国家対テロ組織の戦争 ドイツ・フンボルト大学の政治学者ヘアフリード・ミュンクラー教授は、第一次世界大戦の地政学的な分析で知られる。彼はドイツの経済紙「ハンデルス・ブラット」に対して「戦争はカメレオンのように目まぐるしく姿を変える。我々欧州人は、シリア内戦の当事者になった。21世紀は平和の時代にはならないだろう」と予言する。 新しい戦争は、第二次世界大戦のような国家対国家の争いではなく、テロ組織が国家に挑戦する。テロ組織には正規軍のような軍服も階級章も、交戦規則（rule of engagement）もない。 ISはアルカイダ以上に分散型、非集中型の組織である。最高司令部は持たず、各国で自主的に活動する細胞がテロを実施する。いわばテロのフランチャイズ組織である。したがって、フランスや米国がシリアやイラクでISの拠点を空爆して幹部らを殺害しても、将来起こる11・13のようなテロ攻撃を防げるとい

島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る

不倫相手の娘を誘拐した野々宮希和子は、その子を薫と名付け逃亡。岡山からフェリーに乗り、小豆島へとたどり着く――。 映画「二十四の瞳」の舞台として有名な香川県の小豆島。だが近年は、テレビドラマや映画にもなったベストセラー小説「八日目の蝉」の舞台として、「希和子と薫が逃げて来た島」という印象の方が強い読者も多いと思う。 同小説の中で小豆島は、希和子と薫が実の親子のように過ごし、二人のかけがえのない幸せな思い出が残る“救いの島”として描かれている。だが現実のこの島は今、極めて巧妙な手口の金融詐欺が横行する舞台となっているのをご存じだろうか。 架空の株投資で1400万円が消える 「架空の株取引だったのに、いつもお世話になっているからと、詐欺師に小豆島で採れた野菜を宅配便で送ったりしていた。すっかり騙され、本当に悔しい」。小豆島在住のYさん（70代）は、沈痛な面持ちで、被害の全容を打ち明け始めた。Y

韓国憲法裁判所は12月23日、1965年に締結した韓日請求権協定が違憲だとして強制徴用被害者の家族・遺族らが起こした訴えに対し、判決を下した。 この家族・遺族らが問題にしたのは、韓日請求権協定第2条1項が違憲なのかどうか。2009年に訴えを起こした。憲法裁判所はこれを、審判の要件を満たしていないとして却下した。第2条1項は、「両国は両国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益と両国及びその国民間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名した日本国との平和条約第4条（a）で規定したことを含み完全に最終的に解決されたことを確認する」と定めている。日本政府はこの第2条1項を根拠に、日本の植民地支配時代に強制徴用で被害を受けた人たちへの賠償請求を受け入れていない。 同家族と遺族が2010年に起こした、韓国政府が2007年制定した「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援法

2009年12月16日、香港株式市場に上場する中国企業、「茂業国際控股有限公司」（略称：茂業国際、証券コード：848HK）の“董事長（取締役会長）”である“黄茂如”が公安当局によって連行された。茂業国際は広東省“深圳市”を本拠とする百貨店業界の雄で、中国全土に40以上の支店を有し、その従業員は数万人に及んでいる。黄茂如は中国国内の“富豪榜（富豪ランキング）”の常連で、その少し前にも中国で著名な富豪ランキングである“胡潤百富榜（胡潤富豪ランキング）”や“福布斯富豪榜（フォーブス富豪ランキング）”＜注＞の2009年版にランクインしていた。ちなみに、前者では黄茂如・“張静”夫妻として第46位（資産：145億元≒2900億円）、後者では黄茂如家族として第51位（資産：104億元≒2080億円）であった。 たとえ服役中でも富豪 黄茂如が連行されたのは、中国最大の家電量販店“国美電器”の創業者である“

高濱 賛 在米ジャーナリスト 米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。 この著者の記事を見る

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

まず、リーマン・ショック以降の米国の金融政策を振り返ってみます。ゼロ金利政策が始まったのは2008年12月、同年9月のリーマン・ショックの後です。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策に先んじて、11月に量的緩和（QE）と呼ばれる1.7兆ドルの国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い取り策を開始していました。 このゼロ金利政策やQEは「100年に1度」といわれる危機の中で、通常の金利水準の操作だけでは効果が薄いと判断したFRBが危機対応のために採用したものです。「非伝統的な」金融緩和と呼ばれます。この「ゼロ金利」＋「量的緩和」の組み合わせは、その後欧州中央銀行（ECB）などでも採用されました。ECBの場合は政策金利をマイナスにまで引き下げています。 2013年に転換点を迎えた非伝統的な金融緩和 非伝統的金融緩和の効果もあり、リーマン・ショックによる金融危機や景気後退は一段落しま

