住居を壊され瓦礫の中を歩く出稼ぎ労働者、背後には北京市民が住む高層マンションが（12月13日）　Thomas Peter-REUTERS ＜北京のアパート火災の後、市政府は違法建築の取り壊しにかかった。この機に乗じて出稼ぎ労働者などの「下流人口」を追い出す狙いか＞ 2017年11月18日、北京市郊外の西紅門鎮という出稼ぎ労働者たちが多く住む地域で火災が起き、19人が死亡した。火災が起きた翌日、北京市政府は市内の違法建築を徹底的に取り締まると宣言し、市内各地で出稼ぎ労働者たちが住む住宅の取り壊しにかかった。 ところが、一口に「出稼ぎ労働者」と言っても、北京市の場合、2173万人の人口（2016年末時点）のうち、808万人もの人々が北京市の戸籍を持っていない「外来人口」、すなわち出稼ぎ労働者なのである。北京市のような大都市は住宅価格の高騰を抑えるために外来人口による住宅購入を制限しているため、

デンマークのグレートベルト橋の下を航行するロシア原潜　Scanpix Denmark/Sarah Christine Noergaard/Reuters ＜北大西洋と地中海でロシアの潜水艦の活動が冷戦以来最高のレベルになっている。狙いは欧米間の海底ケーブルだとNATOは警戒を強める＞ NATOは12月24日、ロシアの潜水艦の活動が北大西洋と地中海で急増していると警告した。冷戦以降で最も活発化しているという。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネの取材に対し、ロシアは2014年以降に軍艦13隻を追加配備したと語った。「ロシアは海軍力の増強に莫大な資金を投じている。特に力を入れているのが潜水艦だ」とストルテンベルグは言う。 NATO潜水艦隊司令官のアンドリュー・レノン少将も、米政治専門メディア「ザ・ヒル」に対してストルテンベルグと同じ見方を示した

習近平総書記の意向に沿って、中国の一部地域でクリスマス行事を抑制する動きが出ている。そこには中国共産党一党支配の限界と同時に、グローバル化経済における旗手を担えない中国の限界が見て取れる。 クリスマスは西洋の精神的アヘン 今年12月11日、湖南省衡陽市の中国共産党委員会・紀律検査員会は「党員幹部がクリスマス・イブやクリスマスの祝賀行事に参加することを厳しく禁止することに関する通知」というお達しを出した。 それによれば「第19回党大会における習近平の精神に基づき、党員幹部およびその直属の親戚は、西洋的背景のある如何なる宗教活動にも参加してはならない」とし、その例として「クリスマス・イブ」と「クリスマス」を挙げている。 党員および党幹部は、家族、友達、同僚、親友などに対して、社会管理の秩序を守り中華の伝統文化を発揚させるために、各機関、事業団体、企業、社会団体、小中学校や高校、大学において、西

AI新聞から掲載 「社会に大きなうねりを起こしたいのならど真ん中のど真ん中を攻めろ。ものすごい逆風を受けるだろうが、ど真ん中から逃げるな」（ソフトバンク孫正義氏）。ソフトバンクで同氏の薫陶を受けたClassiの加藤理啓氏は、孫氏の言葉を胸に、学校という「教育のど真ん中」に狙いを定めた。創業3年にして全国の高等学校の40%を超える2100校（生徒数で80万人以上）が既にClassiを有料で導入。そしてこのプラットフォームにAIを導入することで、ど真ん中の教育改革をさらに加速させたいと言う。 ──Classiってどんなサービスですか？ 加藤「一言で言うと学校教育のプラットフォームです。大きく3つの機能があります。1つは、宿題のパーソナライズ機能。教師をアシストする形で、生徒一人一人の学力（到達度）に合った宿題をレコメンドする機能の拡充を目指しています。2つ目は、コミュニケーションツール。企業で

【ケン為県（中国）】蒸気機関車やジャスミンの花で知られる中国西部のケン為県。こののどかな地域にある学校の生徒たちは、警官が授業を遮り、全ての男子生徒に小さなプラスチックの箱につばを吐くよう要請したとき、その意味についてほとんど何も考えていなかった。

2017年12月27日、元オウム菊地直子さんの裁判で最高裁が上告棄却を決定したことを、マスコミからの問合せで知った。彼女は2015年８月号の月刊『創』に獄中から手記を書いており、それを前後して私は何度も接見に通ったし、手紙のやりとりもしていた。彼女がそんなふうに接触したマスコミ関係者は私だけだったと思う。というのも、彼女の「マスコミ不信」は相当なものだったからだ。今回私のところに来たマスコミからの問い合わせは、彼女にインタビューができないかというものだったが、それは難しいだろう。 （注：この記事は最初27日に書いたもので、彼女はコメントも出さないのではないかと書いたがそれは間違いで、弁護士を通じて短いコメントを発表した） でもそれは無理もない。無罪が確定することになった今だからこそ明らかなのだが、彼女は警察のずさんな見込み捜査によって17年間も全国指名手配され、マスコミでも「走る爆弾娘」な

