衆院選では民進党代表として、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断した前原誠司氏。その結果は惨敗だった。民進党は立憲民主党、希望の党など4つに分裂し、「安倍1強」の政治体制が残された。「総選挙敗北、野党分解のA級戦犯」と批判のある前原氏を、ノンフィクション作家の塩田潮氏が直撃した――。 何もしなかったら政治人生は終わっていた 【塩田潮】10月の総選挙では、民進党代表として小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断しましたが、希望の党の獲得議席は50にとどまり、民進党は立憲民主党、希望の党、衆議院議員13人の無所属の会、参議院議員を中心とする民進党に4分裂しました。野党再編を目指した前原さんと小池さんの戦略は失敗に終わったと見られています。 【前原誠司・前民進党代表】私はあの決断についてはまったく後悔していません。さまざまなボタンの掛け違えで、与党が3分の2の議席を獲

街角にクリスマスソングが流れる季節。かつて、当日、誰と過ごすかで盛り上がったが、いまは若者の恋愛への熱意が薄れてきたという。それって本当なの？ 恋しなくてもつながり　牛窪恵さん　若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の２０～３０代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好（しこう）品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。 ２１世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。 それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったこ

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返したことや九州北部豪雨の災害があったことにちなんで「北」が選ばれました。

横綱・日馬富士が引退する原因になった暴行問題。ソーシャルメディアやテレビは大にぎわいとなった。関連する総ツイート数は１３６万件に上り、民放の朝の情報番組は連日、時間を割いた。横綱が当事者になり、貴乃花親方が沈黙を貫くなど「役者」がそろったこともあるが、大相撲に関心のない層まで巻き込んだとみられる。どうしてここまで？ ツイッター利用者が「異変」を察知したのは、問題発覚前日の１１月１３日午後１時３３分、日本相撲協会の公式アカウントが貴ノ岩の休場を投稿してからだ。「脳振盪（しんとう）、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋（ずがい）底骨折、髄液漏の疑い」――。直後から「稽古で？　事故レベルでしょ」などと様々な臆測が飛び交い、まず尋常でないけがの程度が多くの人の関心を呼んだ。 「日馬富士」「相撲協会」など暴行問題関連のキーワードで拾い、無関係なものを極力除外したツイート数は、スポーツニッポンの報道で問

太陽系外へのミッションに選ばれた生物はクマムシ（写真）と線虫のC・エレガンス。どちらも脅威的な生命力を誇る　Science Picture Co/GETTY IMAGES ＜太陽系外に超高速宇宙船を飛ばす「スターライト」計画の乗組員は、体長1ミリに満たないが強靭な微生物だ＞ 広大な宇宙を旅して他の星々を訪ねるのは、人類にとって大きな夢。だが当分は、順番待ちの列に並んで待たなければならないようだ。 というのも、太陽系外に旅立つ生物の栄えある第1号となるのは、2種類の微生物の予定だから。どちらも体は1ミリに満たないほど小さいが、厳しい宇宙の旅を生き延びられると専門家が考えるほどの強靱な生命力の持ち主だ。 まず1つ目はクマムシ（上写真）。拡大して見るとブタのような愛嬌のある姿をしているが、地上で最も回復力に優れた生物と言われ、それ故に候補に選ばれた。既に地球の周回軌道を回った実績もある。 世界に

＜比較的リベラルなボストンでも、黒人と白人の経済格差は驚くほど大きい。国連もアメリカの人権侵害の調査に乗り出した＞ 米東部ボストンの地方紙ボストン・グローブの調査報道班「スポットライト」が、人種差別が激しい町とされるボストンの評価の真偽を問うため、徹底調査を行った。各種データや調査結果を分析し、数百件のインタビューも実施した。 その調査の前編が、12月10日付の紙面に掲載された。人種問題は一時的に改善したとはいえ、ボストンにはいまだに人種差別が蔓延しているというのが、スポットライトの出した結論だ。 「自由の砦として知られるボストンで、私たちは、人種問題でも多くの進歩を遂げてきたのだと自らを欺いてきた」と記者は書く。「人種差別は昔と比べればたしかに目立たなくなり、暴力事件も減り、ボストンの町は全体的に寛容になった。だが、昔ほどあからさまではないにせよ、富や権力をめぐる不平等は変わっていないし