「とうとうやりやがった」というほかない。イーロン・マスクCEO率いる宇宙ベンチャーのスペースX社が、12月22日（米東部時間21日）、ケープ・カナヴェラル空軍ステーション（フロリダ州）から打ち上げた「ファルコン9」ロケットで、使用後の第1段の陸上への着陸に初めて成功した。早く言えば、打ち上げに使った第1段をエンジンもろとも、逆噴射で垂直に地上に降ろし、回収したのである。 米通信会社のオーブコム社の小型通信衛星「オーブコムOG2」11機を搭載しており、こちらも無事予定の軌道への投入に成功した。ファルコン9は、2015年6月28日に打ち上げに失敗しており、今回が再開第1回目だった。 過去、ファルコン9は洋上プラットフォームへの第1段着陸を目指し、あと一歩のところで失敗していたが、今回は使用後の第1段を逆噴射で打ち上げ地から10kmほど離れた陸上に着地させることを目指し、ついに成功した。 失敗を

このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

北朝鮮は2016年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を開きます。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の権力確立を誇示するために、党大会の前後に次の核実験を実施するとの観測もあります。もし核武装論者の主張が受け入れられるなら、韓国は近く「核選択権」を宣言する可能性が大きいのです。 「核選択権」は在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏と、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が2015年5月に相次ぎ記事化しました。 2人の主張が極めて似ていることと、掲載がほぼ同時だったことから韓国の保守派の中の「核武装サークル」の存在をうかがわせます（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 米国向けに宣言 「核選択権」が宣言されたとして、いつ発動されるのですか？ 鈴置：核武装論者は「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と規定しています。例えば「北朝鮮が韓国に侵攻・挑発したにも関わ

シェアリングエコノミーは、個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル（約41兆円）に膨らむという試算もあり、個人と客をつなぐプラットフォームの肥大化が止まらない。 その最右翼が、自家用車の相乗りサービス「ライドシェア」を手掛ける「Uber（ウーバー）」。世界360都市以上で展開し、乗客を運ぶ回数は月間1億回以上となった。運営する米ウーバーテクノロジーズの時価総額は上場前にもかかわらず約8兆円に迫り、勢いは衰える気配を見せない。 そのウーバーの爆発的な成長を支えているのが、中国市場。中国はシェアリングエコノミーの先進国で、ウーバーも既に中国21都市で展開。世界のウーバーの乗降数に占める中国の割合は、3割を超えるまでに成長した。連載初回では、ウーバーが今年9月、世界に先駆けて中国・成都で開始した次なる成長の源泉を追

日本で考案された理論を基にする「量子アニーリング方式」の量子コンピュータは、人工知能の開発に欠かせない「機械学習」を高速に処理できる可能性がある。米Googleが「既存コンピュータに比べて1億倍高速」と実証したカナダD-Wave Systemsを追って、日米の研究機関が人工知能用の量子コンピュータの開発を加速させている。 D-Waveの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解ける（関連記事：D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見）――。Googleそうが発表した直後に当たる2015年12月10、11日、シリコンバレーにある米スタンフォード大学で、D-Waveを追いかける日米の研究機関が量子コンピュータをテーマにしたワークショップ「New-Generation Comp

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

チェン・ビンキ氏は福建省南部の海洋リゾート、東山で鮑（あわび）の養殖・販売を手掛けている。同氏によれば、2010～2012年の清明節に、鮑の値段が500g当たり50元（約940円）を下回ったことは1度もなかった。清明節は日本のお彼岸にあたり、観光客がどっと繰り出す祝日の1つだ。2013年には鮑の値段は40元（約750円）に下落した。つまりこの時点で、養殖業者のほとんどが赤字販売を余儀なくされた。ビンキ氏は「今や価格は30元（約560円）にまで下がった。もう限界だ」と悲鳴を上げる。 隣接する広東省の掲陽市は中国の翡翠（ひすい）産業の中心地だ。リン・ゴンシー氏は同地で50年にわたり翡翠彫刻に携わってきた。ゴンシー氏は中国の新聞サザン･メトロポリス･デイリーに次のように語っている。「仕事が忙しかった時は、夜中の2時に寝て朝6時に起きたものだ」。ところが今や10日のうち8日間、仕事がないことも珍し

WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国。しかし男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位で、意外なことにベスト5にも入っていない。 現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほう。男こそアンチエイジングが必要なのだ！ 今回のテーマは「睡眠」。日本人は世界的に見ても睡眠時間が短いが、睡眠不足は決して侮れない。睡眠時間が短いと生活習慣病やうつ病のリスクが高くなり、寿命を縮めることが分かっている。特に6時間を切ると要注意だ。 しっかり眠り、元気に毎日を過ごすためにはどうしたらいいのか？ 具体的なテクニックを睡眠研究の第一人者に聞いた。 徹夜でがんばることには独特の高揚感がある。しかし後から振り返るとミスも多く、効率が悪いことは、誰もが経験上、分かっていると思う。 睡眠

消費増税の議論は、どうやら終了している。 話題の焦点は、既に、軽減税率対象品目の線引きに移っている。 こういう例は珍しくない。 大本のところの議論をすっ飛ばして、いきなり各論に入るタイプのセールストークは、あらゆる分野で盛大に適用されている手口だ。私たちはたびたびその種の話法のワナにハマっている。 「結論的には4ドアのタイプと5ドアの製品のどちらかということになろうかと思いますが、お客様はどちらがお好みでしょうか」 「え？　何の話？」 「はい。いまですと、T社のものが経営危機の噂を反映して若干お買い得になってますね」 「…ああ、冷蔵庫の話？」 「H社の製品の特徴は、お刺身などがラップなしでそのまま保存できますところでありまして、ツクリもとにかく頑丈にできております」 「あのさ。誰も冷蔵庫買うとか言ってないんだけど」 「野菜室の使用頻度が高いご家庭には、野菜室が腰の位置に引き出し型で設定され

12月6日と13日に行われたフランスの地域圏（州に相当する）議会選挙で、保守派・共和党を中心とする右派連合が本土13地域圏のうち7地域圏で議席の過半数を制した。第2回投票の得票率は、フランス全体で右派連合が40％、左派連合が29％。排外主義を標榜する極右「国民戦線(FN)」は27％にとどまった。 今回は保守派がまきかえした格好となった。左派連合は5地域圏で過半数を取るにとどまった。2010年に行われた前回選挙ではアルザス地域圏以外(当時はフランス本土で22地域圏)はすべて、与党社会党を中心とする左派が勝利していた。 FNは12月6日の第1回投票で本土13地域圏のうち6つの地域圏で第1位となり、かつてない躍進を示した。欧州の極右政党として初めて、州規模の地方自治体で首長ポストを獲得できるかと注目されたが（議会で第1党となると首長ポストを獲得できる）、結果的にはどの地域圏においても第2回投票で

師走、北京に来てみると、ずいぶん治安が悪くなっていた。私の周辺で、かっぱらいやコソ泥に遭った人が続出している。昔から中国は小偸（コソ泥）が多かったが、それでも首都の北京は比較的安心して夜道を歩くことができた。だが、最近は北京も安心ではない、という。経済状況が9月ごろから肌身に感じるように悪化し、年末が近くなったからだ。 「歩きiPhone」「地下鉄X線検査」は要注意 毎年、年末や春節前になると泥棒、強盗、空き巣、かっぱらいは増えるのだが、今年は本当に景気が悪いものだから、特に増えているとも聞く。iPhone6を耳に当てながら歩くなど、もってのほか。車道を走る車の窓から手を伸ばして、iPhoneをひったくられた、という知人もいた。 あと気を付けるべきは、地下鉄のX線検査だという。北京市の地下鉄では、テロ予防を理由に、地下鉄での持ち物検査が厳しい。またPM2.5がひどいので、自動車のナンバープ

ベネズエラには1ドル6.3ボリバルの公定レートに加えて、1ドル13.5ボリバルのSICAD、1ドル約200ボリバルのSIMADI、1ドル900ボリバル前後の闇レートの主に4つの為替レートが併存している。 公定レートは食料品や医薬品などの基礎生活品を輸入する企業や政府の調達品などに適用される。ボリバルの実勢に対してボリバル高に据え置いているのは、輸入価格を抑えて安価に国民に分配するためだ。ジェトロ・カラカス事務所の松浦健太郎所長によれば、食料品と医薬品で90～100億ドル分が公定レートで輸入されたという。 公定レートと闇レートの差は138倍 一方のSICADは主に民間企業の原料調達のためのレートだが、政府自身がドル不足のため、業種などを決めての入札方式を採る。2014年は合計26回、54億ドル分の入札が行われたが、今年は2回、計5億ドルに過ぎない。それだけ外貨不足が深刻ということであり、製造