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

宮城や福島で炊き出し100回、なぜならそれがジハードだから。被災地でカレーをふるまい続けたムスリムたちの話 大塚にある細長いモスク JR大塚駅から徒歩5分ほど、商店街を抜けたところにその小さなモスクはある。「マスジド大塚」だ。「マスジド」とはアラビア語でモスクを意味する言葉。モスクはムスリム（イスラーム教徒）のための礼拝所である。このマスジド大塚が創立されたのは2000年のことだ。 私が初めてこの場所を訪れたのは4年前のこと。持ち金が尽き、泊まる場所がなくなったナイジェリア出身の難民申請者がモスクでお世話になっていたときのことだった。その日は外国から来た難民だけでなく、日本人のホームレスの方たちもモスクで寝泊まりしていた。 マスジド大塚。小さなドームとミナレット（尖塔）が目印 モスクというとトルコの「ブルーモスク」のような豪華絢爛なイメージもあるが、マスジド大塚は質素なつくりをしている。横

チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…

トランプに見せつける 約2ヵ月半の沈黙を破って、北朝鮮が再び吠えたのは11月29日の深夜3時18分頃。平安南道平城から、日本海へ向けて新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射した。 ミサイルは、通常より高く打ち上げるロフテッド方式で、過去最高の4475kmまで上がり、発射から53分後に、青森県の西方約250kmの日本のEEZ（排他的経済水域）に落下した。通常射程であれば、アメリカ全土をカバーする1万3000kmに達する。 朝鮮中央テレビは現地時間の同日正午に、「重大報道」を行った。 〈新たに開発された大陸間弾道ロケット「火星15」の発射実験が、成功裏に行われた。「火星15」の兵器体系は、アメリカ本土全域を打撃することができる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケットである。 金正恩同志は、新型大陸間弾道ロケットの成功裏の発射を見守りながら、本日ついに国家の核武力の完成の歴史的大業、

東京大学の研究グループはこのほど、米国ニューヨーク市で流行した「ネコインフルエンザウイルス」が、低病原性H2N2鳥インフルエンザウイルスに由来すると発表した。ネコを介してヒトなどにも感染する可能性も指摘している。 ネコインフルエンザは、2016年12月から17年2月にかけてニューヨーク市の動物保護シェルターで500匹以上のネコが感染。原因は低病原性のH7N2 鳥インフルエンザウイルスに由来する「H7N2 ネコインフルエンザウイルス」で、ネコの治療に従事していた獣医師の1人にも感染したという。 研究グループは、ニューヨーク市の動物保護シェルターのネコから分離したネコインフルエンザウイルスを解析。マウスやフェレットを用いた実験では、ウイルスは鼻で効率よく増殖したが、病的症状は見られなかったという。また、フェレット間では飛沫感染は見られず、接触感染のみだった。 しかし、ネコを用いた実験では、ウイ

報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で

アメリカ・中国両国による近未来の戦争の可能性をリアルに描いて話題となっている『米中戦争』。中華人民共和国・人民解放軍の実力はいかほどなのか。様々な情報や見方が氾濫する中、元自衛隊最高幹部だった著者・渡部悦和氏が警戒するのが「AI兵器」だ。実は、中国はAIに関する論文数ですでに米国を上回っている。莫大な予算をAI研究に投下し、アメリカを猛追している「脅威」を、渡部悦和氏が緊急レポート。 中国人民解放軍の「AI軍事革命」とは AI（人工知能）が目覚ましい勢いで進化しているが、中国の人民解放軍は、AIを軍事のあらゆる分野に取り込み、軍事分野における革命である「AI軍事革命」を達成しようとしている。 人民解放軍に関する米国人研究者であるエルサ・カニア(Elsa B. Kania)は、人民解放軍の「AI軍事革命」に関する注目すべき論文「戦場のシンギュラリティ」（1）を発表した。 シンギュラリティは技