広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ

アポロ11号から月面に降り立った米航空宇宙局（NASA）のエドウィン・オルドリン飛行士（1969年7月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / NASA 【12月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、航空宇宙局（NASA）に対し、将来の火星探査に向けた準備の一環として、有人月面探査計画を約40年ぶりに再開するよう指示した。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で、有人月面探査の再開を命じる指示書に署名。「今回は米国旗を立てて足跡を残すだけにとどまらない。将来的に火星、またいつの日かさらに遠くの多くの世界を目指すミッションのための基盤を設立する」と述べた。 米国人宇宙飛行士らが最後に月面に着陸したのは、1960～70年代のアポロ計画（Apollo Missions）でのこと。1969年7月20日、ニール・アームストロング

塗り替え工事がほぼ終了したアサヒグループホールディングス本社ビルのオブジェ（１１日午前、東京都墨田区で、読売ヘリから）＝大石健登撮影 東京・下町のランドマークとして親しまれているアサヒグループホールディングス本社（墨田区）の「金の炎のオブジェ」の塗り替え工事がほぼ終わり、鮮やかな黄金色がよみがえった。 同社によると、オブジェは、３６０トンの鋼材を使用して１９８９年に完成。長さ４４メートルのたなびく「金の炎」は、浅草などを訪れる観光客らに人気だが、経年劣化で色がくすみ、１０月から「化粧直し」をしていた。 工事中はオブジェ全体がシートで覆われたため、一時的に地上から見られなくなり、同社には「工事はいつ終わるのか」といった問い合わせが約２０件寄せられた。同社の担当者は「東京五輪・パラリンピックに向けて、輝きを増した姿を見てほしい」と話している。

ディスプレイを一新し、大きな話題となったiPhoneX。そのiPhoneXと同時に発表されたiOS11で、新たに搭載された機能のひとつが「QRコードの読み取り」だった。 手軽に文字情報を読み込めるとして、カメラ付き携帯電話の普及と共に広がったQRコード。登場から20年あまり経った今も、LINEのID交換や電子チケットに活用されるなど身近なものとなっている。iPhoneへの機能追加も、QRコードが海外で決済などに利用されていることを受けてのものだ。 このQRコード、実は開発者が日本の会社員であることをご存じだろうか。 その人物が、デンソーウェーブの原昌宏さん。QRコードはデンソーで開発され、現在はデンソーウェーブの登録商標となっている。今なお広がりをみせるQRコードは、いったいどのように開発されたのか。あの特徴的な白黒のドットにはどんな技術が秘められているのか。「QRコードの生みの親」に話を

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 さすが日経(笑)という記事(@_@) (*1)日銀総裁人事と消費税（大機小機）: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24382500X01C17A2EN2000/ 日本経済の命運を握ると思われる日銀総裁人事と消費税に関する記事。 僕が受け取ったメッセージを要約すると次の2点 「本田悦朗氏の日銀総裁は回避したい(黒田総裁の続投を落とし所としたい)」 「消費税率10%の引き上げはしたい(新聞には軽減税率という税率据え置きを主張する新聞だけれども)」 「FTの記事を読んだ方がためになる」という声も聞こえてきそうですが、しばし、日経の記事にお付き合

民進党の大塚耕平代表が同党をいったん解党し、新党として出直す方向で検討に入ったことが１１日、分かった。小川敏夫参院議員会長も立憲民主党への合流を視野に民進党の「分党」を模索している。複数の民進党関係者が明らかにした。 民進党は１２日に「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」の会合を予定している。大塚氏は遅くとも１３日の常任幹事会までに提案する構えだ。 民進党には立民入党を念頭に離党を検討する議員が複数いる。いったん分党してから立民に合流するという手続きを踏むことで、民進党の政党交付金を議員数などに応じて受け取ることが可能になるためだ。 小川氏は「離党予備軍」と目される複数の参院議員に個別に接触し「単独行動はやめてほしい」などと訴えている。 ただ、岡田克也常任顧問ら衆院側を中心に党存続を重視する議員からの反発は必至で、曲折も予想される。

