプ氏の発言について「歓迎したい」と述べた。その上で、合意に達したＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなものだ。それを変更することは現在考えていない」と語った。同時に「米側が具体的にどのような認識なのか、話は聞いてみたい」と述べた。

自民党が２４日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議では、安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対の大合唱が巻き起こった。主な発言は次の通り。 ◇ 【赤池誠章参院議員】 「今回訪韓して、一体何が得られるのか。韓国国内は（世論が）割れている。安倍首相が行くことで、文在寅政権と与党（の政策）を追認することになってしまったら、日本の国益はそこにあるのか」 「五輪に政治を持ち込むなということだが、持ち込んでいるのは韓国だ。平昌五輪の公式ホームページには（竹島の韓国側呼称である）『独島』の表記はかろうじてないが、（日本海の韓国側呼称の）『東海』はそのままだ。そんな五輪に総理や閣僚は行くべきでなく、スポーツ庁長官が行けばいい」 【松川るい参院議員】 「（赤池氏と）まったく同感だが、１つ付け加えると、（日韓合意否定など）これだけひどいことをしても日本という

韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

立憲民主党の「公務員人件費カット」と希望の党の「企業団体献金禁止」が話題になっている。結論から言えば、それぞれの政策の実態は、旧民主党時代から代わり映えしない劣化コピーである。（夕刊フジ） 立憲民主はツイッターで、「公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します」とした。これを見た党の支持者からは、「人件費削減はないだろう」と反応があった。 文章をきちんと読んでみると、（１）労働基本権回復（２）労働条件を労使交渉（３）人件費削減－となっている。 労働基本権とは、団結権、団体交渉権、争議権であるが、公務員については、団結権はあるものの、団体交渉権は現業公務員を除き認められておらず、争議権は全くない。（１）の労働基本権回復とは、団体交渉権と争議権の獲得を目指すものだ。 そうなれば、公務員の労働基本権の制

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は新年の辞で、韓国との対話について「開かれている」とし、２月に開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪について北朝鮮選手団の派遣を示唆した。（夕刊フジ） これに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が飛びついた。これまで韓国の一方的な対話要求を北朝鮮は無視してきたが、正恩氏の歩み寄りとも取れる発言を歓迎した形だ。早速、９日には南北高官級会談が行われた。 一方、ヘイリー米国連大使は、「北朝鮮が完全に非核化するまでは、いかなる話も真剣に受け止めない」として、北朝鮮と韓国との会談を米政府が重要視することはないとの立場を示している。 北朝鮮は核・ミサイル開発を認めさせようと、もともと米国との直接交渉を望んでいたが、米国は強硬姿勢を崩さなかったため挫折した。 中国には米国との仲介を頼めないし、まして米国と歩調を合わせる日本にもできない。そこで、もっとも

報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で

民進党の大塚耕平代表が、党の再生について（１）新党結成（２）党名変更（３）存続－といった選択肢を提示したという。（夕刊フジ） 先の衆院選で候補者を出せなかった民進党が、まだ存在しているのかというのが、一般的な感想だろう。民進党から出るはずだった候補者が希望の党、立憲民主党、無所属に３分割して出馬した段階で、民進党は事実上解党している。 選挙がなかった参議院で、形式的にはまだ「民進党」が残っているが、２０１９年７月に行われる参院選で「民進党候補」が出るとはとうてい思えない。 実態としては既に民進党は存在していないともいえるので、参院の民進党も一刻も早く解党して、次の参院選に備えるべきである。こんな簡単なことが、今の民進党にはすぐにできないらしい。 衆院の無所属議員や、参院の民進党議員の一部には「党再生」を掲げる人もいるようだ。多くの人にとっては「民進党」は既にないのに、それを「再生」というと