2017年を振り返ってみると まもなく2017年も終わりを迎える。振り返ってみると、2017年の世界経済の最大のポイントは、トランプ大統領の経済政策「トランポノミクス」が米国経済にどのような影響を与えるかであった。 「ただでさえ、完全雇用に近づいている米国経済において、『トランポノミクス』による大型減税とインフラ投資が発動されれば、米国経済は、たちどころにインフレに見舞われ、金利も上昇、FRBの金融政策も引き締めバイアスがかかり、米国経済はスタグフレーションに陥るかもしれない。また、仮にこのような政策がとられなくとも、先行きの不確実性から、人々はリスク回避的なスタンスを強めるだろう」 というのが、トランプ氏の大統領就任を快く思わない大多数の識者による見方であった。 一方、筆者は「『トランポノミクス』が発動されれば、米国経済の成長率は上方修正され、FRBが同調的（すなわち、引き締めについては

シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Roslan RAHMAN〔AFPBB News〕 トランプ大統領は政権発足当初、大統領選挙期間中に公言してきた「対中強硬姿勢」を実現させる布陣を敷いた。反中的立場を鮮明にしていたバノン主席戦略官、中国警戒論者であるナヴァロ国家通商会議議長、それにティラーソン国務長官も「中国による南シナ海への軍事的進出は、物理的手段を用いてでも阻止する」と公言して憚からなかった。 そこで、中国指導部がトランプ政権の“中国強硬姿勢”を切り崩すための秘策として繰り出したのが「北朝鮮暴発の危機」シナリオであると、対中強硬派の米軍情報関係者たちの多くが考えている。 中国軍と北朝鮮軍は通じている たしかに中国政府は、トランプ政権の要請や国連の決議などに対して、対北朝

アバーディー首相による対イスラム国勝利宣言もほどなくして、イラクにおける新しい脅威の出現が囁かれ始めている。 イスラム国は黒旗を彼らの象徴としていたが、今度のものは白旗である。 この白旗は何も降伏を意味しているわけではなく、武装闘争を繰り広げている。白地に獅子の文様をあしらった旗を掲げるこの武装勢力の正体はまだはっきりしておらず、様々な憶測を呼んでいる。 この白旗軍は「白旗の同士」と称し、イラク中央政府とクルド自治政府が競合してきた係争地キルクークやトゥーズフルマートおよびハムリーン山地を拠点とし、イラク軍や、またイラク軍と共に同地で治安維持にあたるシーア派民兵組織「人民動員機構」を攻撃対象とし、四輪駆動車やバイク、果ては馬をも駆り、武装闘争を展開しているのだ。 この白旗軍の正体については、見解を述べる者によって様々であり、またこの白旗軍に交じって様々な武装勢力が存在しているともされる。

（文：野嶋剛） 中国人の男が、中国人留学生の女性を殺害する事件が、2016年11月に東京で起きた。すぐに犯人の男は警察に逮捕された。単純な殺人事件として、注目されないまま終わってもおかしくない話だ。しかし、それが中国全土の関心を圧倒的に集めるトップニュースに化けた。一方、日本ではほとんど事件のことは知られていない。この日中間の巨大な温度差には、「死刑」に対する日中の司法制度や価値観、考え方の大きな違いが横たわっている。 中国から記者やレポーターが殺到 殺されたのは、山東省出身の江歌さん（当時24）という若い留学生の女性だった。犯人は事件当時江さんと同居していた女性・劉鑫さんの恋人だった陳世峰被告（26）。都内の大学院で学んでいた留学生だ。陳被告は、劉さんの自宅前で待ち伏せし、復縁を迫ろうとした。劉さんをかばって立ちはだかった江歌さんの首や胸を、陳被告は何度もナイフでメッタ刺しにして殺した。

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 Unlike Trump's Tax Reform, Japan's Taxation Plan Is Neither Bold Nor Stimulative via @forbes ( Masazumi Wakatabe , 2017.12.27 ) http://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/12/27/unlike-trumps-tax-reform-japans-taxation-plan-is-neither-bold-nor-stimulative/#4d59fe0723c6 細かい点では色々と問題はあるが、10年間で約1.5兆ドル(約1

また、ウルフさんが良いものを書いてくれたね。一つひとつ思い当たることが多いよ。収奪は限界まで行って破綻するものなんだな。利益を上げるために、若者を安く使えば、少子化を招き、長期的に人的資源が不足して、経営が持続できなくなる。でも、限界まで行ってしまうのが人間だ。「健全な危機感」といった生易しいものでは済まない。乳幼児への大規模な再分配が必要だと自覚するのに、あと何年かかるのか。 12/22に11月消費者物価が公表になり、物価上昇の兆しが見えてきたね。サービス価格が上向いてきた様子を下図(赤線)で示しておくよ。高度成長期では、税収が揚がると、インフレもものかは、経済に還元していた。だから、平等社会、皆婚社会が実現した。今は、政府債務が大きいから、財政赤字に回そうかとなる。まあ、常識的だが、そうした、ちょっとした常識の違いが経済のパフォーマンスを分けることになる。 (図) (今日までの日経)