2018年度の税制改正に盛り込む企業減税案は、中小向けの税優遇が手厚くなっている。賃金を増やした企業への法人減税では、賃上げの要件を大企業よりも緩くするほか、法人税を控除できる割合も大きい。中小企業はリーマン・ショックを機に導入された国税分の軽減税率も続く。個人増税が目立つ中、中小配慮が行き過ぎれば批判が上がる可能性もある。今回の法人減税の目玉は賃上げした企業に対する措置だ。大企業の場合、1人

中国の習近平（シー・ジンピン）最高指導部がインターネット上の言論統制を強めている。共産党への批判を封じ込めるため、問題があると判断した文章を削除する能力を高めている。それでも正しい情報を求める人々は、新しい隠語を生み出して対抗する。当局が人工知能（AI）などの新技術を次々と繰り出すなかで意地を貫き通せるか。「習主席、すばらしい歓迎式典をありがとう」。トランプ米大統領は11月の訪中時、ツイッター

［東京　１１日］ - 振り返ってみれば株式などリスク資産全般が上昇して終わりそうな２０１７年だが、２０１８年はどのような年になるのだろうか。 ２０１７年のリスク資産上昇のけん引役となったのは、世界経済の成長加速である。中国など新興国経済の安定に加え、年央に始まった米欧経済の成長加速によって、グローバルＧＤＰ（国内総生産、市場ウエートベース）の伸び率は２０１１年以来６年ぶりに３％超まで高まったと試算される。 世界経済最大のリスクと常に言われていた中国経済の安定が続き、各国で緊縮気味だった財政政策が緩和方向に転じている。そして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による慎重な政策金利正常化が続くなかで、原油など資源価格上昇が金融緩和的に作用したことによって、各国の総需要の伸びが高まった。購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などの企業景況感、米欧の家計センチメント、アジア輸出動向などを見ても、さらなる景気加速の兆

民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が１２日の党会合で提案する見通しで、１３日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。 【写真でみる】衆院選の小選挙区で敗れた主な候補者 同党では１１日、有田芳生参院議員（６５）が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。 有田氏は２０１０年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。 ８日には参院で民進党会派に参加する川田龍平氏（無所属）も立憲民主党に入党届を出している。 増子輝彦幹事

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。（夕刊フジ） ドナルド・トランプ米大統領の訪韓（７〜８日）について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》（朝鮮日報） 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》（中央日報） だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるＷＳＪは７日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ’ｓ　Ｂｏｗ　ｔｏ　Ｂｅｉｊｉｎｇ（韓国、中国にひざまずく）》 米軍の最新鋭

沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、「ＵＳ」などと書かれた筒のようなものが見つかった問題で、１１日、沖縄防衛局は市に対して、「米軍機から落下したものではない」とするアメリカ軍の報告を説明しました。 これについて、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が１１日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と面会し、アメリカ軍から受けた報告の内容について説明しました。それによりますと、見つかったのはヘリコプターの回転翼の損傷を察知する装置のカバーだということです。 そのうえで中嶋局長は、普天間基地に所属している機体のカバーは、すべて保管されていることが確認されていて、保育園で見つかったカバーは普天間基地のアメリカ軍機から落下したものではないと説明しました。 これに対して、佐喜真市長は「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払拭（ふっしょく）されるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と