政府が平成３０年度の実質ＧＤＰ成長率を１・８％の高水準と予想するのは、雇用・所得の改善で内需拡大が進むとみるからだ。ただ、物価に関しては消費者物価指数（総合）の上昇率見通しを１・１％へと下方修正。デフレ脱却には企業収益を賃上げや消費拡大につなげ、物価上昇の勢いを加速させる取り組みが必要となる。 「民需を中心とした景気の回復が見込まれる。（国内、海外とも）全般的に経済は堅調だ」。茂木敏充経済再生担当相は１９日の記者会見でこう述べ、見通し引き上げの理由を説明した。 内訳をみると、３０年度の個人消費は前年度比１・４％増と、２９年度の１・２％増を上回る見通し。設備投資も３・９％増と２９年度の３・４％増を超える。 各種の経済指標も好転している。内閣府は１１月１６日の経済財政諮問会議でいくつかの指標を示し、「デフレ脱却に向けた局面変化」がみられるとした。 その一つが、経済全体の需給バランスを示す「ＧＤ

韓国の聯合ニュースによると、１４日、中国を訪問中の文在寅（ムンジェイン）大統領の取材をしていた韓国紙のカメラマンが中国人警備員から集団暴行を受け、北京市内の病院に搬送された。目や鼻の周辺に出血などがあるという。韓国大統領府は外務省を通じて中国政府に抗議。事態の調査と責任者の処罰を求めた。 聯合によると、経済紙「毎日経済」の男性カメラマンは１４日午前、北京市内で開かれた中韓貿易関連の式典出席を終えた文大統領を追って移動していたところ、中国人の警備担当者らの制止を受けた。言い争いになった末、１０人以上の警備員がカメラマンを囲み、殴ったり床に倒して顔を蹴ったりしたという。別の場所にいた韓国日報の記者も胸ぐらをつかまれ、強く投げ飛ばされるなどした。 騒動が起きた後も、韓国側の文氏の警護担当者らは姿を見せなかったといい、毎日経済は速報記事（電子版）で「韓国の警護チームに対する批判も提起される見通しだ

【北京＝藤本欣也】中国を国賓として訪問中の韓国の文在寅大統領を、習近平政権が冷遇している。懸案の初訪中を果たした文氏だが、韓国側からは、習氏は今後も「韓国を格下とみる外交政策を駆使するのでは」（朝鮮日報）との不安の声が上がっている。 １３日、北京の空港で文氏を出迎えたのは中国の孔鉉佑外務次官補（朝鮮半島問題特別代表）だった。「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」などと、１４日付の韓国各紙はその冷遇ぶりを驚きをもって伝えた。 空港には駐中国の盧英敏（ノ・ヨンミン）韓国大使の姿もなかった。南京で開かれていた「南京事件」追悼式典に、中国側の招待で出席していたからだ。自国の大統領よりも中国の行事を優先したのは「文大統領の指示」とされるが、韓国側のジレンマはそれだけではなかった。

民進党の大塚耕平代表が同党をいったん解党し、新党として出直す方向で検討に入ったことが１１日、分かった。小川敏夫参院議員会長も立憲民主党への合流を視野に民進党の「分党」を模索している。複数の民進党関係者が明らかにした。 民進党は１２日に「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」の会合を予定している。大塚氏は遅くとも１３日の常任幹事会までに提案する構えだ。 民進党には立民入党を念頭に離党を検討する議員が複数いる。いったん分党してから立民に合流するという手続きを踏むことで、民進党の政党交付金を議員数などに応じて受け取ることが可能になるためだ。 小川氏は「離党予備軍」と目される複数の参院議員に個別に接触し「単独行動はやめてほしい」などと訴えている。 ただ、岡田克也常任顧問ら衆院側を中心に党存続を重視する議員からの反発は必至で、曲折も予想される。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。（夕刊フジ） ドナルド・トランプ米大統領の訪韓（７〜８日）について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》（朝鮮日報） 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》（中央日報） だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるＷＳＪは７日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ’ｓ　Ｂｏｗ　ｔｏ　Ｂｅｉｊｉｎｇ（韓国、中国にひざまずく）》 米軍の最新鋭