2017.12.28 Thu 「福島の子どもは、大丈夫です」――甲状腺検査の現場から 早野龍五×緑川早苗 / 服部美咲 これまでマスメディアやインターネットなどで、「東京電力福島第一原発事故によって飛散した放射性物質の影響で、福島の子どもたちに甲状腺がんがたくさん発生している」という主旨の言説が繰り返されてきた。しかし一方で、2016年度の県民健康調査検討委員会の中間とりまとめ報告（注1）、さらに2013年のUNSCEAR（原子放射線に関する国連科学委員会）とそれに続く白書（2017年現在で3報）をはじめ国際的な専門機関は、「福島第一原発事故後に放射線による影響で子どもに甲状腺がんが増えているとは考えられない」と公表している。（参考：「福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために」） （注1）県民健康調査による中間とりまとめ（平成28年3月福島県民健康調

【朝日新聞の2017年4〜9月期の業績、▲はマイナス】 朝日新聞、営業利益は6割減　メディア事業は6億円の赤字に拡大　2017年4〜9月期朝日新聞の業績の悪化が止まらない。 朝日新聞は12月19日、2017年4〜9月期の半期報告書を近畿財務局長に提出した。 2017年4〜9月期の営業利益は10億7700万円と前年同期(25億9200万円)と比較して6割減少した。 部門別ではメディア事業の営業損益は6億1100万円の赤字と前年同期(4億8500万円の赤字)から採算がさらに悪化。 同期間の新聞の朝刊の発行部数は618万2000部と前年同期比31万4000部減少、新聞広告も落ち込んで全体での大幅減益になった。 売上高は4％減の1890億7500万円だった。 前年同期にあった早期割増退職金（30億円）がなくなった反動で純利益は32％増の32億円だった。 メディア事業は赤字拡大、新聞の発行部数減少は

12月15日、国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返した（UPI/アフロ） 初回は無条件で 「米国が北朝鮮と対話に乗り出した」と思っていました。 鈴置：そう勘違いしている人がけっこういます。ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官のアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）での演説がきっかけです。 前回にも引用しましたが、世界中のメディアがこの演説を誤読して「米国が対話路線に転換か」と報じました。それが完全な誤りだったのです。 この演説をきちんと読んだ安全保障専門家は「路線変更などしていない」と受け取りました。対話路線どころか、最後通牒と見なした専門家もいました。 ティラーソン国務長官は「初めの会談は前提条件なしに会おう」（we’re ready to have the firs

その男たちは、突然、町に現れる。遠くから聞こえる太鼓と笛の音が、子供から老人まで、その心を踊らせ、引き寄せていく。神出鬼没の「現代のチンドン屋」は、伝統に縛られ拝金主義にまみれた芸能界に痛烈なアンチテーゼを突きつける。（下の動画をご覧ください） JR中央線三鷹駅北口の交番横。小さなベンチが設置されている場所は、普段はバスの降車場所として、人々が足早に通り過ぎていく。 そこが騒然としたのは、11月中旬の昼下がりのことだった。野良着をまとい、太鼓や笛を手にした14人の男たちが目配せをしながら、その瞬間を迎えようとしていた。周囲のほとんどの人はまだ、これから何が起きるのか予期していなかった。 午後1時、突然、太鼓が打ち鳴らされる。のっけからアップテンポの曲で始まり、笛や鐘、そしてエレキ三味線が重なっていく。 その音に、道ゆく人々が足を止め、集まってくる。最初は彼らを取り巻く二重の人の輪が、次々と

小田急電鉄は、小田急小田原線の下北沢地区（東北沢～世田谷代田）で複々線化事業を進めている。先行して共用した複線のシールドトンネルの上に、さらに開削工法でトンネルを造って複々線にする。2018年（平成30年）3月に線路を切り替えることが決まった。 17年12月21日、報道機関に向けて「小田急電鉄 複々線開通前最後の工事現場説明会」が行われた。 小田急電鉄は、複々線化事業を東京都の連続立体交差事業と一体的に進めている。複々線化事業は線路を複線（2本）から複々線（4本）にするもので、小田急電鉄が事業主体。目的は混雑の緩和や所要時間の短縮、列車の増発など輸送サービスの抜本的な改善だ。 小田急の複々線化事業は、東北沢～和泉多摩川の延長約10.4kmで実施し、東北沢～世田谷代田の延長約1.6kmを残して完成している。この下北沢地区が最後の区間となる。