2017年12月11日 福島第一原発の構内で働く作業員は、他の工事現場で働く作業員よりも、たくさん亡くなったり負傷したりしているのでしょうか？ まず、原発事故による放射線の影響での死者はこれまでに0人です。福島第一原発の構内における労働災害の多くは、熱中症や作業時の負傷です。労働災害がもっとも多かった年度は2014年度（64人）でした。翌年は38人、2016年度では24人にまで減少しました（2011年度が59人、2012年度が25人、2013年度が32人）。 原発構内での事故は、全面マスクや半面マスクによって視界がさえぎられることによる転倒やつまずき、また機械などにはさまれたり巻き込まれたりする事故が多く、死亡事故も起こりました。 また全身を覆う防護服と、マスクをつけて作業することによる熱中症も大きな課題でした。しかし、2016年3月以降、構内除染を徹底したことによって、多くのエリアで軽装

Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては

保育園通いは子どもをどう変えるのか 幼い子どもを持つ親たちの多くにとって、保育園を利用できるかどうかは死活問題である。来年4月からの保育園入園を目指すならば、前年の11〜12月にかけて、書類を整え入園申込書を提出するのが通例だ。 保育園を利用するのは働く親のためと捉えられることが多い。安倍政権はもちろん、過去の政権においても、待機児童解消は重要な政策課題とされてきたが、その最終的な目標は女性の就業率と出生率の引き上げである。 しかし真っ先に影響を受けるのは保育園通いをする当の子どもである。待機児童解消はそれを利用する親にとっては好ましいことなのだろうが、保育園通いは子どもの幸福にとって本当に好ましいことなのだろうか。 これまでの保育をめぐる政策論議の中ではあまり重視されてこなかったが、望ましい政策を論ずるうえで欠かせない論点である。 こうした問題意識から、筆者は共同研究者らとともに、保育園

人気がうなぎ登りになればなるほど、進次郎をやっかむ議員は増える。男の嫉妬だ。だからこそ、圧倒的実力を見せつけねばならない。同じ「元総理の息子」を女房役に得て、進次郎はますます過激だ。 菅が「一皮剥けたな」 いま707人いる国会議員の中で、もっとも国民的な人気を持っている男・小泉進次郎は、腹の底で何を考えているのか。 肉声を克明に記録した『小泉進次郎と福田達夫』（文春新書）で、著者・田崎史郎氏（時事通信社特別解説委員）から「他人からのジェラシーを感じるときはありますか」と問われ、進次郎はこう答えている。 〈 腹の底では相当厳しい評価をされてるんだろうなと思っています。他の人なら評価されるぐらいの結果を出しても、絶対に評価されない立場なんだろうなっていう自覚はありますね。 80点で頑張ったねと言われることは決してなく、120点取って初めて、まあ、褒めてやってもいいかっていう立場なんだろうと。じ

今後はさらにエスカレートする 中国の習近平・国家主席は12月3日から5日まで3日間の日程で開催された「第4回世界インターネット大会」の祝辞で、「インターネットは各国の主権や安全、発展、利益に新たな課題をもたらしている」としたうえ、サイバー空間を中国の主権がおよぶ領域と位置づけ、統制を強化すると宣言した。 すでに中国は、万里の長城になぞらえて「グレート・ファイアウォール」（ネットの長城）と呼ばれる情報遮断の壁を設けているが、今後は一段とエスカレートすると思われる。企業が取得・蓄積した個人情報を保管するサーバーを中国国内に設置すること、個人情報を中国当局に開示すること、母国の本社と中国現地法人の間の通信をガラス張りにすることなどが、事実上義務づけられる恐れがある。 さらに深刻なのは、ロシアやアラブ諸国といった新興国・途上国を中心に、中国ばりのネット統制に追随する国が続出しかねないことだ。ほぼ5

エルサレム大使館移転法の衝撃 アメリカ時間の12月6日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定する大統領令に署名した。この唐突な発表は、ある意味、その一週間前に北朝鮮が新型ICBM「火星15」を発射した時以上に、衝撃的な影響を世界中に与えた。 12分あまりの大統領演説の動画を、ホワイトハウスのHPで、改めて見てみた。トランプ大統領は、いつになく厳粛な面持ちで、大略以下のようなことを述べていた。 「私が大統領に就任した時、世界の問題をこれまでにない視点と新しい考え方で見直すと約束した。過去に失敗した戦略を繰り返しても、問題の打開にはならず、新たな取り組みが必要だ。 1995年にアメリカ連邦議会は、エルサレム大使館移転法を制定した。そして連邦政府に対して、アメリカ大使館を（テルアビブから）エルサレムに移転し、エルサレムを首都と認定するよう要請した。この法律には超党派で、多くの議員が

スイス・ジュネーブのレマン湖に、ベットに横になって登場した7メートルを超える巨大操り人形（2017年10月1日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI〔AFPBB News〕 1つは、スイスの入国管理カウンターを通ってまっすぐレンタカーの営業所に向かうパターン。もう1つは、エスカレーターで1つ上の階に行き、廊下を歩いてフランス側に出るパターンだ。 フランス側では、スイス側と同じ多国籍レンタカー会社が違う条件を提示している。 スイスでは、秋から春にかけてはレンタカーに冬用のタイヤをはかせる決まりになっている。「ヴィニエット」というシールを貼る必要もある。 年当たり40スイスフラン（40ドル）の道路税を納めるともらえる、スイス国内の高速道路を走ってもよいという許可証のことだ。 一方、フランス側で借りるレンタカーにはそんな決まりがなく、ヴィニエットもいらない。車のスペック（仕様）が

次から次へと参加者が手を挙げて発言する。まるで、こういう場を待ってましたと言わんばかりに、住民の不満と怒りが堰を切ったように流れ出した──。 住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」を自治体が独自に規制する動きが出てきている。 来年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。住宅に人を泊めて宿泊業を営む民泊（住宅宿泊事業）について定めた法律である。民泊を始める際は、この法律に沿って届け出をすることが必要となる。 この法律が施行されると、どこの区域でもなし崩し的に「素人」が民泊を始めてしまう可能性がある。そこで都内では、大田区、新宿区、中野区、練馬区などが、民泊新法に条例を上乗せする形で独自規制する方針だ。 とりわけ住宅専用地域が大半を占める中野区は神経をとがらせている。同区は、「民泊を実施できる区域を限定する」「住宅地では月曜正午～金曜正午の営業を禁止する」「鉄道の駅近くは規制対

ロシアに続き、米国も不参加？ 鈴置：韓国の平昌五輪が予定通りに開催されるのか、疑問符が付きました。米政府が選手団の派遣に関し、口を濁し始めたからです。 開催時期は2018年2月9日から25日まで。パラリンピックは3月9－18日です。ちょうどそのころ米国が北朝鮮を攻撃する可能性があります（「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照）。 第2次朝鮮戦争の「戦地」となる韓国に、選手など派遣できません。米国が不参加を決めれば、多くの国がならうでしょう。 すでにロシアの選手団がドーピング問題で締め出されています。そんな五輪を開催すべきなのか、首を傾げる人も増えると思います。 11月29日に北朝鮮がICBM（大陸間弾道弾）を試射しました。これにより北朝鮮が米本土まで核攻撃できる能力を持ったか、近く持つと見なされました（「じり貧の北朝鮮、『核武装の総仕上げ』急ぐ」）。 米国は北朝鮮への先制攻撃

ようやく「第1段階」では合意に達したけれど…。英国のメイ首相（左）と欧州連合（EU）のユンケル委員長。（写真：ロイター/アフロ） 英国のメイ首相と欧州連合（EU）のユンケル委員長は、英国がEU離脱にあたり支払う「清算金」など離脱条件でようやく合意した。これで英国とEUとの通商協議など第2段階の交渉に入れることになったが、2018年10月までのわずか10カ月間で難交渉がまとまる保証はない。メイ政権は強硬派とソフト離脱派との間で閣内不統一が目立つほか、頼みのメルケル独首相が政権協議の長期化で足を取られていることも響いている。交渉が不調に終われば、「サドンデス離脱」の危険もある。交渉の行方しだいでは、外資流出によるポンド危機など、英国経済は致命的な打撃を受けかねない。 これで「ブレークスルー」といえるか 「BREXIT　BREAKTHROUGH」（EU離脱への突破口）。英国のBBC放送は、メイ首